【リアリズム】防空識別圏問題が露わにした戦後レジーム[桜H25/11/28]
中共が、尖閣諸島侵略の下準備として打ち出した「防空識別圏」の設定は、東アジアにおけるアメリカ産「戦後レジーム」への挑戦の一面がある。しかしてここまで中国を増長させたのは他ならぬ日本であり、河野洋平や経団連に代表される「媚中派日本人」である。この日本自らの過ちについて指摘させて頂くとともに、安倍政権の進める価値観外交と日米安保体制の功罪、アメリカ国内でも兆候が見えてきたレジームチェンジの流れなど、一国の思惑を越え、変質しながらも蠢き続ける「戦後レジーム」についてお話しさせて頂きます。
(動画の解説)
「天安門事件」の時も、世界の非難集中のなかのチャイナを助けたのは日本だった。
金儲けのために中韓に技術や資本を援助した経済界、そのしっぺいがえしを受けているのである。
自民党の親中派の罪は深くこんな状態を作ったのである。
日本の内部の中にこうしたものがあった、今でも続いている。
それが国民の生命や財産、日本の領土が脅かす。
マスコミの「反日」も大きな問題である。
今のままでは制空権をチャイナにとられる、とアメリカが言っている。
アメリカは今は戦う力はもうない。
アメリカは日本を利用しようとしていることも知っておくべきである。
イランの核開発について、イスラエルの猛反発を受けてまでアメリカ
ユダヤのアメリカにおける力も弱っている。
親中派の力も下がってきた。
キャロライン・ケネディが大使になったが、今までの流れと違うところがある。
ユダヤの金融の力が落ちてきていること、アメリカの対中政策は融和的だったが、
中韓の孤立に対し、アメリカは日本に向いてきた。
今、中国が侵略を始めた時、沖縄の米軍の力は必要である。
安倍政権の外交の力もある。
「河野談話撤回」「尖閣の公務員常駐」は許さない、とアメリカが日本に言っている。
制海権をチャイナのものにしてはならない、日本版の海兵隊も必要。
防衛費も倍にすべき、経団連も防衛費を、それが日本の防衛につながる。
以上、水島氏の話である。
参考記事
自衛隊機、通告せず防空識別圏を飛行 中国側、反応なし
朝日新聞デジタル 11月28日(木)13時28分配信
中国が尖閣諸島(沖縄県)を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが28日わかった。緊急発進(スクランブル)など中国側の反応はなかったという。
中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を23日に発表していた。海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。
また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、28日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。(以上)
宮崎正弘氏のメルマガが届きましたのでここにご紹介します。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成25(2013)年11月29日(金曜日)
通巻第4077号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
自らを窮地に追い込んでしまった中国にはやはり「戦略がなかった」
防空識別圏の設定は日米の団結を強め、「子分」の韓国からも怒りをかった****************************************
1996年、中国が台湾にミサイルをぶっ放して脅したとき、弱腰だったクリントン政権が台湾海峡へ空母艦隊を派遣した。
総統選挙では中国が誹謗した李登輝が圧勝し、北京はメンツを失った。
2001年、米軍偵察機EP3が領空侵犯したおり、中国機が体当たり(パイロット死亡)、海南島に不時着させられて米軍機の乗員24名が11日間も拘束された。
ブッシュ政権は中国に対して不信感を露わにした。
11月26日、尖閣上空を自国の領空と言い張る中国は「防空識別圏」を一方的に設定し、世界を唖然とさせた。防空識別圏は英語では「ADIZ」(Air Defense
Identification Zone)という。
このADIZには韓国の済州島付近上空ならびに台湾領空が含まれ、とくに韓国が激怒を示した。中韓関係に亀裂が入るほどの衝撃を韓国政治にももたらし、韓国軍は哨戒機を飛ばして、中国が言い張る「ADIZ」に中国へ通告せず飛行した。
