アベノミクスの果実は国民のものになっていない！
いくら安倍首相が都合のいい数字を並べても！
ホントにアベノミクスが成功していれば消費税増税単独でできるはず！
全く馬鹿げた言い訳！スリカエ政策！
アベ政治の破たんはハッキリしている！
一刻の猶予もなし！
選挙で退陣させ新しい政権をつくるしかないぞ！
［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日の臨時閣議後の会見で、２０１９年１０月に予定している消費税率の引き上げについて、予定通り実施する方針に変わりはないと語った。 政府がこの日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に消費税率引き上げについての記述がなく、消費増税見送りの布石ではないかとの見方が出ていることに対し、菅官房長官は「社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するために必要なものであることから、１９年１０月に（消費税）引き上げを実施する方針に変わりはない」と強調。「アベノミクスを加速させて経済財政運営に万全を期したい」と述べた。２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる目標についても変わりはないとの考えを示した。英国の総選挙で与党保守党が過半数割れとなったことについては「今後の英国の動向を注視していきたい」としたうえで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が日本企業に与える影響が最小限になるよう、「しっかり対応していきたい」と語った。学校法人「加計学園」問題をめぐって文部科学省が文書の再調査を行うことについては「追加調査を行う必要があるとの国民の声が寄せられており、そうした状況を総合的に判断し決定した」と説明した。（引用ここまで）
毎日新聞 教育無償化 自民が変節 旧民主党政権時「バラマキ」批判 2017年5月10日 15時13分
安倍晋三首相は自民党総裁として唐突に示した憲法改正提案で、９条への自衛隊明記とともに高等教育までの無償化に前向きな姿勢を示している。ところが、同党は旧民主党政権の高校授業料無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ」と批判し、その文言は今も公式ホームページ内にしっかり残っている。いったい整合性はどうなっているのか。
現行憲法は２６条で義務教育（小中学校）の無償化をうたう。安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。高等教育は大学・短大などを指している。背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を抱き込む狙いがあるとも言われる。
だが、首相の改憲提案を巡る９日までの国会審議は荒れ、議論は深まらない。首相が民進党の質問に「（自民党総裁としての考えを述べた）読売新聞を熟読したらいい」などと述べ、詳しい言及を避けているためだ。
そもそも自民党は教育について逆の主張を展開してきた。
谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が２０１０年にスタートさせた公立高校授業料無償化に対して、子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償－－と合わせて、頭文字を取り「バラマキ４Ｋ政策」と批判。「将来の子供たちにツケを回している」「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。
自民党の公式ＨＰには、当時の主張が今も掲載されている。政権奪還後の１４年には、高校授業料無償化に所得制限を設けて内容を後退させた。
実は安倍首相は今年１月、国会での施政方針演説でも「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。今回これを改憲テーマの一つに格上げした格好だ。しかし、その理由についてはビデオメッセージで「（憲法施行から）７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した」と語るのみで、これまでの党の主張との整合性には何の言及もない。
憲法学者で首都大東京教授の木村草太さんは「教育の無償化を掲げるなら民進党（旧民主党）にわびを入れるべきだ」と言う。その上で「改憲しなくてもできるし、改憲だとかえって時間がかかり、社会状況への柔軟な対応も難しくなる。日本維新の会の教育無償化法案に乗るなど、まずは法律での対応を模索するのが合理的だ」と指摘する。
ちなみに、憲法改正の是非を問う国民投票は、衆院法制局の試算で１回で約８５０億円かかるとも言われている。木村さんの主張は「不要な改憲で国民投票をするくらいなら、そのお金を教育無償化の財源に回した方がいい」と論旨明快だ。
政治アナリストの伊藤惇夫さんも「野党時代の主張を説明もなく覆すのは、まさにご都合主義だ」とあきれている。改憲提案の示し方についても「首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せたり、読売新聞のインタビューに応じたりしただけで国民に向けて直接語っていない。野党時代の主張との整合性も含め、まずきちんと説明すべきだ」と注文をつけた。【福永方人】（引用ここまで）
安倍政治でダメになってきた教育浮き彫り！
共産党はもっとはっきり言うべき！
共産党が立憲野党派と一緒になって政権を担当するようになれば
このような政策を実行できるように頑張ります！と・・・
圧倒的多数の無党派国民に強烈なイメージを伝えないのか！
一般的な改革など、国民は求めていない！
赤旗 ２０１７年１０月２０日より
