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時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書(歴女のハシクレ)です。日本が大好き。

『中国株の暴落と今後について』安達誠司 その他、経済のこと。

2015年07月21日 | 経済

★ 私にとって「超苦手分野」のひとつですが、勉強になりました。

『中国株の暴落と今後について(その2)①』安達誠司 AJER2015.7.20(5)




★ 私は経済が苦手なのですが、少しだけでも、って見つけた動画。
  パナソニックショールーム、どっと人が押し寄せているそうだが、撮影禁止らしい。
  そうなるとますます見たくなってしまいました。一度見に行こうと思います。
  「料理教室」のセミナーもあるらしい。
  受け付けの女性は「誰が見ても美人」「メチャクチャ美人」だそうです。


『現場レポート1①1年半で400万人超のパナソニックショールームの凄さ①』矢野新一 AJER2015.7.21(1)


日本企業は「プラハ城(世界遺産)」でも頑張っています。
(でも日本の「世界遺産」あまりにもかわいそうです。何のバツゲーム?)

世界遺産プラハ城できらめくLEDのノスタルジックなあかり(1/3)[Panasonic]



★ では有名な三橋貴明氏のお話も。

『ドイツ第四帝国①』三橋貴明 AJER2015.7.21(5)


これは面白そう、「第4帝国」って穏やかではないなあ・・・。
「相手国の住民に主権を与えない」住民のためにインフラを作るのではない。
歴史を振り返りながら語られる。


★ 三橋貴明氏のメルマガより。(7月20日)・・・ドイツ第四帝国の興亡

JPモルガン・チェースのエコノミスト、グレッグ・フゼジー、マルコ・プロトパパの両氏は、7月13日のリポートで、今年のギリシャの1-6月(上半期)の景気縮小は、年率で10%となるペースだとの概算を発表しました。すでに、ギリシャのGDPは対08年比で26%減少しています。この上、さらに年率10%で経済規模が縮小しているところに、「緊縮財政」が強行される。

恐らく、ギリシャの今後の貧困化と国民経済の崩壊は、将来的には経済の教科書(経済学、ではなく)に載るレベルになると思います。

すでにして、ギリシャの失業率は25%を上回っているわけですが、今後、ギリシャで緊縮財政が推進されることで、失業率は当然の話として上昇。30%に接近していくでしょう。

しかも、現在のギリシャ国民は「誰」のせいで緊縮財政を強要され、自分たちが貧しくなっていくかを理解しているわけです。もちろん、ドイツである、ユーロであり、EU(欧州連合)です。

日本のような普通の独自通貨国は、GDPが二割超も減少するようなデフレ期には、長期金利は下がります。何しろ、デフレ期には、
「企業が設備投資をしない」
わけで、銀行からおカネを借りる必要がなくなります。反対側で国民は預金を増やすため、銀行は「貸出先がない自国通貨建ての預金」を政府に貸し出すことになります。すなわち、自国通貨建て国債を買うのです。

結果、長期金利は下がっていき、企業は設備投資が容易になります。もっとも、デフレ期には需要が乏しく、企業が銀行から借り入れた資金を投じる先が少なくなります。政府が率先して需要を拡大するまで、銀行融資と設備投資は不十分な状況が続き、金利は低迷します。

デフレから脱却し、需要拡大でインフレ率が安定的に推移するようになれば、企業が「儲かる」ということになり、銀行融資や設備投資が増えます。すると、国債金利は上昇します。もっとも、独自通貨国は中央銀行が国債を買い取ることで、金利を調整することは可能です。

いずれにせよ、インフレ率と長期金利は、ある程度はトレードオフの関係にあるはずなのです。インフレ率がマイナス(デフレ)のときは、金利が低下し設備投資が促されます。逆に、需要が拡大するインフレ期には、金利が企業の設備投資のボトルネックになりえます。

日本のバブル期の長期金利は、6%を超えていました。当時と今(長期金利0.4%)と、どちらが「金利面」で設備投資が容易でしょうか。もちろん「今」の日本です。

要するに、国民経済には「需要拡大(インフレ期)」」あるいは「金利低迷(デフレ期)」と、企業の設備投資を誘引するスタビライザー(安定化装置)が埋め込まれているのです。そして、インフレ期に企業が設備投資を拡大し、生産性を高めることで「経済成長」が達成されます。

ところが、現在のギリシャは、
「需要が縮小するデフレ期」
であるにも関わらず、
「長期金利が10%を上回っている」
状況にあります。これでは、二重の意味でギリシャの設備投資は増えず、根本的な問題である生産性向上は起きません。

生産性が向上せず、さらに統一通貨ユーロに参加し続ける限り、ギリシャは永久に「ドイツ製品の市場」であり続け、所得が貿易赤字(ドイツの黒字)としてドイツに渡り続けることになります。

産業革命後のイギリスが、インドに「自由貿易」を強要し、綿製品を売り続け、インドの綿産業を壊滅させたのと何が違うのでしょうか。

というわけで、次なる三橋の著作は「ドイツ第四帝国の興亡」でございます。(以上)



コメント (6)
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馬淵睦夫氏、「安倍政権支持率のこと・中国の罠にはまらないように・米はチャイナを牽制、日露米中」

