私も今日、ゆうちょ銀行で「尖閣」募金してきました。

（この画像はizaブログのYohkanさまの作品です。転載許可申請済み・・・あ、拡大したら右の奥にキャー、ひどいよ、yohkanさま、今気がついた・・・文句言いに行こう。）



下記の金融機関への口座振込み（払込・振替）により受付いたします。

みずほ銀行
　東京都庁出張所(店番号777)
普通預金　口座番号　１０５３８６０
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」

ゆうちょ銀行
口座記号番号　００１１０－９－３８６０５６
加入者名「東京都尖閣諸島寄附金」

◆　みずほ銀行の口座に振り込まれる場合の注意点

　みずほ銀行本支店のＡＴＭ、窓口（専用の振込用紙により振込む場合）、インターネットバンキングで振り込む際は、手数料はかかりません。 なお、専用の振込用紙を使用されない場合は、みずほ銀行の窓口であっても手数料がかかる場合があります。
　みずほ銀行本支店以外の金融機関のＡＴＭ、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。


　寄附金が現金で１０万円を超える場合など、ＡＴＭで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。

　窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。

◆　ゆうちょ銀行の口座に払込・振替される場合の注意点


　ゆうちょ銀行の口座へは、お近くのゆうちょ銀行又は郵便局から払込・振替いただけます。


　払込振替には、ゆうちょ銀行所定の料金がかかります。なお、ゆうちょ銀行に総合口座をお持ちの方がＡＴＭで振替される場合は、平成２４年９月末まで料金が無料になっています
　ゆうちょ銀行への専用の払込取扱票（払込料金は別途必要になります。）を現在準備しております。



専用の振込用紙（みずほ銀行）・払込取扱票（ゆうちょ銀行）の請求方法
電話
【連絡先】
東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
　直通 ０３－５３８８－２２０６
【受付時間】
月～金　9:00～18:00（国民の祝日等の閉庁日は除きます。）

ＦＡＸ
郵送 【ＦＡＸ送信先】
東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
０３－５３８８－１２１５

【郵送宛先】
〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
【請求様式】
こちらの様式http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku/senkaku_furikomi.pdf　(PDF形式,109KB)をダウンロードして、ご記入の上、ＦＡＸ送信又は郵送ください。



　この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は以下の様式に振込み控の写し（インターネットバンキングをご利用の場合は、振込みが確認できるページを印刷したもの）を添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。
　確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。
寄附金領収書
送付依頼書 こちらから様式　http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku/senkaku_ryoshu.pdf　をダウンロードしてください。(PDF形式,114KB)
送付先 〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当




　この寄附金は、地方自治法第９６条第１項第９号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。


　東京都が、尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、上に掲げた口座のみになります。その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないので、ご注意ください。


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　尖閣諸島（沖縄県）は、南西諸島の西端、沖縄本島から約410㎞離れた魚釣島をはじめとする島々の総称です。明治28(1895)年、正式に日本の領土に編入されて以来、歴史的にも国際法上も我が国の領土です。

　しかし、昭和43(1968)年に行われた学術調査の結果、東シナ海に石油が埋蔵されている可能性が指摘されて以降、中国及び台湾が領有権を主張し始め、平成22(2010)年には、中国漁船が我が国領海内で海上保安庁巡視船に衝突してくる事件も発生しました。

　今回、都が購入・活用するのは、魚釣島、北小島、南小島の３島です。

（連絡先）
東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
電話　０３－５３８８－２２０６

2012年6月13日 青山さん「アンカー」

2012年6月13日　アンカー　A



2012年6月13日　アンカー　B



2012年6月13日　アンカー　C



2012年6月13日　アンカー　D



2012年6月13日　アンカー　E [END]



先週はすぐその日のうちに削除されました。
できるだけはやくご覧になって下さい。

民主党防衛政務官『下条みつ』～「民団」団長から310万円の問題献金が判明

民主党防衛政務官「民団」団長から310万円の問題献金が判明2012.06.13 07:00


　またしても民主党政権で在日外国人からの政治献金問題が判明した。

　防衛大臣政務官の下条みつ氏が、在日本大韓民国民団の団長から、献金を受け取っていたのだ。民団は会員数50万人を数える在日韓国人などのための組織で、団長の呉公太氏は今年2月にトップに就任した。

　下条氏の政治団体である「みつの会」の収支報告書を見ると、平成20年から22年まで、それぞれ、100万円、110万円、100万円、政治資金パーティへの支払いが確認できる。いずれも呉氏が代表を務める会社名義で、代表者の名は呉本公太と記載されている。これは呉氏の通名のようで、一見すると外国人からの献金とはわからないようになっているのだ。

　これまでにも、前原元外務大臣は、在日韓国人から総額25万円の献金を受けていたことで大臣を辞任、野田首相、菅前首相も在日韓国人からの献金があったことが指摘されてきた。外国人からの献金は政治資金規正法により違法とされている。

