日本と印・朝の核報道の差別、被爆国の責任を口にしつつ核抑止力論で脅し外交と原爆輸出で大儲けを免罪！

昨日東京で原発ゼロをめざす集会がありました。午前と午後に所用があり、不参加でした。よって昨日は合間に記事を書きました。 

赤旗は1面で報道しましたが、各紙とテレビはどう報道したでしょうか？

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-03/2013060301_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-03/2013060301_02_1.html

朝日は、37面に取り上げています。

脱原発、叫び続ける　参院選控え東京で大規模行動2013年6月2日23時35分

http://www.asahi.com/national/update/0602/TKY201306020121.html?ref=com_top_phot

毎日は、1面に写真入りで「反原発訴え続け」と三段で小さく報道。

東京は以下のように報道しました。

迫る参院選　「痛みへの想像力を」　原発反対　６万人国会囲む　2013年6月3日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060302000115.html

テレビは、以下のみでした？ＨＮＫは記録にありませんでした。

国会周辺で“最大規模デモ”原発再稼働反対訴える(06/03 01:05)

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000006448.html

国会前に6万人、警察発表でも2万5千人もの人々が首都東京に集まったのに、これだけの扱いでした。昨日の記事でも書いたように、フクシマの汚染水が垂れ流され日増しに貯まっているというのに、また被災地の住民が帰宅もできていないというのに、更には、活断層の上に原発が建っているというのに、巨大地震が来るから食糧や水を備蓄しておけというのに、更に更には原発管理の杜撰さが浮き彫りになったのいうのに、アベノミクス・成長戦略として原発を安全だとして世界に誇る技術力をもった商品として中東やインドに売り込んでいるのです。しかもＮＰＴやＣＴＢＴに加入していない国に、核兵器に転用可能な原発を売り込んでいるのです。 

こうした不道徳が公然とまかりとおっているのが、この国の現実です。このことの意味は何か、考えてみました。 

日本はヒロシマ・ナガサキ・ビキニを体験して、さらにフクシマを体験したのにもかかわらず、です。韓国にも、北朝鮮にもヒバクシャがいるのです。更に言えば、核実験をした核保有国にも多くのヒバクシャが苦悩しながら行き続けていることでしょう。その現実から想像すれば、このような安倍自公政権の政治は、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマのヒバクシャに対する冒涜と言わなければなりません。 

しかし、そのような意味をもっているにもかかわらず、安倍政権の政治がニュースとして垂れ流されているのです。しかし、国民が反対運動を起こしているのに、マスコミがきちんと、しっかりと報道しないのです。これが日本の民主主義です。憲法がないがしろにされている日本です。 

しかも、おかしいことには、原発をインドに売るのは対中包囲網の一環なのです。その中国に対しては、北朝鮮の核の脅威を取り除くように、北朝鮮の非核化を迫っているのです。日韓はアメリカの核兵器の核の傘の下にあって、核兵器に守られていると錯覚して、それを是として北朝鮮の核兵器保有は認めないとしているのです。こうした論理を疑うこともなく、です。 

そもそも、日本国憲法をいただき、非核三原則を国是とする日本の立場は核兵器廃絶でなけれななりません。しかし、日米軍事同盟の核兵器抑止力論に立つ日本は、核兵器保有国の核兵器独占体制を容認する装置であるＮＰＴを認めているのです。核兵器保有国以外の国への核兵器拡散を防止する装置であるとされているＮＰＴを容認しているのです。 

万歩譲って、そのＮＰＴを認めるとして、それに加盟していないインドと脱退した北朝鮮、しかもインドは核兵器を保有しているのです。北朝鮮も保有しているとされていますが、詳細は不明です。そのインドに対する要求と北朝鮮に対する要求が違っていること、このご都合主義に、そのデタラメさが浮き彫りになるのです。 