2015年07月21日 | 政治
  
【民主主義】支持率調査と有識者委員会の客観性をこそ検証すべきでは?[桜H27/7/20]


★ やはり馬淵氏は正論で話されて聴いていて納得できる。
  司会の人がぶれていて、芸能界の影響かどうか知らないが・・・。
 


【新コーナー】馬渕睦夫の「深層、真相、心操!」[桜H27/7/20]

★ これも必見必聴の動画。チャイナが日米の離間の計を考えているようだ。
  秋に安倍総理が訪中するのは、プラスにならないのである。
  中国は四面楚歌、それにやすやすと乗ってはならない。
  安倍政権の失墜の原因となる可能性がある。
  日中関係改善を勧める自民党内の政治家がいる。中国の罠にはまる危険がある。
  馬淵氏のお話に同感。


★ 追加しました。≪参考≫~宮崎正弘氏のメールマガジンより

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)7月18日(土曜日)
   通算第4606号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 李克強首相が「安倍密使」の谷内局長と異例の面談
  ついに強欲凶暴な中国が日本に再度、近寄る必要に迫られたのだ

****************************************

安保法案は衆議院と通過した。弐ヶ月後、成立する運びとなる。
 中国は静かに反対の態度を表してはいるものの、いつものような絶対反対の絶叫はなく、軍国主義復活などと無謀な宣伝文句もが見られない。不思議である。
 なにかの予兆を示唆している。

 香港の『サウスチャイナ・モーミングポスト』などは「日本の法律改正は戦争の機会を増大させたと中国専門家が分析」などセンセーショナルは報道だったが、南シナ海の中国軍の蛮行を前になにをほざくかという印象である。

 日中間のささくれだった空気は中国が一方的に醸成したもので、東シナ海にガス井建設の無鉄砲から、さらにエスカレートして尖閣諸島周辺へ中国海監の艦船が出没して領海侵犯を繰り返し、小笠原諸島近海からは赤珊瑚をごっそり盗んでいった。
 劉空侵犯による自衛隊のスクランブル出動も年初来110回以上である。

 日本が尖閣諸島の国有化をなすと、言いがかりを付けての反日暴動とやりたい放題。すっかり嫌気がさした日本企業がどっと撤退をはじめ、「チャイナ・プラス・ワン」の合い言葉の元、アセアン諸国からインドへの進出を加速させた。

 賃金高騰により「世界の工場」ではなくなった中国は輸出に支えられて高度成長を遂げてきたのに、国有工場で生産した品物は売れ残り、在庫の山が各地でみられ、暴動も頻発し、社会不安が拡大した。
こうした環境の下で、海外からの直接投資が激減しては経済が立ちゆかなくなる。ドイツと韓国以外、中国に投資を増加させた国はない。

苦肉の策として在庫処分と中国企業の海外でのビジネス拡大を目的としてAIIBに、信用格付けの問題から、どうしても日本に加盟して欲しかったが、日本はすげなく、鳴り物入りの銀行の船出となった6月26日の「署名式」では7ヶ国が署名しなかった。

 そして上海株暴落が開始された。
 中国は焦りだした。
 

 ▲中国は本格的に焦っているのだ

華夷秩序のフォロアーと思っていたフィリピン、ベトナムが鮮やかに反旗を翻し、シャングリラ対話では米国から名指しの非難を受け、四面楚歌の状態にあることを中国はやっとこさ認識できた。 

 14年11月の北京APECでは安倍首相と会談した習近平のよそよそしい態度が際立ったが、15年4月のインドネシア会議を利用しての日中首脳会談は、むしろ中国側から呼びかけてきた。
習は気味悪いほどに、にこにこ笑っていた。

 そして5月、自民党の二階総務会長は安倍親書を携えて訪中した。三千人の人民大会堂での夕食会に、習近平が忽然と現れ、日中友好は子々孫々までと、あっと驚くようなおべんちゃらをのうのうと言ってのけた。

 こうした変化を背景に、安倍密使として谷内安全保障局長が密かに北京入りした。
 7月16日に中国外交を司る楊潔チ国務委員(前外相)と五時間以上も会談した。これにより九月初旬の安倍訪中に関しての事前調整の大筋がみえてきた。

 そして17日、李克勝首相と谷内は35分間会談した。政治家でもない政府高官と首相がじきじきに会談するのは異例のことである。
それだけ中国は日本に秋波を送りたいのである。いや、日本に近づかなければ行けない事情が国内にあるからだ。

 記者会見によれば、罨法法案、安倍談話などの話はまったく出なかったというが、他に喫緊の議題はない。要はこれで九月初旬の安倍訪中の段取りが殆ど決まったとみて良いだろう。



★ アメリカは中国を牽制するようになったが・・・

『安倍総理訪米後の世界はどうなるか?①』馬渕睦夫
AJER2015.6.5(3)


中国は実効支配を着々とすすめている、アメリカは中国を牽制するようになった。
不慮の事故が起こる時、一挙に拡大するのかどうか。
今までと違い、日本は中国がコントロールできなくなっている。
中国対日米、そしてロシアも入ってくる。
ロシアは日米にやや近いと思うが、便宜的に中国に接近することも考えられる。
日米がロシアとの関係をどう築いていくのか。

かつては膨張するソ連をどう抑えるか、だったが今は中国である。(走り書きメモ)

 

コメント (8)
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