差別的表現で抽象しているのはどっちか！
現代版「鬼畜米英」論を吹聴するNHK!
昨日のNHKのニュースに驚きました。以下の表現です。「差別的な表現で中傷」という言葉です。あり得ません！「公平中立」は死文化しています。しかも、以下掲載するように「憶測」、確たる証拠がありません。
いや、「特定秘密」だというのであれば、それこそ、国民には、何らの事実も示すことなく、戦争と武力行使が可能になります！一方的な情報だけを垂れ流して自らを正当化して！以下抽出してみました。ご覧ください。
そしてオバマ大統領が映画の公開を主導したと名指しで非難したうえで、オバマ大統領を「サルのように言葉と行動が軽率だ」と差別的な表現で中傷し、「新年にアメリカが無事であることを祈るならすべての悪行を収拾することに専念すべきだ」と反発を強めています。（引用ここまで）
オイオイ、ちょっと待った！です。
これについて、ＦＢＩは１９日、「十分な証拠がある」と発表し、サイバー攻撃に使われたソフトウエアが、かつて北朝鮮で開発されたものと似ているなどとして、アメリカ政府として初めて北朝鮮が関与していると断定しました。（引用ここまで）
と言っていますが、証拠を示したのか！NHKは、確認したのか！ところが、NHKは、北朝鮮に対しては、以下のように言っているのです。
さらに談話は、北朝鮮でインターネットの接続が不安定な状況が続き、国営メディアのウェブサイトが断続的に閲覧できなくなったことに関連して、「アメリカはわれわれの報道機関にサイバー攻撃を加えた」としてアメリカの関与を主張しましたが、具体的な根拠については示しませんでした。（引用ここまで）
「北朝鮮に対しては、具体的な根拠については示していませんでした」と言いながら、FBIの『十分な証拠」は確認したのか！全くケシカラン話です。日々垂れ流されるニュースを、バラバラに見ていると、「なるほどね」となってしまいます。一連の流れを読み取ると、トンデモナイことが行われています。
この問題をスルーして「表現の自由」の問題にスリカエたのです。オバマ大統領は。それをNHｋをはじめアメリカ脳の日本のマスコミはアメリカ情報を垂れ流しているのです！
これについて、オバマ大統領は「彼らは間違いを犯した。民間企業としての責任を心配したことには同情するが、最初、私に話してほしかった。私は彼らに『脅しに屈するな』と言っただろう」と述べ、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示しました。（引用ここまで）
「平和の守護神」と北朝鮮が同一であることを実証した報道は、一つもありません。あるのは、憶測だけです。
ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃が始まったのは先月２４日で、「ガーディアンズ・オブ・ピース」、みずからを「平和の守護神」と名乗るハッカー集団がソニー・ピクチャーズのコンピューターシステムに侵入し社内でメールが使えなくなるなどの被害が出ました。（引用ここまで）
北朝鮮と韓国の情報戦は日常的に行われていることです。しかし、それにしても、「証拠」は出していません。万歩譲って北朝鮮犯行説が正しいからとしても、今回のサイバー攻撃が北朝鮮だという証拠は明らかにされていないのです。相手を批判するのであれば、韓国政府自身はどうなのか！その点についてけじめをつけなければなりません。その点で、北朝鮮の手口は問題です。被害者として認識するのであれば、国際社会の世論を味方にする手立てを講じるべきです。
北朝鮮が関わった疑いのあるサイバー攻撃は、ここ数年相次いでいて…この２つの事件の手口は、攻撃対象の重要なファイルを勝手に削除したり、コンピューターが起動しないようにしたりするなど共通しているとして、韓国政府は北朝鮮による攻撃だとみられると発表しています。韓国政府は、北朝鮮のサイバー攻撃について、およそ３０００人のサイバー部隊を抱え、攻撃能力について「世界最高水準だ」と分析し、北朝鮮がサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ「３大攻撃手段」として重視しているとみています。 （引用ここまで）
どうでしょうか？この問題は、誰がやったのか、具体的な証拠もなく北朝鮮を犯人として「断定」されて、映画が上映され、その挙行によって、大儲けする会社があるという事実と北朝鮮「脅威」論によって、「特定秘密保護」の名のもとに、日米韓の連携が既成事実化されていこうとしていることです。
以下本文をご覧ください。
北朝鮮 映画公開でオバマ大統領を非難 12月27日 15時03分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014329431000.html
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にした映画がアメリカで公開されたことについて北朝鮮は談話を発表し、映画を製作したソニーの子会社に対するサイバー攻撃への関与を重ねて否定したうえで、公開を主導したのはオバマ大統領だと名指しで非難し、反発を強めています。
