「争点がない」と煽った都議選報道、そして今、自身あり気に記者会見をし、外遊で売り込んだゲンパツなど、アベノミクス成長戦略を武器に参院選を乗り切ろうとしていた安倍首相でしたが、外遊で、あれほど胸を張っていた「成果」を国会で説明もしないまま、化けの革が剥がれることを恐れ、予算委員会参加を拒否し、問責を受けた安倍首相を擁護し、ねじれ解消選挙にもっていこうとするマスコミの姑息は、実は東京五輪招致報道にも診られます。そこで、国会質疑拒否問題については、別項で記事を書くことにし、今日は五輪招致にみるマスコミの姑息にてついて記事を書くことにしました。
まず、以下の記事です。
【２０２０年夏季五輪招致】 ＩＯＣ、東京に良好な評価 支持拡大へ好材料
http://www.47news.jp/47topics/e/242837.php#reading
…東京都の猪瀬直樹知事は都庁で記者会見し「非常にうれしい。努力が着実に実ってきつつある」と満足感を示した。 イスラム圏初の五輪開催を目指すイスタンブールには隣国シリアの内戦による安全面の不安があり、欧州とアジアを分けるボスポラス海峡の両岸で開催する計画については移動に時間がかかり、交通渋滞のリスクも高いと指摘した。報告書は４月１９日に最終的にまとめられたため、５月末からのトルコの反政府デモについては触れなかった。…（引用ここまで）
【五輪招致】敵失もあり、東京に追い風 正念場はこれから 2013.6.25 23:37 ［野球］
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130625/oth13062523390020-n1.htm
しかし、ここに来てライバル都市が痛恨の「失策」。招致関係者の間には「東京の安全性が評価され、急浮上したのではないか」という期待感が膨らんでいる。…トルコでは反政府デモが全土に広がり、５月末にはイスタンブールでデモ隊と治安部隊が衝突。千人近い負傷者が出たと伝えられた。今回の評価報告書では触れられなかったが、ＩＯＣのリーディー評価委員長は「この件は（プレゼンなどで）イスタンブール側が説明すべきだ」と推移を注視している。…また、ブラジル各地で計１００万人を超えたデモも、「東京有利」の材料になるという。１年後にサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）、１６年にはリオデジャネイロ五輪開催を控えるが、Ｗ杯、五輪ともに会場建設がはかどっていない。…ＩＯＣに詳しい日本の関係者は「ＩＯＣの中には、リスクを冒してリオを選んだ反省もあるようだ。２０年五輪は振り子が戻ってくる番ではないか」。インフラが整備された成熟都市の東京に勝算があるとみる。（引用ここまで）
【五輪招致】東京に対する評価報告書要約 2013.6.25 23:36 ［野球］
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130625/oth13062523370019-n1.htm
東京は高評価を受けた。東日本大震災に伴う電力状況についても「すでに震災発生前と同等かそれ以上の供給力まで回復しており、五輪を十分に開催できる。２０２０年までには、さらに改善していくことが見込まれる」と評価され、地震や津波についても東京湾の地形などから津波の恐れは少ないとし、堤防なども整備中で対策は取られているとされた。ただホテル代でシングルとダブルの価格差が大きいとの指摘があった。 輸送能力は「新たなインフラ整備は必要ない」と絶賛。財政は「必要な財政的保証はすべてなされている」とし、治安も「日本の治安担当者はよく訓練されており、主要なスポーツイベントを開催した経験も豊富だ」とたたえた。五輪招致に対する支持率の低さが指摘されてきたが、「東京都民の７０％、東京都民以外の６７％の支持を受けている」と報告。日本政府のバックアップも好意的に捉えており、東京の五輪開催能力を疑問視するような表現はほとんど見当たらない。（引用ここまで）
どうでしょうか？
１．他国の「失策」「東京有利」に喜ぶ日本のマスコミと東京都の顔が見えてきます。極めて不道徳です。
２．トルコにしても、ブラジルにしても、国民の運動、すなわち民主主義を求める運動です。何故評価できないのでしょうか？
３．翻って、では日本ではどうでしょうか？以下のウソとデタラメを振りまく不道徳さに呆然とします。
「インフラが整備された成熟都市の東京」「東京都民の７０％、東京都民以外の６７％の支持を受けている」という「ウソ」、「有権者の半数以上が選挙を忌避する東京」という「民度」、「ヘイトスピーチのある東京」「東日本大震災に伴う電力状況についても…五輪を十分に開催できる」とゲンパツがなくても立派に運営できるとしながらも、アベノミクスでゲンパツを再稼動。輸出しようとする日本、「地震や津波についても東京湾の地形などから津波の恐れは少ない」などと呑気評価、認知症該当者や生活保護受給者の増加と人権侵害の規制強化政策、ブラック企業の横行と低賃金によるワーキングプアの増加、そうして何よりも、収束宣言がウソであったことは明々白々なのに、安全なゲンパツを動かすという政府と復興が遅れている事実などなど、