レイムダック、無能と批判されるオバマ政権は、B52機を二機、中国が一方的に宣言したADIZに飛ばした。
中国からの緊急発進も電波妨害もなく迎撃機も出現しなかった。
これはむしろレイムダックのオバマ大統領にとっては政治的チャンスとなり、バイデン副大統領は来週予定している北京訪問で「重大な懸念」を表明する。
なかでも注目は米国のメディアが中国批判を強めていることで、尖閣諸島の帰属では日和見主義の米国だったが、日本と揉めている尖閣諸島の所属問題で中国がエスカレートしても、領海侵犯問題では関与しなかった米国が領空問題ではb52を飛ばした上、日本の自衛隊との合同演習に空母艦隊を派遣するなど直接的関与を示したからだ。
イランにもシリアにも空爆をためらった米国が、軍事的挑発に出たのだ。
「これは米国からの挑発」と中国は受けとり、またすっかりメンツをつぶされてしまったと認識する。
ニューヨークタイムズは「中国の明確な誤算」と書いた。
ウォールストリートジャーナルは、社説で「日米は連帯を強めた。中国は見通しを誤ってしまったのだ。弱い者イジメをつづけてきた中国が、この態度を続ける限り、日米の団結はさらに強まるだろう」(11月28日)。
☆ 今日の新聞ではチャイナは日本の民間機拿捕を狙っている、ともあった。
何があってもおかしくない時であり、火曜日の「アンカー」で有本香女史が言った
ように、「いざ国内が危ない時は、必ず外に向けてとんでもないことをする」ということだ。まだ始まったばかりだ。
しかし、今回の日米連携で、習近平のリーダーシップは大きく後退したと思う。
チャイナは国内で「群雄割拠」となり、共産党政権は終焉の序曲となるであろう。
また、チャイナは日本国内における同胞の「登録」をすすめ、『要地』と思われるところには
軍事訓練や経験を経たシナ人が配置されるとも。
何も訓練を受けていない今の日本人がかなうわけがない。
今、日本にできることは「外国人留学生10万人計画」などやめることだ。
そして「移民1000万人」もとんでもないことである。即やめることだ。
まず国内をかため、「反日マスコミ」を一掃し、外国人の帰化条件や永住権を
厳しくし、特ア外国人の登録を「通名」なしで、しっかりとすべきである。
地域の連携を強くし、犯罪に厳しくあたり、治安改善、反日教育をなくす、など
最低限の地固めをすべきではないか、と思う。
中共が、尖閣諸島侵略の下準備として打ち出した「防空識別圏」の設定は、東アジアにおけるアメリカ産「戦後レジーム」への挑戦の一面がある。しかしてここまで中国を増長させたのは他ならぬ日本であり、河野洋平や経団連に代表される「媚中派日本人」である。この日本自らの過ちについて指摘させて頂くとともに、安倍政権の進める価値観外交と日米安保体制の功罪、アメリカ国内でも兆候が見えてきたレジームチェンジの流れなど、一国の思惑を越え、変質しながらも蠢き続ける「戦後レジーム」についてお話しさせて頂きます。
(動画の解説)
「天安門事件」の時も、世界の非難集中のなかのチャイナを助けたのは日本だった。
金儲けのために中韓に技術や資本を援助した経済界、そのしっぺいがえしを受けているのである。
自民党の親中派の罪は深くこんな状態を作ったのである。
日本の内部の中にこうしたものがあった、今でも続いている。
それが国民の生命や財産、日本の領土が脅かす。
マスコミの「反日」も大きな問題である。
今のままでは制空権をチャイナにとられる、とアメリカが言っている。
アメリカは今は戦う力はもうない。
アメリカは日本を利用しようとしていることも知っておくべきである。
イランの核開発について、イスラエルの猛反発を受けてまでアメリカ
ユダヤのアメリカにおける力も弱っている。
親中派の力も下がってきた。
キャロライン・ケネディが大使になったが、今までの流れと違うところがある。
ユダヤの金融の力が落ちてきていること、アメリカの対中政策は融和的だったが、
中韓の孤立に対し、アメリカは日本に向いてきた。
今、中国が侵略を始めた時、沖縄の米軍の力は必要である。
安倍政権の外交の力もある。
「河野談話撤回」「尖閣の公務員常駐」は許さない、とアメリカが日本に言っている。
制海権をチャイナのものにしてはならない、日本版の海兵隊も必要。
防衛費も倍にすべき、経団連も防衛費を、それが日本の防衛につながる。
以上、水島氏の話である。
参考記事
自衛隊機、通告せず防空識別圏を飛行 中国側、反応なし
朝日新聞デジタル 11月28日(木)13時28分配信
