NHK報道を見れば明らかなように、混乱するような方法を敢えて使わなければなければならない消費税増税10％は完全に失敗する！

国民にアベノミクスの果実を全国津々浦々に行き渡らせると豪語していた

安倍政権の完全な

無策・無能・無責任を浮き彫りにした消費税「軽減」策！

これで

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るのは

首相である私の責任だ！

とリピートしていた安倍首相の公約違反、改めて浮き彫りに！

こんなことがまかりとおるデタラメ政権は

一刻も早く退場処分に！

国民は

アベ政治に対する消極的行動である

駆け込み買いなどをしているのではなく

積極的安倍政権打倒運動を起こすべき！

香港市民の運動を傍観していてはならない！

NHK 消費税率あすから10％ 小売店は混雑 直前の準備作業も   2019年9月30日 18時46分　消費増税

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012105611000.html?utm_int=error_contents_news-main_002

消費税率の10％への引き上げが10月１日に迫り、各地の小売店などは、日用品や高額な商品を駆け込みで買い求める客で混雑しました。一方、中小の店舗から大手スーパーまで各事業者は「軽減税率」に対応したレジへの切り替えなど、直前の準備作業に追われています。

消費税率は１日の午前０時に、10％に引き上げられます。引き上げを直前に控え、各地の小売店などは税率が８％のうちに日用品や高額な商品を購入しようという買い物客で混雑しました。
一方、今回の引き上げでは酒類と外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が初めて導入されるほか、中小の店舗でキャッシュレスで決済をすると最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まります。このためスーパーなど小売り各社では、異なる税率に対応したレジに切り替える作業やキャッシュレスのポイント還元が受けられる店であることを知らせる案内を貼り出すなど直前の準備に追われました。
このあと午前０時をまたいで営業している大手スーパーやファミリーレストランの中には、準備のためいったん閉店してレジのシステムの更新などを行うところもあります。
また、ＪＲや私鉄、地下鉄、バスの各社は、30日の営業終了後に一斉に券売機などのシステムを切り替えたうえで、１日の始発から新たな運賃で運行することにしています。
各業界では、このあとも、税率引き上げに向けた準備作業が続きます。(引用ここまで)

NHK  ポイント還元」なぜ分かりづらい？　2019年9月30日 19時27分　消費増税

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012105341000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

消費税の税率が10月１日から10％に引き上げられます。また、今回の増税にあわせて、中小の店舗でキャッシュレス決済をすると、最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まります。
ただ、この「ポイント還元制度」、よく分からない、という声がたくさん聞かれます。

なぜ分かりにくいのか

なぜ分かりにくいのか、その理由は、大きく２つです。
ひとつは、「ポイント還元」の対象となる店や、それぞれの還元率が分かりづらいこと。
もうひとつは、ポイントなどが消費者の手元に戻ってくる時期や方法が、店ごとに、また会社ごとにさまざまであることです。

「ポイント還元」って、そもそもどんな仕組み？

「ポイント還元制度」は、消費者が、「ポイント還元」の対象となる店で、「キャッシュレス決済」を利用して買い物をしたときに、購入金額の最大５％分が、その消費者に「ポイント」として戻ってくる仕組みです。
消費者の手元に戻ってくるポイント分のお金は、国が、キャッシュレス決済事業者に補助します。

例えば、１万円分の買い物をすると

（１）消費者が、ポイント還元対象の店で、キャッシュレス決済を使って１万円分の商品を購入。消費税率がすべて10％なら、税込みで決済金額は１万1000円となります。
（２）キャッシュレス決済事業者は、１万1000円の５％分に相当する、550円分を消費者に還元します。
（３）国は、その550円分をキャッシュレス決済事業者に補助します。

消費者にどう戻ってくるか、そこが分かりづらい！

しかし、この「ポイント還元制度」でよく分からないのが、消費者の手元にはいったい、いつ、どのような方法で、ポイントなどが戻ってくるのかという点です。
ポイントがいつ、どのような方法で戻ってくるのか、その答えは、会社ごとにさまざま、サービスごとにさまざま、ということになります。
さらに、「ポイント」という形をとらずに、消費者に還元するところもあります。
例えば、コンビニ大手３社は、レジで決済する瞬間に、ポイントに相当する金額を差し引きます。消費者からすると、その場で値引きになる形になります。
また、クレジットカード会社によっては毎月の請求金額からポイント相当額を差し引くところもあります。

経済産業省がＨＰ・アプリで検索サービス

「どの店なら還元率が何％になるのか、よく分からない」。こうした声に応えるために、経済産業省は、地図上から店ごとの状況を調べることができるサービスを、ホームページとアプリで行っています。ホームページのアドレスは、https://cashless.go.jpです。
専用のアプリも、このホームページからアプリストアを経由して入手することができます。

なぜこんな複雑な仕組みに？

今回の「ポイント還元制度」を国が導入したねらいは、大きく２つあります。
ひとつは、消費税の引き上げで心配される、景気の冷え込みへの対策です。特に中小の店舗を支援する目的があります。
もうひとつは、この機会に日本でもキャッシュレス決済を普及させようというねらいです。
こうした異なる２つのねらいが込められています。
さらに、今回の消費税率の引き上げでは、「ポイント還元」のほかにも、酒類と外食を除く飲食料品の消費税率を８％に据え置く「軽減税率」も導入されます。
「消費税率の引き上げ」と「ポイント還元」と「軽減税率」。
この３つの要素が複雑に絡み合うことによって、さらには、ポイント相当額を消費者に還元する方法が決済事業者ごとにさまざまなこともあって、消費者にとっては非常に分かりづらい状況になっています。
（消費増税について詳しくまとめた特設サイトをあわせてご覧下さい）（引用ここまで）

 

NHK  消費税率引き上げ 関係省庁が会議 混乱時の連携対応を確認　2019年9月30日 17時44分　　消費増税

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012105431000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

政府は30日午後、関係省庁の担当者を集めた会議を開き、10月１日の消費税率の引き上げに伴って、混乱やトラブルが発生した場合は、速やかに情報を共有し連携して対応にあたることを確認しました。

また、軽減税率や価格転嫁に関する相談を受け付ける電話窓口について、10月1日からの１か月は、平日だけでなく土日と祝日も受け付けることを決め、消費者や中小企業などに周知を図ることになりました。
さらに会議では、台風15号などで、軽減税率に対応したレジが被害を受け、改めて機器を整える際には補助金の再申請を認めることも確認しました。
政府の「総合相談センター」の電話番号は、フリーダイヤルが0120－200－040。通話料金のかかるナビダイヤルは、0570－200－123。
ホームページでの問い合わせ先は、https://www.tenkasoudan.go.jp/です。（引用ここまで）