北朝鮮は２７日、キム第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画がアメリカの一部の映画館やインターネット上で公開されたことについて、国防委員会の報道官談話を発表しました。
この中で「われわれの最高尊厳をけなし、テロを扇動する不純な反動映画だ」と非難する一方、映画を製作したアメリカにあるソニーの子会社に対するサイバー攻撃については「何の関係もない」と重ねて否定しました。
そしてオバマ大統領が映画の公開を主導したと名指しで非難したうえで、オバマ大統領を「サルのように言葉と行動が軽率だ」と差別的な表現で中傷し、「新年にアメリカが無事であることを祈るならすべての悪行を収拾することに専念すべきだ」と反発を強めています。
さらに談話は、北朝鮮でインターネットの接続が不安定な状況が続き、国営メディアのウェブサイトが断続的に閲覧できなくなったことに関連して、「アメリカはわれわれの報道機関にサイバー攻撃を加えた」としてアメリカの関与を主張しましたが、具体的な根拠については示しませんでした。
初日の興行収入は１億２０００万円超に
キム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、公開初日の２５日の興行収入は１００万ドル以上、日本円にして１億２０００万円を超えたと発表しました。
ソニー・ピクチャーズの配給部門トップのローリー・ブルーアー氏は声明で「当初の計画より１０％以下の映画館での限定的な上映となったが、観客の反応はすばらしく、チケットの売り切れが続出した」としています。上映しているのは全米のおよそ３００か所の映画館で、独立系の比較的小さな劇場が多いなかではまずまずのスタートだということです。
ソニー・ピクチャーズは、サイバー攻撃や映画館に対するテロの予告を受けて、いったんは劇場公開を取りやめましたが、「表現の自由を損なう脅しに屈した」といった批判が高まったことから、一転して劇場での公開を決めました。
ソニー・ピクチャーズはこの映画を２４日からインターネット上でも有料で公開していますが、映画の製作にかかった４４００万ドルに宣伝などのコストも加えると、投じた費用の回収は難しいのではないかという見方も出ています。（引用ここまで）
サイバー攻撃 北朝鮮政府関与と断定 12月20日 11時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014142241000.html
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作したソニーのアメリカにある映画の子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、ＦＢＩ＝連邦捜査局が北朝鮮政府が関与していると断定し、オバマ大統領は今後、対抗措置を取る考えを示しました。
北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作した「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」は先月下旬、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、これまでに劇場未公開の新作を含む映画や幹部のメールがインターネット上に流出するなどの被害が出ています。
これについて、ＦＢＩは１９日、「十分な証拠がある」と発表し、サイバー攻撃に使われたソフトウエアが、かつて北朝鮮で開発されたものと似ているなどとして、アメリカ政府として初めて北朝鮮が関与していると断定しました。これを受けて、オバマ大統領はホワイトハウスで開いた記者会見で「北朝鮮が攻撃に関与したことを確認した。多くの被害が出ている」と述べました。
そのうえで「適切な時期にわれわれのやり方で北朝鮮に相応の対応をしていく。さまざまな選択肢を検討している」と述べ、今後、対抗措置を取る考えを示しました。
一方、北朝鮮政府は一貫してサイバー攻撃への関与を否定しており、反発を強めるものとみられます。
この映画を巡っては、サイバー攻撃を行ったと主張するグループが映画館にテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載したことからソニー・ピクチャーズは今月２５日から全米で予定していた劇場公開を取りやめています。
これについて、オバマ大統領は「彼らは間違いを犯した。民間企業としての責任を心配したことには同情するが、最初、私に話してほしかった。私は彼らに『脅しに屈するな』と言っただろう」と述べ、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示しました。
「われわれは降参したのではない」