中国が尖閣諸島(沖縄県)を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが28日わかった。緊急発進(スクランブル)など中国側の反応はなかったという。
中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を23日に発表していた。海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。
また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、28日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。(以上)
宮崎正弘氏のメルマガが届きましたのでここにご紹介します。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成25(2013)年11月29日(金曜日)
通巻第4077号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
自らを窮地に追い込んでしまった中国にはやはり「戦略がなかった」
防空識別圏の設定は日米の団結を強め、「子分」の韓国からも怒りをかった****************************************
1996年、中国が台湾にミサイルをぶっ放して脅したとき、弱腰だったクリントン政権が台湾海峡へ空母艦隊を派遣した。
総統選挙では中国が誹謗した李登輝が圧勝し、北京はメンツを失った。
2001年、米軍偵察機EP3が領空侵犯したおり、中国機が体当たり(パイロット死亡)、海南島に不時着させられて米軍機の乗員24名が11日間も拘束された。
ブッシュ政権は中国に対して不信感を露わにした。
11月26日、尖閣上空を自国の領空と言い張る中国は「防空識別圏」を一方的に設定し、世界を唖然とさせた。防空識別圏は英語では「ADIZ」(Air Defense
Identification Zone)という。
このADIZには韓国の済州島付近上空ならびに台湾領空が含まれ、とくに韓国が激怒を示した。中韓関係に亀裂が入るほどの衝撃を韓国政治にももたらし、韓国軍は哨戒機を飛ばして、中国が言い張る「ADIZ」に中国へ通告せず飛行した。
レイムダック、無能と批判されるオバマ政権は、B52機を二機、中国が一方的に宣言したADIZに飛ばした。
中国からの緊急発進も電波妨害もなく迎撃機も出現しなかった。
これはむしろレイムダックのオバマ大統領にとっては政治的チャンスとなり、バイデン副大統領は来週予定している北京訪問で「重大な懸念」を表明する。
なかでも注目は米国のメディアが中国批判を強めていることで、尖閣諸島の帰属では日和見主義の米国だったが、日本と揉めている尖閣諸島の所属問題で中国がエスカレートしても、領海侵犯問題では関与しなかった米国が領空問題ではb52を飛ばした上、日本の自衛隊との合同演習に空母艦隊を派遣するなど直接的関与を示したからだ。
イランにもシリアにも空爆をためらった米国が、軍事的挑発に出たのだ。
「これは米国からの挑発」と中国は受けとり、またすっかりメンツをつぶされてしまったと認識する。
ニューヨークタイムズは「中国の明確な誤算」と書いた。
ウォールストリートジャーナルは、社説で「日米は連帯を強めた。中国は見通しを誤ってしまったのだ。弱い者イジメをつづけてきた中国が、この態度を続ける限り、日米の団結はさらに強まるだろう」(11月28日)。
☆ 今日の新聞ではチャイナは日本の民間機拿捕を狙っている、ともあった。
何があってもおかしくない時であり、火曜日の「アンカー」で有本香女史が言った
ように、「いざ国内が危ない時は、必ず外に向けてとんでもないことをする」ということだ。まだ始まったばかりだ。
しかし、今回の日米連携で、習近平のリーダーシップは大きく後退したと思う。
チャイナは国内で「群雄割拠」となり、共産党政権は終焉の序曲となるであろう。
また、チャイナは日本国内における同胞の「登録」をすすめ、『要地』と思われるところには
軍事訓練や経験を経たシナ人が配置されるとも。
何も訓練を受けていない今の日本人がかなうわけがない。
今、日本にできることは「外国人留学生10万人計画」などやめることだ。
そして「移民1000万人」もとんでもないことである。即やめることだ。
まず国内をかため、「反日マスコミ」を一掃し、外国人の帰化条件や永住権を
