「憲法９条の下で認められる武力行使」論そのものが可笑しい！茶番劇は必ず破綻する！

自公の八百長・やらせ協議の実態ここにあり！

２０日以降から昨日に続いて、自公の八百長・やらせ協議の内容を紹介してきましたが、その結末が近づいてきています。これが自公政権の幕を閉じさせることになるようにしなければならないでしょう！こんなことが許されるのであれば、日本は無法国家になるでしょう。犯罪者が、丁寧に説明すれば、犯罪が許されるという典型を国民の前に示したということです。以下ご覧ください。

「自衛の措置」って、吉田首相が共産党の野坂参三議員に九条を説明する際に使った言葉が想い出されます。ま、侵略戦争である大東亜戦争を自存自衛と正当化している輩からすれば、どうってことはないと思っていることでしょう。ここでも侵略戦争を反省しているかどうか、問われているように思います。九条ないがしろは、そのことを示しています。

「歯止めをかけるよう求める公明党内の意見に配慮した試案」って、公明党が憲法九条擁護の代表者であるかのような言葉でスリカエ・ゴマカシていることに最大の問題があります！

「変化し続けている日本を取り巻く安全保障環境を踏まえれば」論もゴマカシです。九条を使うことなど想定していないのです。これぞ消極的平和主義です。最初から武力行使、交戦権否認を否定する思想が前提になっているのです。ドロボーが、「鍵がかかっているのが悪い」ということで、鍵をあの手この手で改良してドアをこじ開けて、盗人したことを正当化するために言葉遊びをして正当化しているのと同じです。これでは犯罪者の犯罪を正当化させる手口を教えているようなものです。

「民主的統制の確保が求められることは当然で、自衛隊に出動を命じる際は、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する」などとしていますが、与党協議とは言え、安倍首相のように詰められると、懇談会・与党で議論中とスリカエ答えず、国会を無視して協議しておいて、こんなことが言えるものだということです。ここに、この言葉の大ウソぶりが見えてきます。

ま、いずれにしも、この案で閣議決定したとして、国民の批判が高まれば撤回しない訳にはいかないでしょう。慰安婦問題でブッシュ大統領とのやりとりを示した安倍首相の振る舞いを容認していた閣議決定を変更したことにみるように、閣議決定の変更はこれまでもあるのですから、そこでも勝負の場はあります。つぎはぎだらけの自公両党の茶番とやらせ、八百長を何としても破綻させていかなければなりません。

その先には、憲法を活かす政権づくりです。安倍暴走にストップをかけるとは、安倍首相を温存してストップさせることではないはずです。もし、そのストップ論が、安倍首相を温存したものであるならば、それは安倍首相美化論です。これほど憲法をないがしろにしている政権に対して、国民に打倒を呼びかけないという政治状況を何としても打開していかなければなりません。

その最大の保障は「受け皿」です。違いを鮮明にした「受け皿」を提起しなければ、矛盾は克服できないでしょう。ますます向こう４年間を期限とした憲法活かす政権構想が焦眉の課題となるでしょう。救国暫定国民連合政権構想を国民と一緒になってつくっていくということです。これこそが、歴史を前にすすめていく最大の保障でしょう。国民が主人公ということは、そういうことだと確信するものです。

公明党の支持者は、自分の息子が戦場に送られることを想像すべきでしょう。もちろん自民党の支持者も！ 

公明党の国民を無視した自公協議のやらせ・八百長の結末ここにあり！

自公 集団的自衛権行使容認で合意へ 6月25日 4時34分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/t10015478261000.html

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公明党執行部は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだと評価し合意する方針を固めました。
これを受けて、政府・自民党は、来月１日にも閣議決定を行う方向で調整を始めました。

集団的自衛権などを巡る９回目の与党協議が、２４日開かれました。この中で、座長を務める自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の柱となる、憲法９条の下で認められる武力行使の３要件について試案を新たに示しました。
試案は「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」としていた第１の要件について、「おそれ」という文言を「明白な危険」に、「他国」という文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正したうえで、こうした武力の行使は「自衛の措置」に限られるなどとしました。
そして、武力の行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」とする一方、「憲法上は、あくまでも日本を防衛し、国民を守るための、やむを得ない自衛の措置として、初めて許容される」としています。
この試案について、高村氏は「公明党の『将来的に解釈がより広がることを制限しよう』という趣旨はよく理解しており、『おそれ』より、『明白な危険』のほうが、より縛りは強くなるのではないか」と述べ、公明党の北側副代表は「公明党の意見を踏まえて修正されていると理解している」と評価しました。
公明党執行部は、試案に基づく武力行使は、憲法９条で許される自衛の範囲内であり、集団的自衛権の行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだとして、試案を受け入れ、与党協議で合意する方針を固めました。ただ、公明党内には「これまでの議論は不十分で、国民の理解が得られない」といった慎重な意見も根強くあることから、執行部は、２５日以降、党内で議論を集中的に重ねるなどして合意方針に理解を求めることにしています。
こうしたことを受けて、政府・自民党は、２７日の与党協議を経て、来月１日にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行う方向で調整を始めました。（引用ここまで） 

