一見すると、よくできた批判的社説だが
よくよく読むと
安倍首相に対する「甘やかし」が浮き彫りに！
人権を否定する「主張」に「自由」は与えられない！
首相「在任中に」／誰のための改憲か
中日/東京新聞 2016/3/14 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016031402000135.html
安倍晋三首相が在任中の憲法改正に意欲を示したが、憲法のどの条文を、なぜ改正する必要があるのか、必ずしも明確ではない。誰のための改憲なのか。
愛国者の邪論 このような問いかけは、あまり意味がありません。「国民のため」ということは明らかだからです。すでに、自由民主党は改憲案を提出しています。これが現行憲法とどこで、どのようにことなっているか、国民に報せるのが、情報伝達手段であるマスメディアの責任です。東京新聞の社説に対して、安倍自民党のネライは、その改憲案に明らかです。その改憲案に対してトータルに批判すること、改憲の理由を歴史の事実に基づいて批判することがなさえているか！ここに最大のポイントがあります。
きのう東京都内のホテルで開かれた自民党大会。夏に参院選がある今年は、引き続き「参院選必勝決起大会」も行われ、候補者が一人一人紹介された。
参院選に合わせて安倍首相が衆院解散・総選挙に踏み切る「衆参同日選挙」の可能性も取り沙汰されている。党総裁としてあいさつした首相は国政選挙をにらみ、政権批判を強める民主党など野党への敵意をあらわにした。
愛国者の邪論 「民主党など野党」という表現そのものに違和感があります。安倍晋三首相など、自民党執行部は、ハッキリと「民共合作」と述べ、共産党を強調することで、国民と政党の中にある共産党アレルギーを噴出させ、分断を謀っていることは、この間の発言で明らかです。
何故、このようなネガティブキャンペーンを許すのか、否か！情報伝達手段であるマスメディア知的レベルが浮き彫りになります。正々堂々と論戦すべきです。この場を情報伝達手段であるマスメディアは提供すべきです。これこそが憲法が保障している国民の知る権利保障となるのです。
そもそも、現行憲法下において国民から支持されている日本共産党に対して、何故、このような扱い方をするのか！情報伝達手段であるマスメディアは、そのスタンスを明確にすべきです。
党として今年一年間、政治にどう臨むのかを示したものが党大会で承認された運動方針である。選挙勝利や政策実現に向けた取り組みは当然としても、注目すべきは憲法改正に関する記述だろう。
「現行憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義」という三つの基本原理継承を前提に、国民各層の理解を得つつ、各党と連携して憲法改正原案の検討、作成を目指し、改正賛同者の拡大運動を推進する、としている。
一九五五年の結党時に採択された「党の政綱」などの基本文書で自らを「改憲政党」と位置付ける同党にとって、憲法改正を目指す姿勢を示すことは当然でもある。
これまでと状況が違うのは、憲法尊重・擁護義務を負う首相自らが憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と明言し、夏の参院選では他党を含めて「改憲派」で改正発議に必要な三分の二以上の議席獲得を目指す姿勢を隠そうとしないことだ。とはいえ、どの条文を、なぜ改正する必要があるのか、そもそもなぜ、安倍首相の在任中に改正しなければならないのか、明確とは言えない。
愛国者の邪論 このことそのものが許されることではありません。国家の最高法規である憲法を、国権の最高機関で選出された総理大臣が違反しているのです。安倍首相は、情報伝達手段であるマスメディアの批判の甘さを利用して、好き勝手なことをやっているのです。テレビ番組で、首相の「表現の自由」を述べることで、政府批判を批判するというトンデモナイ思想の持ち主なのです。
今や、安倍首相が繰り返し述べている自由・人権・民主主義・法の支配を価値観が崩壊しているのです。このことは国会におけるヤジを繰り返していることにも、明らかです。
「とはいえ」論そのものが、安倍首相の身勝手を放置容認している象徴です。このことは、以下の言葉を視れば、一層明らかになります。憲法を守らない人間の言い分を取り上げて批判することそのものがありません。憲法＝ルールを守らない人間が、そのルールを変えることなどあり得ないのではないでしょうか？
例えば、戦力不保持を明記した九条二項である。
首相は「実力組織である自衛隊の存在をしっかり明記すべきだ」とし、党の改憲草案は「国防軍を保持する」と明記している。
自民党結党の前年、五四年に自衛隊は創設されていたが、党の政綱は「現行憲法の自主的改正」によって「自衛軍備」を整えると記した。「駐留外国軍隊の撤退に備える」必要があったからだ。
しかし、六〇年に日米安全保障条約が改定され、在日米軍の駐留は今も続く。冷戦崩壊後も日米安保体制には「アジア太平洋地域の平和と繁栄の維持」という任務が付与され、在日米軍の全面撤退は現実的な課題にはなっていない。
愛国者の邪論 「在日米軍の全面撤退は現実的な課題にはなっていない」のは何故か。憲法法体系の上位に日米軍事同盟を位置付け、容認を迫ったトリックがあることを隠ぺい・黙殺することはできません。
それは伊達判決に対する砂川最高裁判決です。これは、この間、愛国者の邪論が記事にしてきたとおり、国家主権・国民主権・司法の独立を売り渡した稀代の恥ずべき売国判決です。
この誤った最高裁判決を「既成事実」として自衛隊の違憲性をスリカエ・ゴマカシ・大ウソをついてきた政府自民党とその事実を徹底して批判せず容認してきたマスコミの役割、憲法を活か政治を求めるのではなく形骸化してきた歴史があることを想起し、これらを恥辱としてリセットすべきです。
更に言えば、この歴史の事実は、かつての日本帝国主義の膨張主義植民地主義と似た要素が浮き彫りになります。それは一つは、対華21ヵ条要求に対して中国民衆が「国辱」として受け止めたこと。二つは、また朝鮮植民地化の経過にみる国家主権のはく奪の事実です。このことを加害国国民として、想起する必要があります。