　外国人が国政に影響を与えるのを防ぐ、というのがその趣旨だ。パーティ券の購入は「寄付には該当しないので、外国人が買ったとしても違法にはなりません」（総務省政治資金課収支公開室）というが、その立法趣旨やこれまでの経緯からして、あまりに軽率ではないか。
　
　ましてや呉氏は民団の団長として、今年5月に民団の代表団とともに李明博大統領を訪れ、在日韓国人の地方選挙参政権の獲得などに向けてさらなる支援を要請するなど、政治活動に積極的に関わる人物である。ちなみに下条氏は、外国人参政権に賛成の立場をとっている。

　下条議員に事実を確認すると、呉氏が民団団長であることを知っているとしたうえで、「寄附ではなく、飲食の対価としてご購入頂いていると理解しております。尚、弁護士に相談の上、万一法に抵触する恐れがある場合は返金も考えております」と回答。また、呉氏も弁護士を通じて、「パーティ券購入は違法ではないため問題ないと考えている」と答えた。

※週刊ポスト2012年6月22日号


☆　「下条みつ」について検索しました。wikiを見て驚きました。


政治資金 [編集]2009年（平成21年）9月、元秘書の告発により、2000年（平成12年）11月から2004年（平成16年）4月までの期間に選挙区内の建設会社2社から勤務実体の無いまま私設秘書2名の給与（総額1000万円以上）を肩代わりしてもらっていたことが報道された。政治資金収支報告書にも記載されておらず政治資金規正法違反（不記載）にあたると見られていたが、下条事務所は口座の記録を公開し「借入金であるため定期的に返金しており、問題のある箇所は修正したい」とコメントしている[3]また肩代わり分を返済するため、駐車場工事代として虚偽の領収書を偽造し政党交付金を流用したと報道されたが下条事務所は「単純な記載ミス」であったとして、既に収支報告書も訂正済みとしている。この件について元秘書らが「政治資金規正法の虚偽記載にあたる」とし、東京地検特捜部へ告発状を提出したが公訴時効となった。[4]。

別の元公設秘書は2004～2005年の国からの給与の一部(総額約150万円)を下条氏の資金管理団体「みつの会」に寄付として天引きされ事実上ピンハネされていたと語っている。[5]

数年にわたり「交際費」などの名目で総額1億円以上を支出し、政治資金収支報告書には5万円以上の支出として十数件（全体の3.7パーセント）しか記載していなかったことが2009年（平成21年）4月7日の信濃毎日新聞で報道された。

平成20年分収支報告書によると、パチンコホールを経営し、在日本大韓民国民団諏訪支部が社内に設置されている三公商事（岡谷市）[6]から110万円分のパーティー券の購入を受けている。 平成21年分収支報告書によると、東京電力から40万円分、三公商事から110万円分のパーティー券の購入を受けている。 平成22年分収支報告書によると、東京電力から40万円分、三公商事から110万円分のパーティー券の購入を受けている。

野田内閣閣僚の資産公開により、東京電力株を1313株保有していることが明らかにされた。

パワハラ [編集]週刊新潮2009年（平成21年）2月5日号において、元秘書らに”暴力代議士”として実名で告発され、度重なる精神的・肉体的な暴力や理不尽な暴言、秘書給与のピンハネ等が記事となったが、事務所側は否定している。

偽装サポーター問題 [編集]2010年9月の民主党代表選挙の際、松本市内に住むまったくサポーター・民主党員になったことのない人に代表選挙の投票用紙が届き、下条事務所が鹿島建設の協力会を経て複数の建設会社から名簿の提供を受け架空党員登録をしていた疑惑が生じ、元秘書等は「下条議員本人から指示を受けて、名簿集めをおこなった」とし、党費収入について政治資金収支報告書の虚偽記載で東京地検特捜部へ告発した件。2010年（平成22年）10月4日の信濃毎日新聞の報道によると、下条氏側はこれらの疑惑に「事務的ミス」と回答している。

耐震偽装をめぐる発言 [編集]耐震強度が偽装された神奈川県藤沢市のマンションについて、「水増しした生コンが使われた」などと発言。その後の調査でコンクリートの強度に問題が無い事が判明しており、コンクリートを納入した業者が名誉を傷つけられたとして訴えた。2011年（平成23年）11月24日横浜地方裁判所にて550万円の支払いを命じられた。[7]

外国人からの問題献金 [編集]防衛大臣政務官である下条氏の政治団体「みつの会」の収支報告書により、在日本大韓民国民団の団長である呉公太氏が代表を務める会社名義で、総務省HPで確認できる平成20年から22年までだけで、それぞれ、100万円[8]、110万円[9]、100万円[10]、計310万円の政治資金パーティーへの支払いがあることが判明した。尚、一見すると外国人からの献金とはわからないように、会社の代表者名は呉氏の通名の「呉本公太」と記載されていた。政治資金規正法では、第二十二条の五により、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人若しくは外国法人その他の組織からの政治活動に関する寄付を禁止している。外国人が券を購入することに禁止規定はないが、飲食代とパーティー券との差額は政治資金となり、政治献金と同じである。[11]


なぜこんな人が要職に？　もう何とも思っていないようですね。（ベッラ）

06.12 衆議院予算委員会 馳浩議員（自民）生活保護について

06.12　衆議院予算委員会　馳浩議員（自民）生活保護について


生保の不正受給を追及。