15日20時現在国内感染者数803人！クルーズ船乗客697人！チャーター機帰国者14人！合計15414人！死亡者31人！こんな事態になったにもかかわらず安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は謝罪全くナシ！
謝罪も反省もない!
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の本質は
俺は間違っていない！
諸外国と比べて爆発的な感染拡大には進んでおらず
国民の皆様に心より感謝申し上げます
急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、我が国では増加のスピードを抑えられている。
これが、専門家の皆さんが今週発表した見解です。
１、２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる
との専門家の皆さんの見解が示されてから２週間余りが経過しました。
そして、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、
一定程度、持ちこたえているのではないかというのが
専門家の皆さんの評価です。
この２週間余り、感染拡大を防止するため、現場で、学校で、職場で、そして地域で、
大変な御協力を頂いた全ての国民の皆様に心より感謝申し上げます。
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…
どっちが酷いか、徹底検証！
リテラ 2020.03.15 04:23
https://lite-ra.com/2020/03/post-5312.html
安倍首相の2週間ぶり会見は新しいコロナ対策ゼロ！
再び質問打ち切りの茶番に記者席から「これが会見ですか」の怒号、会見続行に
NHK 国内感染者数は803人 午後８時現在（クルーズ船など除く） 2020年3月15日 20時28分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200315/k10012332011000.html?utm_int=error_contents_news-main_001
各地の自治体や厚生労働省によりますと、15日午後８時現在、北海道、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、和歌山県などで新たに30人の感染が確認され、日本で感染した人などは、803人となりました。
このほか
▽クルーズ船の乗客・乗員が697人、
▽チャーター機で帰国した人が14人で、合わせて1514人です。
このうち死亡したのは、
▽国内で感染した人が24人、
▽クルーズ船の乗船者７人の合わせて31人です。
日本で感染した人や中国からの旅行者ら803人のうち、
▽北海道は148人、
▽愛知県は121人、
▽大阪府は106人、
▽東京都は90人、
▽兵庫県は78人、
▽神奈川県は55人、
▽千葉県は31人、
▽埼玉県は29人、
▽京都府は17人、
▽新潟県は16人、
▽和歌山県は15人、
▽高知県は12人、
▽奈良県は８人、
▽石川県は７人、
▽三重県は８人、
▽熊本県は６人、
▽群馬県は５人、
▽長野県は４人、
▽静岡県は３人、
▽山口県は３人、
▽福岡県は３人、
▽沖縄県は３人、
▽秋田県は２人、
▽福島県は２人、
▽栃木県は２人
▽山梨県は２人、
▽岐阜県は２人、
▽愛媛県は２人、
▽宮城県は１人、
▽滋賀県は１人、
▽広島県は１人、
▽徳島県は１人、
▽長崎県は１人、
▽大分県は１人、
▽佐賀県は１人
▽宮崎県は１人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて15人です。（引用ここまで）
NHK 安倍首相“現時点では緊急事態を宣言する状況ではない” 2020年3月14日20時08分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331601000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
そして、人口１万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。
一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えだ」と述べました。
そして、症状がある人の80％が軽症で、重症化した人の半分ほどは回復していると説明したうえで、今後は、高齢者や基礎疾患がある人の感染予防に一層取り組む考えを示しました。
また、これまで感染が確認された人のおよそ８割は他の人に感染させていないとした一方、集団感染が確認されたのは、換気の悪い密閉空間で人が密集するなどの条件が重なった場合だとして、こうした条件が重ならないよう対策を講じることで感染リスクを下げることが可能だと述べました。
令和2年3月14日 安倍内閣総理大臣記者会見 動画が再生できない方はこちら（政府インターネットTV）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0314kaiken.html
新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて、蔓（まん）延の防止と社会機能の維持のため、様々な措置を取ることが可能となります。この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである、その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大な御協力を頂いた与党、野党の全ての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
もとより、そうした事態にならないよう、国民の皆様に大変な御苦労と御不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております。その上で、あくまで万が一のための備えをする。そのための法律であります。様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、専門家の御意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく考えであります。
現時点において感染者の数はなお増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、我が国では増加のスピードを抑えられている。これが、専門家の皆さんが今週発表した見解です。
ＷＨＯ（世界保健機関）が今週、パンデミックを宣言しましたが、人口１万人当たりの感染者数を比べると、我が国は０．０６人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアを始め、欧州では１３か国、イランなど中東３か国よりも少ないレベルに抑えることができています。こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。ただし、事態は時々刻々変化しています。高い緊張感を持って事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続にのっとって法律上の措置を実行する考えであります。
前回の会見で申し上げたように、１、２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの専門家の皆さんの見解が示されてから２週間余りが経過しました。そして、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆さんの評価です。この２週間余り、感染拡大を防止するため、現場で、学校で、職場で、そして地域で、大変な御協力を頂いた全ての国民の皆様に心より感謝申し上げます。（以下略）
