国家による武力行使を永久に放棄したからこそ、
政府の責任は
武力行使をせずとも
国際紛争を解決する手段を徹底して模索することだ！
これで自衛隊員が殺し、殺される条件がつくられた！
国民の反対を黙殺して！
国民は自衛隊員と、その家族を見殺しにはできない！
新安保法制／道内の自衛隊 不安広がるのは当然だ
北海道新聞2015/9/21 6:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0029125.html
全保障関連法成立で、道内の自衛隊員に不安が広がっているのではないか。
政府は南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、武器を使って他国部隊を助ける「駆け付け警護」を加える方針だ。
来年５月から派遣が想定されている陸上自衛隊北部方面隊（総監部・札幌）に、初めて適用される可能性が高い。
これまでの非戦闘地域でのＰＫＯ活動に比べ、危険にさらされるリスクは飛躍的に高まる。隊員だけでなく、家族や関係者が心配するのは当然だ。
ＰＫＯではこれまで、隊員自身や近くの民間人を守る以外、武器使用が認められなかった。関連法成立によって、今度は離れた他国部隊の救援が可能になる。武器使用基準も緩和された。
だが、国会ではどんなケースで駆け付け警護を実施するかなど、具体的な議論は十分でなかった。そこが不安の元になっている。
たとえば武装勢力に囲まれた他国部隊の救助に駆け付けても、武器使用は正当防衛などに限られる。撃たれなければ撃てないのだ。
南スーダンの治安は危うい。近隣でイスラム過激派の動きが活発化しているとの見方もある。
ところが、政府は「非常に切迫している状況ではない」（中谷元・防衛相）と強調するだけだった。何を根拠にしているのか。
これでは道民である自衛隊員が、武装勢力との戦闘に巻き込まれる危険性が増すだけである。
戦闘中の他国軍を燃料補給や弾薬提供などで支える後方支援の拡大も同様だ。軍事目標となって攻撃される懸念は拭えない。
だからだろう。札幌の弁護士でつくる団体が今月中旬に自衛隊員や家族らを対象に行った緊急電話相談には不安の声が相次いだ。
「戦地に安全な地域はあるのか」「隊員の命の保証がない」―。愛する人の命が危ぶまれる事態を想像し、こう訴えずにはいられない。そんな心情が伝わってくる。
道内の市町村議会も、これまでに８０以上が安保関連法案の廃案や慎重審議などを求める意見書を可決している。自民党系議員が賛成した例もあった。
陸上自衛隊の駐屯地は道内に多く、陸自隊員は約３万人に上る。関係者もたくさんいる。そんな地域がリスクの高まりをより強く感じている表れと言っていい。地方の訴えに政府はあらためて耳を傾けるべきだ。
