防空識別圏問題が露わにした戦後レジーム ・ 宮崎正弘氏のメルマガ ・ 今、日本がすべきこと

【リアリズム】防空識別圏問題が露わにした戦後レジーム[桜H25/11/28]


中共が、尖閣諸島侵略の下準備として打ち出した「防空識別圏」の設定は、東アジアにお­けるアメリカ産「戦後レジーム」への挑戦の一面がある。しかしてここまで中国を増長さ­せたのは他ならぬ日本であり、河野洋平や経団連に代表される「媚中派日本人」である。­この日本自らの過ちについて指摘させて頂くとともに、安倍政権の進める価値観外交と日­米安保体制の功罪、アメリカ国内でも兆候が見えてきたレジームチェンジの流れなど、一­国の思惑を越え、変質しながらも蠢き続ける「戦後レジーム」についてお話しさせて頂き­ます。
（動画の解説）

「天安門事件」の時も、世界の非難集中のなかのチャイナを助けたのは日本だった。
金儲けのために中韓に技術や資本を援助した経済界、そのしっぺいがえしを受けているのである。
自民党の親中派の罪は深くこんな状態を作ったのである。
日本の内部の中にこうしたものがあった、今でも続いている。
それが国民の生命や財産、日本の領土が脅かす。
マスコミの「反日」も大きな問題である。

今のままでは制空権をチャイナにとられる、とアメリカが言っている。
アメリカは今は戦う力はもうない。
アメリカは日本を利用しようとしていることも知っておくべきである。

イランの核開発について、イスラエルの猛反発を受けてまでアメリカ
ユダヤのアメリカにおける力も弱っている。
親中派の力も下がってきた。
キャロライン・ケネディが大使になったが、今までの流れと違うところがある。
ユダヤの金融の力が落ちてきていること、アメリカの対中政策は融和的だったが、
中韓の孤立に対し、アメリカは日本に向いてきた。

今、中国が侵略を始めた時、沖縄の米軍の力は必要である。
安倍政権の外交の力もある。

「河野談話撤回」「尖閣の公務員常駐」は許さない、とアメリカが日本に言っている。
制海権をチャイナのものにしてはならない、日本版の海兵隊も必要。
防衛費も倍にすべき、経団連も防衛費を、それが日本の防衛につながる。

以上、水島氏の話である。

参考記事

自衛隊機、通告せず防空識別圏を飛行　中国側、反応なし
朝日新聞デジタル 11月28日(木)13時28分配信

　中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが２８日わかった。緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかったという。

　中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を２３日に発表していた。海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。

　また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、２８日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。（以上）


宮崎正弘氏のメルマガが届きましたのでここにご紹介します。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２５（２０１３）年１１月２９日（金曜日）
　　　　　　通巻第４０７７号　
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　自らを窮地に追い込んでしまった中国にはやはり「戦略がなかった」
　　　防空識別圏の設定は日米の団結を強め、「子分」の韓国からも怒りをかった＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１９９６年、中国が台湾にミサイルをぶっ放して脅したとき、弱腰だったクリントン政権が台湾海峡へ空母艦隊を派遣した。
総統選挙では中国が誹謗した李登輝が圧勝し、北京はメンツを失った。

　２００１年、米軍偵察機ＥＰ３が領空侵犯したおり、中国機が体当たり（パイロット死亡）、海南島に不時着させられて米軍機の乗員２４名が１１日間も拘束された。
　ブッシュ政権は中国に対して不信感を露わにした。

　１１月２６日、尖閣上空を自国の領空と言い張る中国は「防空識別圏」を一方的に設定し、世界を唖然とさせた。防空識別圏は英語では「ＡＤＩＺ」（Ａｉｒ　Ｄｅｆｅｎｓｅ
Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｚｏｎｅ）という。

　このＡＤＩＺには韓国の済州島付近上空ならびに台湾領空が含まれ、とくに韓国が激怒を示した。中韓関係に亀裂が入るほどの衝撃を韓国政治にももたらし、韓国軍は哨戒機を飛ばして、中国が言い張る「ＡＤＩＺ」に中国へ通告せず飛行した。

　レイムダック、無能と批判されるオバマ政権は、Ｂ５２機を二機、中国が一方的に宣言したＡＤＩＺに飛ばした。
中国からの緊急発進も電波妨害もなく迎撃機も出現しなかった。

　これはむしろレイムダックのオバマ大統領にとっては政治的チャンスとなり、バイデン副大統領は来週予定している北京訪問で「重大な懸念」を表明する。

　なかでも注目は米国のメディアが中国批判を強めていることで、尖閣諸島の帰属では日和見主義の米国だったが、日本と揉めている尖閣諸島の所属問題で中国がエスカレートしても、領海侵犯問題では関与しなかった米国が領空問題ではｂ５２を飛ばした上、日本の自衛隊との合同演習に空母艦隊を派遣するなど直接的関与を示したからだ。
　
イランにもシリアにも空爆をためらった米国が、軍事的挑発に出たのだ。
「これは米国からの挑発」と中国は受けとり、またすっかりメンツをつぶされてしまったと認識する。

　ニューヨークタイムズは「中国の明確な誤算」と書いた。
　ウォールストリートジャーナルは、社説で「日米は連帯を強めた。中国は見通しを誤ってしまったのだ。弱い者イジメをつづけてきた中国が、この態度を続ける限り、日米の団結はさらに強まるだろう」（１１月２８日）。


☆　今日の新聞ではチャイナは日本の民間機拿捕を狙っている、ともあった。
何があってもおかしくない時であり、火曜日の「アンカー」で有本香女史が言った
ように、「いざ国内が危ない時は、必ず外に向けてとんでもないことをする」ということだ。まだ始まったばかりだ。
しかし、今回の日米連携で、習近平のリーダーシップは大きく後退したと思う。
チャイナは国内で「群雄割拠」となり、共産党政権は終焉の序曲となるであろう。

また、チャイナは日本国内における同胞の「登録」をすすめ、『要地』と思われるところには
軍事訓練や経験を経たシナ人が配置されるとも。
何も訓練を受けていない今の日本人がかなうわけがない。

今、日本にできることは「外国人留学生１０万人計画」などやめることだ。
そして「移民１０００万人」もとんでもないことである。即やめることだ。
まず国内をかため、「反日マスコミ」を一掃し、外国人の帰化条件や永住権を
厳しくし、特ア外国人の登録を「通名」なしで、しっかりとすべきである。
地域の連携を強くし、犯罪に厳しくあたり、治安改善、反日教育をなくす、など
最低限の地固めをすべきではないか、と思う。