違憲
満載の安倍晋三前自民党総裁・内閣総理大臣と
菅義偉首相の信念打破が拡散しなければ！
日本は
思い上がりの
民主主義否定の
独裁国家になるな！
何としても
「憲法を活かす」新しい政権を！
NHK “要請応じない店と取り引きしないで” 事務連絡を撤回 政府 新型コロナウイルス
売り上げが減少した酒の販売事業者が支援金を申請する際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないよう努めることを自治体に求めた先月の事務連絡について、政府は14日夜、事業者の懸念などを踏まえ撤回しました。
新型コロナウイルス対策の一環で、政府は売り上げが減少した酒の販売事業者が支援金を申請する際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないよう努めることを求め、先月11日付けで全国の自治体に事務連絡を出していました。
しかし、飲食店への酒の提供停止の要請に関する方針を政府が相次いで撤回したことなどから、この事務連絡についても事業者などから懸念が示されていました。
こうした状況を踏まえ、政府はこれを撤回することを決め14日夜、全国の自治体に連絡しました。
NHK 野党側が辞任要求 西村経済再生相は陳謝 “感染対策に全力” 新型コロナ 経済影響
新型コロナウイルス対策で、酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請などを撤回したことをめぐり、14日に開かれた衆議院内閣委員会で、野党側が、西村経済再生担当大臣の辞任を求めたのに対し、西村大臣は事業者に不安を与えたと陳謝したうえで、引き続き、感染対策に全力を尽くす考えを示しました。
この中で、自民党は酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求めた政府の要請について、「自由な取り引きを制約すると読み取ることもでき、事業者の中には動揺している方々もいる」と指摘しました。
これに対し、西村経済再生担当大臣は「酒類販売の事業者に対して強制的な実施を求めるものではなく、可能な範囲で感染拡大防止に協力をお願いする趣旨だったが、混乱を生じさせてしまった」と述べ、13日夜に要請を撤回する事務連絡を発出したと説明しました。そのうえで「事業者の皆様には、さまざまな不安を与えてしまい誠に申し訳なかった」と陳謝しました。そして、事業者への支援について「業界団体から、酒類提供の自粛が長期におよび、経営に与える影響が大きいことから、支援を求める意見もある。適切な支援が行われるよう検討していきたい」と述べました。
また、立憲民主党は「このような要請を出した責任は重く、辞任したほうがいい」と述べ、西村大臣の辞任を求めました。
これに対し、西村大臣は「閣僚会議で事務方から触れられたが、その後の閣僚間の議論で、要請の具体的な内容について議論していない。私の責任で、内閣官房の新型コロナ対策室が、関係省庁と調整のうえで決め協力依頼を行った」と述べました。そのうえで「混乱を招いてしまったことを深く反省している。感染拡大を何とかを抑え、その後の経済回復に取り組むとともに、厳しい状況の方々にも目配りしながら機動的な経済対策を打っていかなければいけない。このことが私の責務であり、感染を何としても抑えるため全力を挙げることで責任を果たしていきたい」と述べました。
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一方、河野規制改革担当大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり「ファイザーのワクチンを9月にかけて7000万回分、自治体に配布する。これは、1日に全国で80万回は打てる量になる」と説明しました。そのうえで「現在、職域接種が1日20万回行われている。これに加えて、自治体には未接種になっているワクチンがまだあるので、接種回数の上積みが当面はできる。すべて合わせると1日に120万回ぐらいは維持できるのではないか。10月から11月にかけて、必要な希望する国民にワクチンの接種ができると考えている」と述べました。（引用ここまで）
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NHK 立民 酒販売事業者への政府要請 撤回要求相次ぐ 党会合で 新型コロナウイルス
酒の販売事業者に、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しているのは国による業界への圧力だとして、立憲民主党の会合では要請の撤回要求が相次ぎました。
新型コロナウイルス対策で政府が酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請していることを受け、立憲民主党は会合を開き、政府担当者からヒアリングを行いました。
出席した議員からは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力で、要請に法的根拠もなく問題だ」として、要請の撤回要求が相次ぎました。また「要請を撤回しなければ、西村経済再生担当大臣は辞任に値する」として辞任を求める意見も出されました。
これに対し、政府側は今のところ撤回は考えていないとしたうえで「業界の方と対話を続けながら丁寧に説明しているところだ」と述べました。（引用ここまで）
NHK 西村経済再生相「混乱招き不安を与え反省」飲食店めぐる発言で 新型コロナウイルス
酒の提供停止など、飲食店への要請をめぐるみずからの発言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で「混乱を招き、飲食店の皆さんに不安を与え反省している」と釈明しました。また、進退を問われ「感染を抑え、事業も継続できる環境を作れるよう責任を果たしたい」と辞任を否定しました。
新型コロナウイルス対策としての飲食店に対する酒の提供停止などの要請をめぐり、西村経済再生担当大臣は、金融機関に働きかけを行ってもらう考えを示しましたが、その後、政府として方針を撤回しました。