公明党に配慮して国民を無視した自公協議の結末は憲法否定！

公明党の国民を無視した自公協議のやらせ・八百長の結末ここにあり！

集団的自衛権３要件 公明に配慮した試案 6月24日 19時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015470161000.html

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集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、座長を務める自民党の高村副総裁は、憲法９条の下での武力行使の３要件について、さらに歯止めをかけるよう求める公明党内の意見に配慮した試案を新たに示しました。公明党は、座長試案を持ち帰って党内で検討することになりました。

集団的自衛権などを巡る９回目の与党協議が国会内で開かれました。この中で、座長を務める自民党の高村副総裁は、閣議決定案の柱となる、憲法９条の下で認められる武力行使の３要件を修正したうえで、新たな試案を示しました。試案は、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」としていた第１の要件について、

さらに行使に歯止めをかけるよう求める公明党内の意見に配慮し、「おそれ」という文言を「明白な危険」に、「他国」という文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正しています。
また、第２の要件として、

「武力攻撃を排除し、日本の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がない」こととし、第３の要件は、

これまで同様「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」としていて、こうした武力の行使は、３つの要件に該当する場合の「自衛の措置」に限られるとしています。さらに高村氏は、こうした３要件のほか、「憲法９条の下で許容される自衛の措置」という項目として、閣議決定案に盛り込む試案も示しました。
この中では、「これまで政府は、武力の行使が許容されるのは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、変化し続けている日本を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、今後、他国への武力攻撃であっても、その目的や規模、態様などによっては、日本の存立を脅かすことも現実に起こり得る」として、個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権の行使も容認する必要性を指摘しています。
そして、武力の行使は「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合もある」とする一方、「憲法上は、あくまでも日本を防衛し、国民を守るためのやむをえない自衛の措置として、初めて許容される」としています。
最後に、「民主的統制の確保が求められることは当然で、自衛隊に出動を命じる際は、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する」としています。
与党協議の中で、公明党は、こうした座長試案を持ち帰って党内で検討する考えを示しました。
また、自民・公明両党は、次回の与党協議を今週２７日に開き、その場で政府に、閣議決定案を示すよう指示しました。政府・自民党は、遅くとも来月上旬には、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行いたい考えで、公明党の執行部にも、来月５日の党の全国代表者会議の前までには結論を出すべきだという意見があり、両党は合意に向け、調整を急ぐことにしています。

「明白な危険のほうが縛り強くなる」

自民党の高村副総裁は記者会見で、「公明党の『将来的に解釈がより広がることを制限しよう』という趣旨はよく理解しており、『おそれ』より『明白な危険』のほうが、より縛りは強くなるのではないか。ただ、この文言には、政府が集団的自衛権に関係するとしている８事例すべてが視野に入っており、やらなければいけないことができなくなる可能性はないと判断した」と述べました。

「次回で大筋合意とはいかない」          

公明党の北側副代表は記者団に対し、「高村氏の試案は、公明党の意見を踏まえて修正されていると理解している。党内議論は、あすもあさっても丁寧に論議するが、今週中の与党間での合意はなかなか容易ではなく、次回の与党協議で大筋合意とはいかないと思う」と述べました。（引用ここまで）

 

そもそも憲法九条は武力行使を認めていません！

武力の代わりに使うものは何か！ハッキリしています！

憲法は、国際紛争を解決する手段として、国家の戦争、武力行使、武力による威嚇は永久に放棄しているのです。だからその代わりに平和的手段を使って紛争を解決することを国際公約したのです。その約束を破ったものが「専守防衛」論でした。武力行使なき「自衛」論を黙殺した、武力行使優先の「自衛」論、武力行使を前提として「安全保障」論、ここがボタンの掛け違いのはじまりでした。そして日米軍事同盟です。その最終終着駅前の一つの駅が、今回の自公協議といえます。ゴマカシです。

憲法九条の内容を、別の視点で、今回のような協議で、詰めていくことをすれば、もっと国民的議論が深まるでしょう。国民そっちのけで、言葉遊びの「自衛」論を「国会内」でやっているのです。茶番・やらせ・八百長の典型ですね。