４．東京五輪にかける税金を、今、日本の問題にこそ、かけなければならないという事実を見てみぬ振りをしているのでしょうか？或いは高市不道徳発言のように、全く見えないのでしょうか？
５．しかも、トルコやブラジルの民衆行動は繰り返し報道するくせに、日本の民衆行動の報道は極めて消極的、かつ抹殺なのです。ここに、日本の政治の腐敗が温存される最大の要因があります。
テレビ朝日を朝から観察していると、一貫しているのは、中国・北朝鮮問題を取り上げながら、蔑むコメントを投げかけていること、日本の問題を報道するものの、日本国民の運動を報道するのは皆無に近いということです。しかも日本問題点を中国・北朝鮮報道のように系統的に、一貫して追及はしていないのです。
因みに、今日、気になったのは、中国人女性宇宙飛行士の「年齢詐称」問題です。日本にとってどうでもいいことです。他国の「詐称」問題より、日本の「詐称」問題をもっと取り上げろ！ということです。
夏の暑さ対策を報道するものの、これが東京五輪の際の夏の暑さ問題と結びつけない、想像力の欠如ぶりには呆れます。
また東電などの株主総会問題についても、一般株主の声を取り上げてはいるものの、汚染水垂れ流し問題について追及は甘いとしか言いようがありません。外国人株主や機関投資家、株主としての行政や国の責任追及、アベノミクスとの関係など、国民の税金でゲンパツが運営されていることを何故追及しないのか、これでは税金の無駄遣いではないのか？などなど、
では最後に、以下の記事を紹介しておきます。今日の「赤旗」11面の記事です。共同通信の記事にある東京都の地図と比べてみると、寒気がしてきます。東京直下型地震の被害図と比べると、どうでしょうか？大袈裟でしょうか？東京五輪招致の意味が全く判りません。
国民は、都民は、五輪にかける金は、災害対策・福祉・教育に回せ！と声を大に上げるべきではないないでしょうか？招致運動に携わっているスポーツ選手を否定するつもりはありませんが、皆さんは、こうした問題については、どのようにコメントされるでしょうか？
鼓動 疑念や疑問届かず
ＩＯＣの評価報告書について、竹田恒和・招致委員会理事長は「致命的な欠陥がなかった。高く、バランスのい評価を得た」と好感触を口にしました。
それでも、見過ごせない指摘もあります。
カヌー・スラローム競技場建設予定地の葛西臨海公園が野鳥生息地に近いとして、より綿密な環境調査を求めました。開催計画に異議を唱える日本野鳥の会東京などの意見を反映したものです。
しかし、全体的には都民の懸念や疑問をあますことなく検討したものになっていません。一つは、地震・津波対策です。
評価報告書は『地震・津波対策は施されている」と記しましたが、ＩＯＣに肝心な情報が伝わっていませんでした。
東京都は、ＩＯＣ評価委員が東京の視察を終えた約20日後に、大地震による「東京の液状化予測図」を発表。日本共産党の吉田信夫都議の質問によって、選手村を含む五輪施設予定地の10力所に、その危険があることがわかりました。
もう一つは、選手と観客に酷な競技環境です。
開催時期の７月下旬から８月上旬ついて、東京招致委は「選手が最高の状態で力を発揮できる理想的な気候」と立候補ファイルに書き込みました。
ところが、この時期の東京は高温多湿です。日本体育協会が示す、「熱中症予防のための運動指針」を見ても、過去３年は気温35度以上の「運動は原則中止」が毎年１～２日あり、31度以上の「厳重警戒（激しい運動や持久走は避ける）」が大半を占める年もありました。
選手の健康と生命にかかわる問題であるのに、評価報告書には記述がありません。
防災の不安や気象条件の懸念は、新日本スポーツ連盟や弁護士などで構成する「異議あり 2020オリンピック東京招致実行委員含がＩＯＣに文書で問題提起していました。今回の評価報告書を見る限り、それらの意見は届いていません。
前回2016年の招致活動では、ＩＯＣ評価委員が、異議を唱える市民団体の幹部と面会し、意見を聞きました。
その一部は、評価報告書にもしっかりと反映されました。
多様な意見に耳を傾け、総合的な判断材料をそろえることは、評価委員会の大切な役割です。同時に、招致委員会が不利な情報を隠さず、積極的に事実を公表することも求められます。（勝又秀人）（引用ここまで）
どうでしょうか？この記事を読むと、都議会で、吉田議員が何を追及していたか、この事実をマスコミはどのように報道したでしょうか？ゲンパツ問題を追及していた吉井議員を無視・黙殺していたこと同じです！これで都議選を「争点なし」などと言えるのでしょうか？こうした事実が系統的に報道されていたら、都民の判断も、変わっていたのではないでしょうか？こういう質疑・問題点を国民に報せないマスコミの立ち居地は、中国や北朝鮮の報道を批判するマスコミ自身に跳ね返ってくることを自覚すべきです。同時に、これでは日本のマスコミが批判する中国や北朝鮮と同じ日本ということになりませんか？
最後に興味深い記事がありましたので、掲載しておきます。
ブラジルではW杯より教育、医療を！東京は保育園や保険料値上げより五輪がいいみたい
http://kasakoblog.exblog.jp/20695185/