西村大臣は、記者会見で「私の発言で混乱を招き、飲食店の皆さんに不安を与えることになった。何とか感染を抑えたい、できるだけ多くの方に協力をいただきたいという強い思いからではあったが、趣旨を十分に伝えきれず反省している」と釈明しました。そして「融資を制限する趣旨ではなかったが、さまざまな指摘を重く受け止め、金融機関への働きかけは行わないことにした」と述べるとともに、営業時間の短縮要請に応じてもらえるよう、協力金を早期に支給できる仕組みの導入を急ぐ考えを示しました。
一方で、西村大臣は、酒の販売事業者に提供を続ける飲食店との取り引きを行わないよう要請する方針は撤回しない考えを示しました。
また、野党側などから辞任を求める声が出ていることについて「反省すべきは反省しながら、感染を抑え事業も継続できる環境を作れるよう、責任を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定しました。
さらに、金融機関への働きかけをめぐり、関係閣僚での調整があったかどうかについては「総理大臣官邸での打ち合わせで、事務方から、金融機関や卸売業者への働きかけについても触れられたが、閣僚間では議論はなかったと記憶している」と述べました。
麻生副総理・金融相「放っておけと言った」
酒の提供停止など、飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「海外出張中に金融機関の働きかけについて検討中だと、途中段階の報告を受けた。私は違うんじゃないかと思って『放っておけ』とだけ言った」と述べました。梶山経済産業相「『ちょっと違うな』と思い確認を指示」
田村厚生労働相「誤ったメッセージ伝わった」
酒の提供停止など飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について、田村厚生労働大臣は誤ったメッセージが伝わったとして陳謝しました。田村厚生労働大臣は記者会見で「飲食店の皆さんに誤ったメッセージが伝わり、おわび申し上げたい」と陳謝しました。
そのうえで「決して変な圧力ではなく、理解をいただきたい。たび重なる時短営業や営業停止の中で、資金繰りも含め飲食店が大変な状況だということは認識している」と述べ、理解を求めました。
また、田村大臣は東京の緊急事態宣言について「4回目ということで、効果が弱まることも当然あるが、緊急事態措置を出さないよりも滞留人口をある程度抑えられると思う。特に夜間の繁華街での滞留人口を抑えるためメッセージを出していきたい」と述べました。
小池都知事「協力いただける工夫をしたい」
東京都は12日からの緊急事態宣言で酒を提供する飲食店に休業を要請していますが、酒の提供停止などの要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言を受けて、酒類販売の業界団体から反発が出ています。これについて、記者団から「どのように協力を求めていくのか」と聞かれた小池知事は「本当に長くご協力いただいている。一方で、会食などを通じて家庭内での感染が広がっていることも事実だ」と述べました。そのうえで「ぜひ皆さんに協力いただけるような工夫をしたい。先に協力金をお渡しするなど、今、国と連携してやっているところだ」と述べ、理解を求めました。
自民 二階幹事長「誤解受けることがないよう慎重に」
また、佐藤総務会長は記者会見で「一刻も早く新型コロナを撲滅したいという思いが、あのような発言になってしまったのではないか。西村大臣から、けさ電話をもらい『反省し気を付けたい』とのことだったので、今後に期待したい」と述べました。
立民 枝野代表「政権全体の体質の問題だ」
立憲民主党の枝野代表は党の常任幹事会で「西村大臣の発言のみにとどまらず、政権全体の体質の問題だ。この問題は補償もないままに長期にわたって協力を迫るという、無理を重ねてきたことに大きな原因がある。われわれは当初から自粛と補償はセットだと言ってきた。臨時国会を召集し、事業者が協力してもらえる状況を作るために努力していく」と述べました。国民 玉木代表「酒販売業者への要請撤回を」
経済同友会 櫻田代表幹事「大きな混乱を生んだ」
この中で櫻田代表幹事は「どういう意思決定のプロセスであの発言につながったのかは分からないが、大きな混乱を生んだのは間違いない。要請の内容が法的な根拠がないとすると、昔の裁量行政を想起させるようなもので大変まずい」と述べました。そのうえで「なぜ4回目の緊急事態宣言が出たのかや、新型コロナのワクチンが突然足りなくなったことに対し、明快な説明が出ていない中で、この発言が出てきた。政府は本当のことを伝えているのかという疑問を持たれてもしかたのない現象が続いている」と述べ、政府に対する国民の信頼が損なわれているとして、丁寧な対応を求めました。（引用ここまで）
酒の提供停止など飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について、菅総理大臣は公明党の山口代表に「ご心配をおかけした」と陳謝しました。
菅総理大臣は13日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表と昼食を取りながら会談しました。
この中で菅総理大臣は、酒の提供停止など、飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について「ご心配をおかけした」と陳謝しました。
そのうえで、両氏は事業者の協力が得られるよう協力金の迅速な支給など、自治体とも連携して進めていくことを確認しました。
また、東京都に4回目の緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、感染対策を徹底し、ワクチン接種も加速させられるよう全力で取り組むことで一致しました。
一方、会談では先の東京都議会議員選挙で自民・公明両党で目標とした過半数の議席に届かなかったことを踏まえ、秋までに行われる衆議院選挙に向けて緊密に連携していくことを確認しました。（引用ここまで）
