丹羽大使を非難=平沼氏
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は8日夜、都内で開かれた同党のパーティーで、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで東京都による尖閣諸島購入計画を批判したことについて「許されない。日本人が所有している島をなぜ都が買ってはいけないのか」と非難した。
一方、石原慎太郎都知事は同じパーティーで、自らを党首とする新党構想に関して「まもなく総選挙があるだろう。そのとき、新しい波を起こそうじゃないか。これから応援団長だけではなく、手を貸し、一緒に新しい波をつくっていく」と述べた。(2012/06/08-21:50)
「大使の資格ない」=丹羽氏の尖閣発言に―石原都知事
時事通信 6月8日(金)17時54分配信
東京都の石原慎太郎知事は8日の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで都による尖閣諸島購入計画を「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」などと発言したことについて、「もう少し自分の国のことを勉強してから物を言え。じゃないと大使の資格はない」と厳しく批判した。
石原氏は、丹羽氏が伊藤忠商事の元社長であることにも触れ、「(中国と)利害関係がある。(そういう人物を)大使で送る方が間違っている」と指摘。その上で、「日本を代表して北京にいるべき人物じゃない」と怒りをあらわにした。
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都の尖閣購入計画 石原知事「久場島も購入」表明 11日に3島の地権者と面会
2012年06月08日17時48分
提供:産経新聞
東京都の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画で、石原慎太郎知事は8日の定例会見で、購入方針を示していた魚釣島など3島とは別の地権者が所有する久場島について「あわせて取得できるものと思っている」と述べ、同諸島5島中、4島の購入を目指す考えを表明した。3島の地権者男性とは11日に面会するという。
知事は埼玉県在住の男性が所有する魚釣島、北小島、南小島の購入方針を示していたが、男性の親族が所有する久場島について問われると「1島だけ別の人が持つとややこしい」と述べた。残る大正島は国有。
一方、10日に予定されていた都職員による周辺海域からの調査を中止したことも明かした。民間団体のイベントに同行する形で計画されたが、石原知事は「政治色が強いグループということで自粛した。行くときは東京都の船で行く」とした。ただ、国会議員や都議も乗船するイベント自体は「いいこと」と評価した。
中国のスパイとなった丹羽大使の早急な更迭を求める
鈴木馨祐
スパイの最終的な目的とは、「ある国の意思決定をなるべく自国の国益に沿うようなものに変えること」です。そして、そのために国際世論を自国に有利なものとすることも極めて重要な任務です。
今朝のフィナンシャルタイムズ(アジア版)の4面に、丹羽在中国日本大使が石原都知事による尖閣諸島買取について、日中両国の関係を損なうものであると、きわめて強く非難しているという記事が掲載されました。日本が尖閣に対して行う事前の調査も外交的にきわめて扇動的であると警告しています。
この言動、結果としての国際世論形成は、まさに中国の国益を最大化するものであり、中国を利するスパイ行為を丹羽大使は行っていると言わざるを得ません。影響の大きさは、この記事がアジア版の紙面でINDEXのトップを飾っていたことからも明らかです。日本の長期的な国益に対するネガティブなインパクトとしては、中国大使館の一等書記官のスパイ事件を遙かに凌ぐものに結果としてなってしまいました。
中国がアメリカの東アジア地域での影響力を削いで自国の覇権を強めることを目的として、日中中間線の無効化や尖閣諸島の日本の実効支配の無効化を狙って様々な行動に出ていることは、これまでもこのブログでも書かせていただいた通りです。
このような状況下で、中国政府が最も今の時点で欲しているのは、実効支配を固定化する東京都による尖閣諸島の買い取りを阻止すること、そしてそれにつながる事前の調査を全力で阻止することです。そしてそのために国際的な世論を味方につけることです。
丹羽大使の今回の行動は、中国側の意向に100%沿うコメントを、全世界のリーダー層が読み、かつかなり信頼されている欧米(イギリス)のクオリティー紙であるフィナンシャルタイムズに掲載させたということを意味します。丹羽大使は政府高官の発言として、中国側の尖閣諸島等での行動には一切非難せずに、日本の国内の商取引を対外的に大々的に否定して見せたわけで、中国にとってみれば、日本に対して自国の国益を最大限にできるような成果を手にしたことを意味します。
まさしく丹羽大使の今回の行動は、中国のスパイとしては模範的な行動であり、また結果・成果という意味からも歴史上まれにみるスパイ活動の成果と言わざるを得ません。
日本政府としては、ただちに丹羽大使を更迭する以外に、世界に対してばらまかれた尖閣に関する今回のネガティブイメージを修復することはできません。即座にその判断を下すことを野田政権に強く求めたいと思います。
そもそもの問題として、丹羽大使は、東京都による尖閣の買い取りにより日中関係がこじれ、日中の経済関係が傷つくと発言していますが、この認識は根本で誤っています。
まず、日本固有の領土であり実効支配している尖閣諸島の現実をあえて問題化しているのは、日本の行動ではなく中国の行動であるという根本を無視していること。そして、日中関係においては、日本が中国側の過剰な要求に譲歩したことが日本の国益につながったことはかつてないという事実をまったく無視していること。しかも日中の経済的依存関係はデータを検証すれば明らかに相互的であって、日本にとってだけではなく中国にとっても死活的であるという事実を無視していること。
このような事実の検証・研究をまったく怠り、かつ強硬な相手の不条理に譲歩し続けることが外交であると勘違いしている人物に、国際政治的に一番困難な国に対して国益を護る交渉を任される中国大使を務めることはそもそも無理な話です。
丹羽大使の早急な更迭が日本の国益を護るためには必要です。
丹羽大使の尖閣購入批判、石原知事や与党も不快感…外交軽視の実害
産経新聞 6月8日(金)7時55分配信
「知らない。言わせておけばいい」
東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。
藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。
丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが7日、分かった。
丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。
丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。
横路氏同行筋の一人はこう振り返る。
「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」
だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。
その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」(自民党の世耕弘成参院議員)と任命責任を問う声が出ている。
外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。
実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」(幹部)と冷めた声が聞こえる。
丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。
結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。(阿比留瑠比)
☆ 丹羽大使は民主党の出した「スパイ」です。ゲンバ大臣は何か隠そうとしていますね。
もしかしたら・・・あのシナ外交官スパイに関連したものがあると思います。絶対に許してはなりません。
追及することです。でないと日本は「尖閣」のことで世界に誤解されます。
丹羽はどこの国の人でしょうか。 (ベッラ)