国民の自由・人権・民主主義を守るのは私の責任！ってホントか！
日本は自由と民主の看板を持った国だ、というのはホントか！
「自由と民主」の看板が益々朽ちてきたな！
子どもをつくらない性的少数者（ＬＧＢＴ）について
「生産性がない」「そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」
性的少数者に対する差別と偏見に満ちた許し難い言動だが
人間論が根底にある！
こんな発言を公然としている議員を処分しない自民党は
やっぱりオカシイ！
憲法の人権尊重主義が土台から崩れている思考回路だ！
一刻も早く政権交代をしないと
このような思考回路が幅を効かせていく！
自助のできない人間は？
偏差値の低い人間は？
障がい者は？
年金生活者は？
生活保護受給者は？
もはや弾劾の対象だろう！
毎日新聞 自民党が杉田議員を「指導」／形だけ取り繕う空々しさ 2018/8/4
自民党がＬＧＢＴなどの性的少数者を差別した杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿に関する党見解を発表した。
杉田氏がＬＧＢＴについて「生産性がない」などと寄稿した月刊誌「新潮４５」の発売から２週間以上が経過している。国民の批判が高まって仕方なく対応したのだろう。
杉田氏の寄稿に「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として「今後、十分に注意するよう指導した」という。
寄稿内容は特定の少数者や弱者の人権をあからさまに侵害するヘイトスピーチの類いであり、理解不足などというレベルの話ではない。
これに対し、杉田氏は「真摯（しんし）に受け止め、今後研さんに努めていきたい」とのコメントを出したが、謝罪や反省の言葉はなかった。
見解は党のホームページに掲載されている。ただし、誰が杉田氏を指導したのかの記載はない。
韓国訪問中だった二階俊博幹事長は「知らない」とひとごとのように語った。先月には「人それぞれ、いろんな人生観もある」と杉田氏をかばうような発言もしている。
自民党がこの問題に及び腰なのは安倍晋三首相と杉田氏の「近さ」をおもんぱかったからではないか。
もともと自民党ではなかった杉田氏が衆院選比例中国ブロックの名簿順位で優遇されたのは、首相の後押しがあったからだとされる。
批判の矛先が首相に向かい始めたため、慌てて火消しを図ったようにも見える。党見解の発表は首相が宮城県を視察した当日で、同行記者団から認識を問われて「党として既に見解を表明している」とかわした。
一連の動きからくみ取れるのは、自民党内の人権感度の鈍さではないか。多様性を尊重する世界的な潮流から取り残されているように思えてならない。その体質は谷川とむ衆院議員が同性愛は「趣味みたいなもの」と発言したことにも表れている。
自民党は２０１６年参院選と昨年の衆院選でＬＧＢＴに関する理解増進法の議員立法を公約に盛り込んだが、具体化していない。今回の党見解では「真摯かつ慎重に議論」と積極的なのかどうかも疑わしい説明がわざわざ添えられている。
批判をかわそうと形だけ取り繕うから、余計に空々しく聞こえる。（引用ここまで）
西日本新聞 ＬＧＢＴ発言／政権党の人権感覚を問う 2018/8/4 12:00
「大したことはない」と最初は高をくくっていたら、思わぬ火の粉が飛んできたので慌てて「火消し」に動き始めた－。そんなありさまが目に浮かぶ。
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、子どもをつくらない性的少数者（ＬＧＢＴ）について「生産性がない」「そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」などと先月１８日発売の月刊誌に寄稿した問題のことだ。
性的少数者に対する差別と偏見に満ちた許し難い言動である。ＬＧＢＴ関連の団体はもとより、国民から強い批判と疑問の声が起こったのも当然だ。
だが、自民党は鈍感だった。二階俊博幹事長は「いろいろな考え方の人がいて自民党は成り立っている」「人それぞれ、いろんな人生観がある」などと問題視しなかった。
自民党の「多様性」や個人の「人生観」を持ち出して、国会議員の非常識的で挑発的な言動をかばうような姿勢がまた、世論の反発を増幅させ、党本部前で抗議集会も開かれた。
来月の党総裁選、さらには来年の統一地方選や参院選など重要な政治日程を控え、これ以上問題をこじらせるのは得策ではない、と判断したのだろう。
自民党は１日付でホームページに「ＬＧＢＴに関するわが党の政策について」と題する見解を載せた。同党は一昨年に「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指す」基本的な考え方をまとめ、同年の参院選や昨年の衆院選で公約に明記した、と説明している。その上で杉田氏の寄稿について「個人的な意見とはいえ、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実」と認め、本人に「注意するよう指導した」という。
党見解の公表と歩調を合わせるように、この問題に関する発言を控えてきた安倍晋三首相（党総裁）も２日になってようやく「人権、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ。政府、与党の方針でもある」と記者団に語った。
これが、月刊誌の発売から２週間後の対応である。遅きに失した感は否めない。さらに、党本部による「指導」で済む問題なのか。首相の発言も一般論の域を出ていない。
党見解を受けて杉田氏は「真摯（しんし）に受け止め、研鑽（けんさん）に努めていく」との談話を出したが、謝罪もなければ撤回もしなかった。
憲法が保障する国民の基本的な人権に関わる問題である。しかも、党の見解や選挙公約にも明らかに違反する言動なのに、この程度の対応でよしとするのか。断じて看過できない。政権を担う政党の人権感覚を改めて問いただしたい。（引用ここまで）