厳しくし、特ア外国人の登録を「通名」なしで、しっかりとすべきである。
地域の連携を強くし、犯罪に厳しくあたり、治安改善、反日教育をなくす、など
最低限の地固めをすべきではないか、と思う。
いろんな国がからみあって、平和を謳いながら
ひとつ間違うと戦争への道になりうるような気配を
感じます。
日本は有本香女史が言うように「冷静に、だけれど
必要な法整備をしたうえで冷静にということ」と思います。
日本国内でやらねばならないことがたくさんあり、
しかも国内の「反日」グループがしぶとい、
そして防衛上、やめるべき政策もすぐにやめてほしいと
思います。
留学生・移民・土地や森林、水などを外国人に売却
することなど防衛上後退と思います。
チャイナは習近平は笑いものになっていることでしょう。
仰るようにシナ共産党は「リストラ」ですね。
韓国も今はチャイナにたてついているようですが、
まだ封建制度の国ですので、中国さまにすぐに
事大することでしょう。
「真のプロレタリア」という意味はうっすらと感覚でわかりますが、共産党政権は世界中どこでも賄ろと嘘の国です。
仰るように昔の日清を思います。
李鴻章が来日した時も、清国の軍隊でなく、北洋軍団の
軍艦が脅しにきたそうですね。
清国の軍隊ではなく、李鴻章の私兵軍団とききました。
今もそのようです。
ケビン・メアさんは親日ですが、東京裁判をはじめ
原爆で大量殺戮したことを正当化したいアメリカは
「慰安婦問題」でも、日本に責任をかぶせています。
そして日韓のことも日中のことも、日本を護るつもりは
ありません。
アジアにおけるアメリカの威力を保持したい、
そしてユダヤ経済が衰えてきた今、アメリカの国力も
後退し、もはや世界の警察は無理ということです。
チャイナはそれを軽く見ていて、おもいきった行動に
出て、あまりにも突然のアメリカの反発にめんくらってはいますが、反日は崩していません。
動員法も用意しているjことはハッキリしています。
日本は日本として逆に在日シナ人を地域ごとにでも
くわしく登録し、日本におけるアルバイトや留学などを
辞めさせ、帰国させる用意をすべきと思います。
ロシアのプーチンはそのころベトナムに対中国に
必要な武器などをセールスに行っていたようです。
ややこしくなりますが、ロシアはチャイナとの国境が
長く、最も警戒していると軍事評論家の鍛冶さんが
書いていました。
日本のことは日本で、という姿勢が何よりもチャイナに
とって脅威と思います。
憂国のZ旗さまのお考えに賛同します。
日本のコントロールの成功にならって日本を封じ込めたが、朝日は、捏造と出鱈目の歴史で韓酷を潰し、支那に覇権意識を持たせ尖閣で100年前の清国同様の滅亡を追体験をさせようとしている。
共産党としても歪な形態をとり最早名状しがたき国家となりブルジョア共産党が、真のプロレタリアを搾取しいじめている。面子などあったものではない。
支那の顔がワカランくらい面子は、足蹴にされている。
支那共産党をリストラする以外に道は無い。
ただ、ネットの住人である我々は、識者と称する人々の一面的な見方には
反駁するしかない。現今の状況は1940年代の連合国の日本国統治が
歴史の軋轢に抗しかねているからに相違ない。
今回の防空識別圏でも、設置の責任はアメリカ合衆国にある。
日本国周辺の飛行区域はアメリカの意図の下に設定されている。
そうしてみれば、中共がアメリカの意図に反して行動した事は、連合国の
意図を改変する暴挙である。従って、国際社会からの批判も致し方ない
ものである。
日本国を取り巻く軋轢の内容は、ロシアとの北方領土、韓国との竹島問題、
中共が目論む尖閣侵略、いずれもその根は日本国占領下に原因がある。
今日、アメリカの政策を批難しても、些かも日米同盟の毀損にはならないと信じる。
日本国、アメリカ、欧州先進国は互いの及ばざるを認識すべきである。
日本国周辺の、韓国は従軍慰安婦問題、中共は南京大虐殺問題と
アメリカは日本国支配統治に利用してきた。その政策は、両国が日本国に優越すると
勘違いを起こさせるに充分であった。アメリカの意図に反して、中韓両国は
民主主義国家とは相容れない異形の国家に変性した。この責任は基より両国民が
負うべき性質のものであるが、先進国アメリカの責任も重大である。
およそ、物事には始まりと現状があり、アメリカの無責任は中韓に所属する国民に
重圧を提供した。オバマが世界の警察官を辞めたと2度に渡って言及するのも
当然の仕儀に他ならない。不平等は仲裁者の資格を剥奪するに相応しい。