さらに、デタラメさを言うならば、インドも北朝鮮も宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約（ＣＴＢＴ）に署名もしていません。アメリカやイスラエル、イラン、エジプト、中華人民共和国は批准もしていないとされています。そのために、この条約は、国連で圧倒的多数で採択されたにもかかわらず、現在もなお発効していません。そうした間隙をぬって爆発を伴わない臨界前核実験（未臨界核実験）は採択後もアメリカとロシアで繰り返し行われており、核実験そのものは停止されていないとされており、日本は、それらを容認しているのです。（ウィキより） 

そのような立ち居地の日本が、北朝鮮に物申すなどという立場にないことは明白です。しかし、日米軍事同盟深化論にたつ日本は、自らの論理矛盾と破綻を覆い隠し、インドへのゲンパツ輸出を断行したのです。 

北朝鮮と中国の脅威を煽り、敵視し、憲法改悪の口実としてデタラメ論陣をはっている産経の以下の「主張」は、その身勝手さを浮き彫りにしています。被爆国としての、また最高法規である日本国憲法を遵守しようなどということはいっさいないことが判ります。そうした立場の論理の矛盾、身勝手な思想とはどのようなものか、それは日米軍事同盟容認・深化と核抑止力論を是としながら、非人道的兵器である核兵器を対中・対朝のためには正当化しているのです。 

そうした思想からみれば、日本国内の反核平和運動や原発ゼロ運動などはとんでもないことになります。ここに最大の政治的・経済的・思想的対立点があります。一貫してゲンパツゼロ運動を、しかも、共産党の活動を無視し続けるマスコミの立ち居地が、そこに見えてきます。 

【主張】日印首脳会談　経済と安保で連携強めよ2013.5.31 03:09 （1/2ページ）［安全保障］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130531/plc13053103100003-n1.htm

…インドとの連携は、米国などとともに、自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する国々との連帯を強め、結束を図っていく意味がある。　共同声明では「国際法の諸原則に基づく航行の自由への関与」に言及し、東シナ海や南シナ海で権益拡大の野心をあらわにする中国を牽制している…防衛面などの協力を進めてほしい。　両首脳は、日本の原発輸出の前提となる原子力協定の「早期妥結」で一致したが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの協定締結には一部に慎重論もある。交渉にあたってはインド側に、軍事転用を許さない措置を講じるよう求めていく必要があるだろう…人口１２億のインドは、経済の急成長で電力や鉄道などインフラ需要が大きい。中国と並ぶ２大新興経済国であるインドの巨大市場は、日本にとっても魅力的だ。成長戦略を進めていく上でも、なくてはならぬパートナーだ。　安全保障分野では、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ－２の輸出に向けた合同作業部会の設置や、海自とインド海軍の共同訓練の活発化で合意した。　日本とインドの安保協力では、両国の外務、防衛当局による次官級の「２プラス２」や米国を含む３カ国の外務当局による局長級対話などがある。　中国は、パキスタンやスリランカ、ミャンマーなどで港湾開発に協力することで、インド洋での拠点づくりを着々と進めている。　力を背景にした中国の海洋進出は、日印両国にとって共通の懸念であり、いかに押しとどめていくかが問われている。　シン首相の訪日に先立って中国は、李克強首相が就任後初の外遊先としてインドを訪問し、中印の「相互信頼」を強調した。こうした関係が本物かどうか、日本は中国の動きを見極めながら、戦略的外交を展開すべきだ。 

【主張】３国防衛相会談　定期協議の再開を目指せ　2013.6.3 03:09 ［主張］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060303100004-n1.htm

