毎日新聞世論調査でも安倍内閣は薄氷の上にアリ！
政権交代ができないのは「受け皿」はないことに尽きる！
「不明」21％～7％は異常！
主権者国民に情報を伝達していない実態が浮き彫りになる！
野党も国民も世論調査をしっかり踏まえた政権の「受け皿」づくりを急げ！
消費増税、反対４７％ 片山氏に厳しい目 会員限定有料記事 2018年11月19日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181119/ddm/002/010/065000c
入管法議論継続６６％ 北方２島「先行」賛成５５％ 会員限定有料記事 2018年11月19日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181119/ddm/001/010/188000c
入管法改正「議論続けるべきだ」６６％ 2018年11月18日 21時53分
https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c
内閣支持率改善４１％、不支持率上回る 2018年 11月18日 21時09分
https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00e/010/225000c
調査の方法 １１月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる７９４世帯から５１４人の回答を得た。回答率６５％。携帯は１８歳以上につながった番号６０５件から４６８人の回答を得た。回答率７７％。
安倍内閣の支持率
「支 持」 ４１％ １０月の前回調査から４ポイント増
「不支持」 ３８％ １０月の前回調査から２ポイント減
「不 明」 ２１％
内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
主な政党の支持率
政権政党 ３４%
自民党２９％・公明党５％
政権亜流政党 ２％
日本維新の会２％
政権打倒派政党 １６％
立憲民主党１２％・共産党３％・国民民主党１％
無党派層 ４８％
無党派４１％・不明７％
愛国者の邪論 内閣支持 ４１％・政権派政党支持 ３６％
内閣不支持３８％・内閣打倒派政党支持１６％
無党派の内閣支持 ５％
無党派の内閣不支持 ２２％
内閣支持不支持未表明 ２１％
憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を
「急ぐ必要はない」６４％ 「急ぐべきだ」２０％ 「不明」１６％
いずれも１０月の前回調査からほぼ横ばい。
愛国者の邪論 内閣支持４１％・政権派政党支持３６％より少ない！内閣不支持３８％より多い！無党派の動向をしっかり把握すべし！
憲法「改正反対」をスルーしていることそのものに安倍政権の土俵に誘導している毎日の本質がある！これだけ憲法を活かしていない、違憲の実態があるにもかかわわず！安倍政権の政策を憲法をものさしにして検証すべきだろう！
学校法人「森友学園」と「加計（かけ）学園」の問題、安倍首相や政府の説明に
「納得していない」７２％ 「納得している」１１％ 「不明」１７％
前回からほぼ横ばいだった。
愛国者の邪論 憲法「改正」問題より安倍政権は支持されていない！如何に国民を愚弄しているか！改めて浮き彫り！安倍晋三首相は、国民をなめている！
週刊文春が報じた、片山さつき地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑に関して片山氏が国民への説明責任を
「果たしているとは思わない」７３％ 「果たしていると思う」９％ 「不明」１８％
片山氏は政治資金収支報告書の訂正も相次ぎ、世論から厳しい目が向けられている。
愛国者の邪論 モリカケ問題を含めて、もはやコメントする必要のないことだろう。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については
「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」６６％
「臨時国会での成立を支持する」 ９％
「廃案にした方がよい」 １１％
「不明」 １４％
＜入管法改正案＞外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対して
「賛成」４４％ 「反対」４２％ 「不明」１４％
賛否が拮抗（きっこう）した。１０月の前回調査（賛成４７％、反対３２％）から反対が増えた。今回受け入れに賛成した層も、入管法改正案の扱いについては「議論を続けた方がよい」が７６％と、大半を占めた。 政府は改正案を今国会で成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する考えだが、法務省が示した調査結果に集計ミスが見つかるなど、「拙速」との批判も出ている。社会のあり方に大きく影響する法案だけに、有権者の不安も根強いようだ。
愛国者の邪論 ここでも安倍晋三首相の思惑は失敗している！時間をかけて議論し皇民的合意を形成すべし！
「２島先行返還論」北方領土問題で歯舞、色丹の２島を先行して返還を目指す考え方について
「賛成」５５％ 「反対」２７％ 「不明」１８％
安倍晋三首相は１４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を加速化することで合意。世論の動向が、今後の展開に影響する可能性もある。
愛国者の邪論 千島列島は完全に黙殺！沖縄をスルーするのと同じ！サンフランシスコ平和条約まで遡って、すなわち侵略戦争にまで遡って議論しなければ、問題は解決できないだろう。
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ県内移設する工事を、今月１日から約２カ月ぶりに再開。沖縄県は反発を強めている。調査では工事の再開に
「反対」４６％ 「賛成」３５％ 「不明」１９％
愛国者の邪論 内閣支持４１％より「賛成」が少ない！内閣不支持３８％より「賛成」が少ない！
「不明」２１％とほぼ同じ。
傾向が出ている！「賛成」は政権派政党支持３６％と同じ。政権打倒派政党支持１６％よりはるかに多い「反対」！
野党はボ～としていられない！
消費税率引き上げ
「賛成」４２％ 「反対」４７％ 「不明」１１％
消費増税に伴う経済対策として、消費者が中小の店舗でクレジットカードなどで支払いをした際に２％をポイント還元する案に対して
「反対」６０％ 「賛成」２６％ 「不明」１４％
ポイント還元案への賛否は、１８～２９歳と３０代の「賛成」が約４割と相対的に高かった一方、５０、６０代と７０歳以上の中高年層は２割前後にとどまった。
愛国者の邪論 「消費増税に伴う経済対策」という矛盾が浮き彫りに！「財政赤字＝財政危機」という風評が浸透している現状を反映して「賛成」が４２％だが、多くの国民は消費税増税に懐疑的だということが判る！
「財政赤字」の「嘘っぱち」を明らかにすること、国民が創り出している「付加価値」に確信を持つこと、それらをマネーゲーム等を含めて大儲けしている連中にシッカリ課税することを国民的合意にすることが大事だろう。
そもそも１０００兆円の「赤字」というが、国家が支払ったカネは焼却したわけではないのだから、どこかに隠匿しているはずである！こんな簡単なことを追及していないところに政権交代ができない最大の理由がある。