資料：日韓議定書・第1～3次日韓協約・韓国併合条約
http://www.dce.osaka-sandai.ac.jp/~funtak/kougi/kindai_kyozai/SKyouyaku.htm
一方、自衛隊は急迫不正の侵害を阻止する必要最小限度の実力組織であり、戦力には該当しないとの政府見解が定着。内閣府による二〇一五年一月の世論調査では、国民の九割以上が自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた。
愛国者の邪論 これもスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソの典型です。それは日本が「急迫不正」の『侵略』を受けるようなことがあるか、全く議論することなく、この言葉を既成事実化してきたのです。この東京新聞でさえも同様です。事実『侵略』ではなく『侵害』と言い換えています。『侵略』と『侵害』では大違いです。極めて意図的です。ここに安倍政権を免罪する姑息が浮き彫りになります。この姑息は以下の言葉に連動していきます。
九条二項を「変えなければ自衛隊の存在の根拠が揺らぐということはない」（井上義久公明党幹事長）との主張には説得力がある。
愛国者の邪論 そもそも、憲法9条第一項の、国際紛争を解決する手段として、国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅し＝軍事同盟は、永久に放棄したはずです。だからこそ、「戦力不保持」と国家による「交戦権」＝「宣戦布告権」を否認したのです。
では国際紛争を解決する手段として何を使うか！国連憲章に明記されている「平和的解決」論です。紛争の土台・火種を非軍事的手段・平和外交によって消し去る外交手段＝対話と交流が憲法前文に明記されているのです。
こうした理念と政策を日米軍事同盟＝抑止力＝脅し＝威嚇によって形骸化してきたのが、60年安保以後の日本の政治だったのです。
このことを曖昧に、隠ぺいするのは、歴史に対する冒涜・不道徳と言えます。
こうした視点で日米軍事同盟を容認してきたからこそ、以下のような暴挙を平然と主張できるのです。日本国憲法の三原則を認めるのであれば、このような発想そのものが出て来るはずがありません。
自民党内で「かなり有力」な議論だと、首相が国会で紹介した緊急事態条項の創設も同様だ。大規模災害や武力攻撃発生時の政治空白を避けるためとしているが、自民党の改憲草案は、緊急事態宣言の時、国会議員任期の延長に加え、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや、一時的な私権制限を可能にすることを盛り込んでいる。いくら非常時とはいえ国権の最高機関で唯一の立法機関である国会から立法権を奪い、基本的人権の制限につながる改正を認める緊急性や妥当性があるのだろうか。
愛国者の邪論 きわめて甘い指摘です。このような発想そのものが、憲法的視点から視れば許すことができないことは当然です。しかし、この文章は、極めて放任主義です。人権を制限・否定する思想と運動を政治を容認しているのです！驚くべきことです。
憲法は国の最高法規であり、主権者たる国民が権力を律するためにある。たとえ改正が必要だとしても、大方の国民が納得するものでなければならない。
愛国者の邪論 「大方の国民が納得するもので」あれば、人権を否定する法、しかも国家の最高法規は許されるのか！これを「改正」と呼ぶことができるか！全くスリカエ・ゴマカシ・デタラメです。この党なことを平然と描く情報伝達手段が、安倍政権の横暴・身勝手を許しているのです。
首相は「憲法自体が占領軍の手によって作られたことは明白な事実」と繰り返し強調してきた。米国に「押しつけられた」憲法を、自らの手で制定し直したいとの思いがあるのだろう。祖父である岸信介元首相も果たせなかった改正を実現し、政治家としての実績を残したいのかもしれない。
愛国者の邪論 このような歴史の事実の否定を徹底して批判してこなかったからこそ、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを「繰り返し強調」させてきたのです。
しかし、今年公布七十年を迎える現行憲法は国民に定着し、共同通信による今年一月の世論調査でも、改正を進めることに半数以上が反対している。憲法を変えなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正すべしとの切実な声が国民からほうはいと湧き上がるのならまだしも、政治家の実績づくりや支持層に配慮するための改正では、将来に禍根を残す。憲法は、主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも国民自身である。政治家は「改正ありき」の姿勢を、厳に慎むべきである。（引用ここまで）
愛国者の邪論 そもそも、「政治家の実績づくりや支持層に配慮するための改正」が「改正」と呼べるシロモノか！明らかです。では何故、このようなことが平然と許されるか！それは、これまで述べてきたように、「甘やかし」があるからです。子どもを甘やかし、「仕付け」を怠れば、どのようなことになるか！明らかです。
日本人が、歴史の中で、「躾」・「仕付け」をどのように位置付けてきたか！
ところが、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法を「仕付け」ることを形骸化させ否定してきた戦後自民党政治と情報伝達手段であるマスメディアの役割を告発しておかなければなりません。
それは、建国記念の日の2月11日には、国民にメッセージを発表するが、憲法記念日である5月3日には、安倍首相は、どこにいるか！この一つの事例を挙げるだけで、安倍首相と情報伝達手段のデタラメが浮き彫りになります。