　日本、米国、韓国の防衛相が、シンガポールで会談し、北朝鮮に、核開発計画放棄を求める共同声明を発表…３者会談に先立ち、小野寺五典防衛相は、アジア安全保障会議で演説し、日本の“右傾化”への批判に対し、「地域の安定への貢献が目的」と強く反論した。無用な懸念、根拠なき批判に対し、遅まきながら日本の態度を明確に表明した努力を評価したい。　３国防衛相会談は、北が最大の後ろ盾、中国の本格的な制裁発動によって苦境に陥っているタイミングで開かれた。　北朝鮮は…歴史認識などで韓国や中国から批判を浴びている日本にすり寄ることで孤立から脱し、困難を乗り切ろうとの意図からだった。　しかし、今回の３国防衛相会談の成功は、そうした北の狙いがついえたことを示した。…北朝鮮は、そのことを理解し、小細工を弄さず、核、ミサイル開発を断念し、拉致問題を解決して、国際社会に復帰すべきだ。…北朝鮮の核開発を凍結させた米朝枠組み合意を履行させるうえで、威力を発揮した。中国に対北制裁継続を迫る上でも、３国の結束は大きい。…発足早々、人気低迷をかこっている朴槿恵大統領は、訪米中に対日批判を展開し、訪日より訪中を優先させたように、今後も世論に配慮して、反日政策を取り続けるかもしれない。　国内の反対を押し切って、日韓国交正常化を断行した父親の故朴正煕大統領のひそみにならい、蛮勇をふるって決断してほしい。 

【主張】北の特使　中国は締めつけ緩めるな　2013.5.24 03:26 （1/2ページ）［主張］

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/chn13052403280001-n1.htm

　北朝鮮の金正恩第１書記の特使が中国を訪問し、指導部要人と会談した。国際社会との対話への意思表示といえる。　制裁緩和を求めたとみられるが、国境貿易の制限や中国銀行の対北貿易決済停止など、中国の制裁が打撃となっている証左であり、締めつけを緩めないよう求めたい…北は、このところ新型弾道ミサイルの発射待機状態を解除し、対米核攻撃を示唆した激しい恫喝をトーンダウンさせている。　だが、自ら高めた緊張を緩和し、譲歩を引き出すのは、北得意の瀬戸際外交だ。中国への特使派遣で、状況を有利に転換させようとしているにすぎず、そのペースに乗せられてはならない。　国連安保理決議をはじめとする対北制裁は、北に核・ミサイル開発を断念させるのが目的だ。挑発を控えたことを理由に、緩和する筋合いのものではない。　中国は北の最大の支援国であり、安保理などの場で北を擁護してきた。その中国が制裁に乗り出したのは、北朝鮮が制止を無視して、昨年暮れの長距離弾道ミサイル発射、今年２月の核実験を強行したためだ。特使を派遣したからといって「北が頭を下げた」と受け止め、甘い顔を見せるなら、制裁の動機はメンツをつぶされた腹いせにすぎなかったということになる…北は、これまでの安保理制裁、日米などの独自制裁に加え、中国の本格制裁で追い詰められた。核・ミサイル開発を断念させるための交渉に入るべきだ。　安倍晋三首相は、拉致問題解決のため、飯島勲内閣官房参与を北に派遣した。北メディアは飯島氏訪朝の様子を頻繁に報じたが、関係各国の足並みを乱そうとする意図があったとみるべきだ。　崔氏は「中国側の提案を受け入れて各国と話をしたい」と語った。６カ国協議への復帰を含め、明言したことを誠実に実行するよう強く求める。（引用ここまで）

 以下のような政府の行動ばかりが垂れ流されているのです。これでは違いが見えてこないのではないのでしょうか？ 

対北朝鮮、核開発阻止へ協力確認＝日米韓防衛相が会談　（2013/06/01-20:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060100268

国連事務総長と会談＝岸田外相　（2013/06/01-20:50）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060100306

さてこのような局面をどのようにして変えていくか、です。もう一度原発の大事故でもおきなければ、日本国民は自覚が生まれないのでしょうか？そうではありません。事実を確かめていくことです。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマで何があったのか、それらを防ぐためにはどのような思想と行動が必要か、国民的議論が必要なような気がします。