メルケル首相の言いたいことは何か！
集団的自衛権行使をするなら戦争責任にけじめをつけろ！
新自由主義政策を取るドイツの国益が前提だ！
ロシアのウクライナ介入に共同で挑むためには安倍の積極的外交が必要だと！
だが、日本にとって必要な大義は、ウクライナ問題・中東問題解決の大義は
憲法９条を使った平和外交・国際協調主義だ！
そのためにも侵略戦争の責任問題を位置付けることだ！
メルケル首相の訪日にあたって、様々な論評がありました。一連の報道や見解で抜け落ちている最大の問題は、ヨーロッパでは新自由主義の旗頭として活躍しているメルケル首相のネライを抜きに報道されていることです。それは、ドイツの国益を実現する使命を果たすことです。それはヨーロッパの「中央」に位置するドイツが「地方」に位置するギリシャへの対応を視れば明らかです。このことは安倍首相の「地方創生」論と同じです。EUへの加盟をめざすウクライナに介入するロシアとの緊張関係解消のために、メルケル首相どのように動いてきたか、その一環として、今回の訪日があったことは確かです。その際に日本をどのようにメルケル派に仕向けていくか、そのことが最大の課題だったはずです。
その際に、ドイツのやり方を参考にしなければ、欧米の信頼は得られず安倍首相のめざす「地球儀を俯瞰する積極的平和主義は実現できないぞ」というメッセージを送りにきたということです。その「橋渡し役」を買って出たのが朝日ではないか、ということです。何故か。朝日は日米軍事同盟深化派であって、憲法９条にもとづく「非軍事抑止力」論に基づく対話と交流路線は採用していないからです。安倍政権を批判しているようでいながら、応援しているのです！
それは、北岡伸一「２１世紀構想懇談会」の座長代理・2013年、第2次安倍内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長の発言を視ると透けて見えてきます。この発言は、まさにタイムリーと言えます。北岡氏の果たしてきている役割を視れば、今回の発言が、どっちに重きを置いているか明瞭です。
侵略戦争の反省の上に構築された憲法平和主義・国際平和協調主義を優先するのではなく、「その枠内で」というスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・トリックに基づく集団的自衛権行使容認論と戦争責任論、日本の多国籍企業の利権擁護⁼国益論を優先させる方向に舵をきっていることです。このために、メルケル首相の訪日があったということです。
このことをバラバラに報道することで、国民にどのような意識を形成させるか、まさに「オセロゲーム」のように、「オセロ」を打っていく一環として、メルケル首相が日本にやってきたということです。このことはちょっと考えてみれば判ることです。メルケル首相が、日本の戦争責任問題と原発問題で意見を言うのはメルケル首相の「善意」で言うのではないことは、誰でも判ることです。アメリカに盗聴されるほどのしたたかなメルケル首相なのです。
以上の視点を、以下の記事から考えてみました。いずれも、憲法９条の対話と交流路線、憲法前文の国際平和主義を欠落させている報道に終始していることが判ります。先に述べたように侵略戦争の反省と９条の対話と交流、国際平和強調主義はセットで論じなければならないものなのですが、肝心要のところは、バラバラです。ま、これは日本のマスメディアに共通する思想ですから、この点について暴いていくことが必要不可欠と言えます。
NHK ドイツのメルケル首相 あすから訪日 3月8日 20時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150308/k10010008261000.html
メルケル首相が日本を訪問するのは、首相に就任してから３度目で、２００８年の北海道洞爺湖サミット以来７年ぶりとなります。メルケル首相は滞在中、天皇陛下と会見するほか、安倍総理大臣と首脳会談を行い、ウクライナ情勢やイスラム過激派への対策などを巡って意見を交わす見通しです。
また今回の訪問には、ドイツの経済団体の代表らも同行し、経済面での関係強化を図るほか、東京の日本科学未来館や、神奈川県にあるドイツと日本の合弁会社の工場などを視察することにしています。
ドイツは、世界第２位の経済大国となった中国との結び付きを強めるのと対照的に、日本とは去年まで５年間にわたって首脳どうしの行き来がなく、関係が停滞していると指摘されていました。メルケル首相としては今回の訪問で、停滞していた日本との関係を重視する姿勢を示すとともに、ウクライナ情勢への対応などを巡って、Ｇ７のなかで立場が近い日本との連携を図るものとみられます。
ドイツのアジア外交は
ただ、メルケル首相自身は、就任以来２回しか来日したことがなく、２００８年の北海道洞爺湖サミットのあとは一度も訪問していません。
