米国ががテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの４か国となったが、誰もどこの国も異を唱えない！国連は何をやっているか！拉致被害者の帰国ナシだな！

銃社会で病んでいる米国社会を棚上げして

他国の脅威を吹聴して

軍事費増を推進を正当化するトランプ政権の姑息浮き彫り！

戦後国際法違反の侵略戦争・ＣＩＡの策動を見れば

 

米国こそテロリスト増産装置国家ではないのか！

米国追従の安倍政権の圧力優先外交ばかり！

 

これで拉致問題の解決はムリだな！

こんな外交をやっている政権は一刻も早く退場処分だろう！

憲法平和主義を活かす政権の樹立の旗を高く掲げて！

悪の枢軸 - Wikipedia

今思う「日朝平壌宣言」は「米朝宣言」で日朝戦争の危険性

http://kishida.biz/column/2006/20061017.html

身勝手増幅記事満載！ 

NHK   北朝鮮情勢  米の北朝鮮テロ支援国家再指定 安倍首相支持の考え     11月21日 11時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230451000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

安倍総理大臣は２１日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、アメリカ政府が北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再指定したことについて、北朝鮮に対する圧力を強化するものだとして支持する考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発などをめぐって、国際的な批判が高まる北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再び指定したと発表しました。
これについて、安倍総理大臣は２１日朝、総理大臣官邸に入る際に記者団に対し、「わが国は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定を北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し支持する」と述べ、アメリカ政府の決定を支持する考えを示しました。

外相「圧力強化で歓迎」

河野外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「国際社会が北朝鮮に対する圧力を強めていこうという中、圧力強化に資するもので歓迎したい。さまざまな効果があるだろうと思っている」と述べました。

防衛相「挑発行動を警戒」

小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「北朝鮮への圧力をさらに強めるという意味では評価できる。北朝鮮は２か月ほど弾道ミサイルの発射実験はしていないが、さまざまな研究開発を続けていることも否定できず、引き続き国際社会の一致した圧力が必要だ」と述べました。一方で、小野寺大臣は「北朝鮮の強い反発が想定され、新たな挑発行動に出ることは否定できない。いずれにしても、警戒監視を強めていくことが大切で、引き続き緊張感を持ってしっかり対応していきたい」と述べました。

拉致問題担当相「大きな圧力に」

加藤拉致問題担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「拉致問題の解決のため、日本政府として北朝鮮に対する圧力を最大限高めるなど、あらゆる政策を駆使していく姿勢をとる中、アメリカが北朝鮮を再びテロ支援国家に指定したことは大きな圧力になっていくと思う。これを１つの契機として、拉致被害者の帰国の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。

訪米中の首相補佐官 米大統領上級顧問と会談

アメリカを訪れている薗浦総理大臣補佐官はホワイトハウスでクシュナー上級顧問と会談し、トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを支持する考えを伝え、日米で連携して対処していく方針を確認しました。
薗浦総理大臣補佐官は２０日、ホワイトハウスでトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問と会談しました。この中で、薗浦補佐官はトランプ政権が核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再び指定したことを支持する考えを伝えました。これに対し、クシュナー上級顧問は「感謝する」と述べ、日米で連携して対処していく方針を確認したということです。また、薗浦補佐官は、安全保障政策を担当するオハラ副大統領補佐官代行とも会談し、北朝鮮への圧力を強めるため、中国がさらに役割を果たすことが重要だとして、日米で連携して働きかけていく方針を確認したということです。このあと薗浦補佐官は記者団に対し、北朝鮮のテロ支援国家への再指定について「北朝鮮に今のままではだめだという強いメッセージを送り、政策を変えさせる一助になると考えているので、歓迎する」と述べました。

自民 二階幹事長「党としても協力」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「日本としても、責任を重く受け止めて対応していく必要がある。テロ支援国家と見なして対応していくことになれば、相当に緊張した、厳しい姿勢で臨んでいくことが大事になるので、党としても、協力していきたい」と述べました。(引用ここまで)

 

NHK  トランプ大統領 米政府 北朝鮮をテロ支援国家に再指定 ９年ぶり   11月21日 4時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230361000.html?utm_int=news_contents_news-main_002&nnw_opt=news-main_a

アメリカのトランプ大統領は核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再び指定したと発表し、北朝鮮に対して一層圧力を高めていく姿勢を強調しました。

