安倍政権下の再稼働で使用済み核燃料120トンも増えた！ゲンパツ再稼働推進の安倍自公政権への1票は使用済み核燃料＝ゴミを増やす１票だぞ！カネばかりか、処理する場所がない！

テレビは、ゲンパツゼロかどうかを争点にしているが！

抜けていることがある！

それは再稼働で使用済み核燃料が増えていることだ！

増えれば増えるほど、問題はどんどん膨れていくぞ！

カネをどうするか”！全く問題になっていない！

安倍政権が消費税増税で保育・教育の無償化などと言っているが

ゲンパツ再稼働問題帆はリンクしていないそ！

全くバカげた話だ！

政策は、ここにだけ目を向けていたら、取り返しのつかないことになる！

ゲンパツ再稼働で膨れ上がる費用のことまで全く無視・黙殺・隠ぺい！

安倍自公への1票は、自分の首を縛り上げ息ができなくなる1票だ！

ゲンパツ完全ゼロ＝再稼働ゼロ派が国会で多数を占める必要がある！

 それはどこだ！

自分で確認しなさい！簡単だ！

赤旗10月19日付け

  毎日新聞　  大飯原発   使用済み核燃料どこへ　保管施設、７年で満杯    2017年5月24日  23時06分

 https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/040/157000c

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が２４日、原子力規制委員会の安全審査を正式にクリアし、関電が審査を申請した大飯、高浜、美浜の３原発７基（いずれも福井県）は全て新規制基準に適合した。今後、再稼働が進む見通しだが、稼働すればするほど使用済み核燃料は増える。関電は３原発がフル稼働すれば、約７年で保管プールが満杯になると見積もっており、使用済み燃料の行き場が今後の課題となる。使用済み燃料は、原発内のプールで冷却しながら保管されている。保管プールの貯蔵割合（４月末現在）は大…(略)

 日経　使用済み核燃料の再処理事業費13.9兆円　安全対策費膨らむ 　2017/7/4 11:34

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H0L_U7A700C1MM0000/

原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理について、青森県六ケ所村で進める総事業費が現在の見込みより1.3兆円膨らみ、13.9兆円に上る見通しとなった。新規制基準に適合させるための安全対策工事が増えることが主な理由。国が掲げる核燃料サイクルの費用が、さらに膨らむことになる。

認可法人・使用済燃料再処理機構（青森市）が明らかにした。1.3兆円のうち、耐震工事や緊急時対策所、貯水槽の新設など新規制基準に適合させる安全対策工事が7000億円増える見通し。同工事費は2015年度までに540億円を支出済みだが、総額は約7500億円に増えることになる。また、このほかの安全対策工事などで1.1兆円増える。一方、経営効率化で5000億円を削減し、差し引き総事業は1.3兆円増えるとした。

再処理工場は当初、1997年の完成予定で、建設費は7600億円を見込んでいた。だが、その後、技術的な課題の解決に時間がかかり、完成時期を20回以上延期してきた。それに伴い、建設費は２兆1900億円に膨らんでいた。技術的な問題はほぼクリアしたものの、2011年の東日本大震災と原発事故を受けた新規制基準への対応で今回さらに膨らみ、建設費は３兆円を超える可能性もある。

同機構から再処理の委託を受けている日本原燃（青森県六ケ所村）は再処理工場の新規制基準に基づく安全審査を14年に原子力規制委員会に申請した。現時点の完成時期は2018年度上期を見込んでいるが、安全審査が長引いており、厳しい状況になっている。

また、六ケ所村で建設中のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の建設費も当初の1.2兆円から2.3兆円に膨らむ見通しも発表した。今回、具体的な設計が固まり、改めて工事費を精査した。

使用済燃料再処理機構は核燃料サイクル事業の主体を見直し、国の関与を強める「再処理等拠出金法」の施行に伴い、従来の日本原燃に代わる事業主体として16年に設立された。実際の再処理業務は日本原燃に委託する。

核燃料サイクルを巡っては６月末、日本原子力研究開発機構が東海再処理施設（茨城県）の廃止に計約１兆円かかるとの試算をまとめており、巨額の費用を要することが明らかになっている。（引用ここまで） 

日経　核燃料処理コスト７兆～11.9兆円　原子力委が試算 　2012/4/19 20:59

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1902Q_Z10C12A4EE1000/ 

核燃料サイクルのあり方を議論している内閣府原子力委員会の小委員会は19日、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。処理の手法によって費用にどの程度の差が出るのか調べるのが目的で、原発の利用を前提にすると、再処理をやめて燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」のコストは割高で、「再処理と直接処分の組み合わせ（併存）」が比較的安いとの結果になった。

 

総発電量に占める原子力発電の比率について「将来０％」「20％」「35％」の３通りを想定、再処理や直接処分で2030年までにかかる費用を算出した。

 

原発の比率が現状維持を意味する35％の場合、費用は「全量直接処分」が11.8兆～11.9兆円と最も高く、一定量を再処理に回す「併存」が9.1兆円と最も安かった。原発比率20％でも、同様に地中埋設の全量直接処分が一番高くなった。

 

仮に20年時点で総発電量に占める原発比率をゼロにする場合は、全量直接処分で費用は7.0兆～7.1兆円になる。

 

これまで国策として進めてきたサイクル政策を放棄し、米国などが選択している直接処分にすると、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを抽出して再び原発の燃料として使えるようにする再処理工場は要らなくなる。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の廃止に伴う費用や、これまでに償却が済んでいない資産の費用などで、計５兆円の追加費用が発生すると今回初めて試算し、この分、全量直接処分が割高になった。

 

原発をゼロにすれば、電力の一定程度を原発に頼り、すべての使用済み燃料を再利用するいまの計画よりも、コストは見かけ上、安くなる。ただ、今回の試算結果は原発比率を下げた場合に、火力発電所や再生可能エネルギーなどで電力を補うための発電コストの増加分を含んでいない。

 

19日の小委員会の会合でも委員から、一部の費用の追加や削減など試算の見直しを求める声が出た。試算額は今後、１兆円単位で変わる可能性もある。

 

山口彰大阪大学教授（原子炉工学）は「日本がサイクル政策を選んだのはコストが安いからではなく、将来のエネルギーを確保するため。コストだけではなく、将来の国際情勢やエネルギー需給などの不確かさに備えるべきだ」と指摘する。

 

原子力委も「今後の議論ではエネルギー安全保障や社会受容性なども評価項目に入れる」（事務局）としている。（引用ここまで）