オバマ大統領が記者会見のなかで、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示したことについて「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」のマイケル・リントン会長は、１９日、アメリカＣＮＮテレビのインタビューで「われわれは降参したのではない。アメリカ国民にこの映画を見てもらいたいと今も強く思っている」と述べ、反論しました。
国連北朝鮮代表部はコメントせず
北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記の暗殺を題材にした映画を製作したアメリカにあるソニーの子会社に対するサイバー攻撃を巡って、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が、北朝鮮政府が関与していると明らかにしたことについて、ニューヨークにある国連の北朝鮮代表部は、一切コメントを出していません。北朝鮮代表部の近くで、キム・ソン参事官ら関係者は「サイバー攻撃に関わっていたのか」という記者の問いかけに一切応じることなく、無言で立ち去っていきました。
佐々江駐米大使「米の対応の変化を注視」
ソニーのアメリカにある映画の子会社が、サイバー攻撃を受け、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が北朝鮮政府が関与していると断定したことについて、佐々江駐米大使は１９日、記者会見で「北朝鮮によるサイバー攻撃は、今後、極めて重要な問題になるだろう」と述べ、アメリカの今後の北朝鮮への対応がどのように変化していくのか、注視していることを明らかにしました。そのうえで、「北朝鮮のサイバー攻撃など新たな脅威への対応は、来年の世界情勢の課題の１つだ。こうした問題の対応で、日米関係の重要性がさらに増すだろう」と述べ、日米で連携して対応する必要性を強調しました。
サイバー攻撃のこれまでの経緯
ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃が始まったのは先月２４日で、「ガーディアンズ・オブ・ピース」、みずからを「平和の守護神」と名乗るハッカー集団がソニー・ピクチャーズのコンピューターシステムに侵入し社内でメールが使えなくなるなどの被害が出ました。
３日後の先月２７日には、劇場未公開の新作を含む５本の映画のコピーがインターネット上に流出し、その後も社員の給与明細や社会保障番号など大量の個人情報のほか、映画の脚本、それにソニーの経営戦略の内容などが次々と流出します。このなかには、ソニー・ピクチャーズの幹部のメールも含まれ人種差別的な内容があったため批判が集まり、幹部が謝罪を迫られる一幕もありました。
こうした被害の拡大を防ごうとソニー・ピクチャーズは今月１４日、弁護士を通じてアメリカのメディアに流出した情報をもとに報道しないよう求める異例の書簡を送りました。しかし、ハッカーによる攻撃はさらにエスカレートします。
今月１６日には映画の先行上映を阻止するため、インターネット上に「世界は恐怖に包まれるだろう。２００１年９月１１日を思い出せ」と映画館へのテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載。
その翌日の１７日、複数の大手映画館チェーンが「客の安全が最優先だ」などとして、今月２５日に予定していた公開を延期することを相次いで決めたことからソニー・ピクチャーズは全米での公開を取りやめると発表しました。
この判断に対し、アメリカでは客の安全を考えれば当然だとする見方がある一方で、「ソニーはサイバー戦争の初めての敗者になった」と伝えるメディアもあり、大きな関心を集めています。
サイバー部隊は約３０００人か
北朝鮮が関わった疑いのあるサイバー攻撃は、ここ数年相次いでいて、韓国の情報機関は、このうち２００９年にアメリカ政府と韓国政府のウェブサイトがほぼ同時に大規模な攻撃を受けた事件はその一つだとみています。また、韓国では去年３月テレビ局や金融機関のパソコンなどコンピューターおよそ５万台近くが一斉に使えなくなった事件が起きました。
さらに、去年６月にも韓国大統領府のウェブサイトに一時、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記を称賛するような文章が表示されるなどという被害が出ています。この２つの事件の手口は、攻撃対象の重要なファイルを勝手に削除したり、コンピューターが起動しないようにしたりするなど共通しているとして、韓国政府は北朝鮮による攻撃だとみられると発表しています。韓国政府は、北朝鮮のサイバー攻撃について、およそ３０００人のサイバー部隊を抱え、攻撃能力について「世界最高水準だ」と分析し、北朝鮮がサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ「３大攻撃手段」として重視しているとみています。（引用ここまで）
今夜の６時のニュースのアナウンサー 喧嘩売ってるのか 生意気な顔して画面を睨め付けて
大体 自民党の息のかかった経営委員ばかりだ こんな放送局に受信料払う必要なし！ 集金の時に言ってやりましょう