NHK 麻生副総理・財務相 酒類取り引き停止要請 “法的拘束力ない” 新型コロナウイルス
国税庁などが酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことについて、麻生副総理兼財務大臣は法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。
国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。
これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いするということではないか。すべての業者に一律に強制的にお願いできるという趣旨の話ではない」と述べました。
この要請を巡っては業界から反発の声も出ていて、業界団体の1つ、全国小売酒販組合中央会が国税庁などに抗議文を提出しています。（引用ここまで）
NHK 4回目の宣言 “酒の提供停止要請” 実効性どう高めるか課題 新型コロナウイルス
東京都は12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入りました。政府は飲食店での感染対策を強化するため、宣言を延長した沖縄県と合わせて酒の提供停止を要請することにしていて、実効性をどう高めるかが課題となります。
東京都は12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入り、沖縄県でも宣言が延長され、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県では、まん延防止等重点措置が延長され期間はいずれも来月22日までとなります。
来週23日から来月8日まで東京オリンピックが開かれ、その後はお盆休みが控えているため、政府は人の移動が多くなることによる感染拡大や変異ウイルスの広がりが懸念されるとして対策の徹底を呼びかけています。
とりわけ飲食店での感染対策を強化するため、宣言の対象の東京と沖縄では酒の提供停止を要請し、重点措置を延長した4府県でも酒の提供を原則停止し、知事の判断で緩和できるようにします。
加藤官房長官は11日、NHKの番組「日曜討論」で「飲食店では酒を提供しないと経営に本当に影響がある。協力金の先渡しも含め協力していただける状況を作ることに努力したい」と述べていて、対策の実効性をどう高めるかが課題となります。
一方で政府はワクチンの接種率を高めることで重症化リスクを低減させ感染を抑え込みたい考えで、病床の状況などに改善が見られる場合には期限前の宣言の解除も検討する方針です。（引用ここまで）
NHK 加藤官房長官 “飲食店での感染対策に協力得られるよう努力” 新型コロナウイルス
12日から東京都に緊急事態宣言を出すことについて、加藤官房長官はNHKの「日曜討論」で、人の動きが多くなる時期を前に全国への感染拡大を防ぐための対応だとしたうえで、飲食店での感染対策に協力が得られるよう環境整備に努める考えを示しました。
この中で加藤官房長官は、12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことについて、「これから夏休みやお盆休みで人の動きが多くなる時期だ。先手先手で全国への感染拡大を防いで、病床のひっ迫につながらないようにしていく」と述べました。そのうえで、飲食店に対する酒の提供停止などの要請をめぐり、金融機関に事業者への働きかけを行ってもらう方針を撤回したことについて、「金融機関の優越的な地位を使ってもらおうとしているのではないかと指摘を受け、懸念があることは撤回した。飲食店では酒を提供しないと経営に本当に影響がある。協力金の先渡しも含め、協力していただける状況を作ることに努力したい」と述べました。
また加藤官房長官は、ワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」について、今月26日から市区町村の窓口で申請の受け付けを始めることを明らかにしました。
一方、政府の分科会の尾身会長はワクチン接種に関連して、「接種がある程度進めば感染拡大を抑えられるというのはまだ早い。接種した人も当分の間はマスクをするといった基本的な対策が必要だ。またワクチンを打つことで不妊につながるという、一部のデマのようなことはないということを申し上げたい」と述べました。（引用ここまで）
NHK 金融機関に“働きかけ”発言「融資制限ではない」経済再生相 新型コロナウイルス
飲食店に対する酒の提供停止などの要請をめぐり西村経済再生担当大臣は、金融機関に事業者への働きかけを行ってもらう考えを示したことについて、法律に基づくものではなく、事業者への融資を制限するものでもないと説明しました。
新型コロナウイルス対策で、西村経済再生担当大臣は8日、緊急事態宣言などのもとで、飲食店に対し、酒の提供停止などを要請することについて「応じていただけない店舗の情報を金融機関と共有しながら、順守の働きかけを行っていただく。また、メディアで広告を扱う際、順守状況について留意していただくよう、依頼を検討している」と述べました。これについて西村大臣は閣議のあとの記者会見で「真面目にやっている人がばかを見ないように、不公平だという感じを持たれないよう、社会全体で協力していただける体制で取り組んでもらえればと考えている。要請に応じていただける店に対しては、協力金を先払いし、金融機関にも事業が継続できるよう取り組んでいただきたい」と述べました。そのうえで「金融機関は多くの飲食店などの事業者と接点があり、日頃から、いろいろなコミュニケーションをとっているので、その一環で、感染防止策の徹底も働きかけてもらえればと思う。法律に基づく要請などではなく、一般的な働きかけを行ってもらえればということだ」と説明しました。
一方、記者団が「金融機関の融資の判断に影響はないか」と質問したの対し、西村大臣は「金融機関には、引き続き、事業者の資金繰り支援に万全を期していただくよう、何度も要請しており、そうした対応をとっていただいていると思う。飲食店への融資を制限することではないと関係省庁とも確認している」と述べました。