アメリカのトランプ大統領は２０日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表しました。そして、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム（金正男）氏が２月にマレーシアで殺害された事件を念頭に、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難しました。さらに、トランプ大統領はアメリカ財務省が２１日にも北朝鮮に対して、大規模な追加の制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層高めていく姿勢を強調しました。
アメリカ政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していました。しかし、キム・ジョンナム氏が殺害された事件に加え、北朝鮮に１年以上拘束されたあと解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことで、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
ただ、北朝鮮は核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、テロ支援国家への再指定には象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。
アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは９年ぶりで、北朝鮮の強い反発が予想されます。

米議会 決定支持の声相次ぐ

アメリカ議会では北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める法案を可決してトランプ政権に指定を促してきたことから、与党・共和党を中心に今回の決定を支持する声が相次いでいます。
このうち、法案を提出した議会下院のロイス外交委員長は声明を発表し、「キム・ジョンウン政権はこの１年だけでも、化学兵器でキム・ジョンナム氏を暗殺し、アメリカの大学生ワームビアさんを拷問し、死に至らしめた。今回の決定はキム・ジョンウンへの圧力を最大限まで高めるのに重要なステップだ」と歓迎しました。
また、共和党のポートマン上院議員も声明で「北朝鮮は核開発を制限するという約束でテロ支援国家のリストから外れたにもかかわらず、約束が守られていない」として、テロ支援国家の再指定は当然だと強調しました。
一方、民主党のマーキー上院議員は「テロ支援国家の指定で北朝鮮が核・ミサイル開発の責任を取るわけではない。圧力と外交が朝鮮半島の非核化を実現できる」とツイッターに書き込み、外交の重要性も指摘しました。

「国際的な圧力強化を後押し」

アメリカのＣＩＡ＝中央情報局で、かつて北朝鮮の分析を担当し、現在は保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」の上級研究員を務めるクリングナー氏は、アメリカによるテロ支援国家の指定は、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると指摘しています。クリングナー氏は北朝鮮をテロ支援国家に指定することによって、「北朝鮮と合法的に取り引きしている企業や個人に対しても、『犯罪国家に関係していると見なされたいのか』と問うことができる」と述べ、北朝鮮との関係を断つよう、より強く迫ることができるという見方を示しました。そのうえで「テロ支援国家の指定は国連やアメリカによる制裁の対象者だけでなく、北朝鮮と合法的に取り引きをしている人たちにも影響を与えることになり、北朝鮮に対する圧力を強化する国際的な取り組みを後押しする」と述べ、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると強調しました。

「交渉の場に引き戻すため」

アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所の朝鮮半島情勢に詳しい、リサ・コリンズ研究員は北朝鮮をテロ支援国家に再び指定する狙いについて、「アメリカはすでに北朝鮮に多くの制裁を科しており、経済制裁上は直接的な効果は大きくないだろう」と指摘しています。そのうえで、「再指定は象徴的な意味合いが強い。北朝鮮の非核化や核兵器開発プログラムの放棄に向けて、交渉の場に北朝鮮を引き戻すため、圧力を強化するという政治的な理由が大きい」と分析しています。
一方で、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することによって、北朝鮮側が腹を立て、ミサイル実験や核実験に踏み切ることもありえる。そうなれば今後の交渉にとって障害となる可能性もある」として、その効果や影響は予断を許さず、北朝鮮の反応を注視していく必要があるとしています。

テロ支援国家は制裁措置の対象

アメリカは国際的なテロを繰り返し支援している国を「テロ支援国家」と定めています。「テロ支援国家」に指定されると、アメリカの制裁措置の対象になります。
具体的には、アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性がある物やサービスの輸出や提供が制限されます。
さらに、アメリカからの経済援助が禁止されるほか、さまざまな金融面などでの規制も科されます。アメリカは大韓航空機爆破事件などを受けて、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮側と核開発計画の検証方法について合意に達したとして、指定を解除しました。
その後、オバマ政権は北朝鮮による核実験やソニーの子会社に対するサイバー攻撃などを受けて、再びテロ支援国家への指定を検討したものの、結局見送った経緯があります。
しかし、北朝鮮に１年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことや、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム氏が２月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
今月２日にはマクマスター大統領補佐官がキム・ジョンナム氏が殺害された事件について、「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べたうえで、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうか検討していると明らかにしていました。
今回の決定により、アメリカがテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの４か国となります。（引用ここまで）