最近では、２０１３年に安倍総理大臣が靖国神社を参拝し、中国や韓国との関係が悪化した際、ドイツ政府が関係国に対話による解決を促したほか、原子力政策を巡って安倍政権に脱原発を進めるよう呼びかけるなど、路線の違いが指摘されています。一方で、中国とは首脳や閣僚、企業のトップなどが一堂に会する「政府間対話」の場を設け、こうした対話をほぼ年に１回のペースで行い、関係強化を図ってきました。その背景として、貿易立国として、中国の巨大市場が重要になっていることや、日本の首相が頻繁に交代したため、首脳どうしが関係を深める環境が整わなかったことなどが挙げられています。ドイツ政府は、今回のメルケル首相の訪日をきっかけに、首脳どうしの信頼関係を深めたい考えで、ことし６月にはＧ７の首脳会議に出席するため、安倍総理大臣が議長国ドイツを訪問するほか、来年には日本がＧ７の議長国になることから、メルケル首相が再び来日する見通しとなっています。
メルケル首相とは
ドイツ第２の都市ハンブルクで生まれ、生後まもなく、牧師だった父親とともに旧東ドイツへ移り住みました。
学生時代は物理学を専攻し、博士号を取得するなど、政治と無縁の生活を送っていました。
しかし、１９８９年のベルリンの壁崩壊をきっかけに、旧東ドイツの市民政党のメンバーとなり、その後、当時のコール首相が率いていたキリスト教民主同盟に入党しました。
１９９０年、東西ドイツの統一後に行われた議会選挙で初当選を果たすと、３６歳の若さで閣僚に抜てきされ、その後も環境相や党幹事長と順調にキャリアを重ねました。
そして２００５年に発足した連立政権下で、歴代最年少の５１歳にして、ドイツ史上初めてとなる女性の首相に就任しました。
４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故の際には、従来の方針を一転させ、脱原発路線を決めるなど、世論を見極め柔軟に判断を下す政治姿勢が高く評価され、２年前の議会選挙で与党を圧勝へと導きました。また、ギリシャへの金融支援やウクライナ問題など、グローバルな課題への対応でも主導的な役割を果たし、いまやヨーロッパで最も影響力のある政治家と位置づけられています。（引用ここまで）
ロシアとの間で北方領土問題を抱える日本と、ロシアと経済面などで深い関わりを持つドイツは、ウクライナ情勢を巡って、ともに「力による一方的な現状変更は認められない」として、Ｇ７＝先進７か国の結束を維持する一方、ロシアとの２国間関係も重視する立場で、政府は「両国が連携強化で一致できた意義は大きい」としています。
会談では、両国の外交当局間で定期的な協議を行っていくことも確認し、政府は、今後、事態の平和的な解決に向けてロシアが建設的な役割を果たすよう、ドイツと共に働きかけを強めたい考えです。
一方、９日の会談で、メルケル首相は、第２次世界大戦後の近隣国との関係改善の進め方について、日本にアドバイスする立場にはないとしたうえで、ドイツがナチスなどの行為を透明性をもって検証したことを短く紹介するにとどめました。これについて、外務省内からは「日本と中国の双方に配慮して踏み込んだ発言を避けたのではないか」という指摘も出ています。（引用ここまで）
【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル首相が９日から２日間の日程で日本を訪問する。６月に独南部エルマウで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国として、安倍晋三首相に協力を要請する。メルケル首相の訪日は２００８年の北海道・洞爺湖サミット以来７年ぶりで、ウクライナ情勢やギリシャ支援を巡る対応、テロ対策などについて意見交換する見通し。アジア情勢の安定化などに「注文」を付けるかも注目される。
「メルケル首相は、オランド仏大統領とも最初はぎくしゃくしたが、今は理解し合う仲。いずれ安倍首相ともそうなれる」。メルケル首相側近の独政府筋は、現時点で日独両首相に「距離がある」事実をこう暗に認める。
背景には、「右傾化」が指摘される安倍政権への懸念がありそうだ。１３年１２月に安倍首相が靖国神社を参拝した直後には、独政府報道官が「地域の緊張を高める行為を控え、外交解決を探ってほしい」と公式に述べ、日本政府に苦言を呈した。
独メディアも安倍政権におおむね厳しい。特に特定秘密保護法導入を「言論の自由の危機」と一斉に批判。「福島（第１原発事故）については、まだ報道できるの？」（フランクフルター・アルゲマイネ紙）などと安倍政権の強硬姿勢に皮肉を浴びせる論調も目立った。
一方、安倍政権による集団的自衛権の行使容認については、理解を示す声が多い。外交担当の与党議員は「主要国として当然の判断。日本に対する懸念は独政府・与党内に高まっているが、メルケル首相は安倍首相を『決断できる人物』と考えているのも確かだ」と話す。
今回の訪日はサミット成功に向けた下準備に加え、第二次大戦から７０年の節目に共に平和国家として国際社会に貢献してきた実績をアピールするのが狙いだ。日本側の「メンツをつぶす」ような強い苦言を呈する可能性は低いが、経済のみならず政治・外交でも欧州をけん引するドイツが発するメッセージは、今後の日欧関係にも一定の影響を及ぼすとみられる。（引用ここまで）
安倍応援団の読売の「未来志向」記事が、メルケル首相のネライを象徴！
