テロ対策、共謀罪の創設急ぐ声、 三宅博議員「テロ対策」国会質疑

共謀罪　テロ未然防止へ創設急げ
2013.9.27 03:07

　政府が、テロリスト集団や暴力団、マフィアなどによる組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出することを検討している。

　テロが世界各地でやむ気配はなく、日本にとっても決して対岸の火事ではない。２０２０年の東京五輪開催が決まったが、平和の祭典を無事に行うために万全の備えを整えることが必要だ。テロが起きてからでは遅い。導入を急ぐ必要がある。

　２０００年の国連総会で、テロや麻薬・武器の密輸など国際的な組織犯罪を防ぐことを目指す「国際組織犯罪防止条約」が採択された。条約締結国は現在、日本を除くＧ８諸国を含め１７７カ国にのぼっている。日本は署名したものの批准が遅れている。条約が共謀罪などの創設を義務付けているのに対応していないからだ。

　米国などでは、テロを摘発するために、犯罪の実行前の計画・準備段階で罪に問える共謀罪を活用している。

　日本には、犯罪集団による重大犯罪の共謀行為を罰する罪はないに等しい。現行法に内乱陰謀罪や爆発物使用に関する罪などがあるが、ごく一部に限られている。備えが他国より甘ければテロを誘発する恐れがあり、外国との情報協力にも支障が生じる。

　平成２５年版の「警察白書」は、今年１月、邦人１０人が犠牲になったアルジェリアでのテロ事件を例に挙げて、「我が国は国内外において、大規模・無差別テロの脅威に直面している」と指摘した。
　過去に、国際テロ組織「アルカーイダ」の幹部が、日本を攻撃対象に名指ししたことや、東京の米国大使館への攻撃計画を証言したこともある。日本は、世界で初めて化学兵器を使用したテロ（オウム真理教事件）を経験した国でもある。北朝鮮による日本人拉致事件もテロそのものだ。

　「人権侵害にならないか」との反対論が一部にある。しかし、共謀罪は、組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪に限られるもので、国民の一般的な社会生活上の行為が罪になることはない。

　犯罪集団こそ、善良な市民の人権を無視して生命・財産を奪い、社会秩序を乱すものにほかならない。過度の懸念によって備えを怠れば、テロリストら犯罪集団を喜ばせるだけだ。（産経）


三宅博議員、テロ問題で国会質疑

衆議院海賊対処・テロ防止特別委員会 日本維新の会・三宅博先生



＜以下は、動画のコメントより＞

・国内テロ（集団ストーカー）についても今後対策をお願いします。­

・（居眠りは）維新の会の中丸 啓氏ですね。国防にはかなりの見識を持ってらっしゃいますし、日­本を主語とした考え方をできる方なんですが、居眠りは非常に腹立­たしい限りですな！

・三宅先生は八尾市議会時代、一人で解放同­盟と対峙した強者。今後もご活躍を期待します。

・ダッカ事件で腰抜け日本を宣伝してしまったからな。ひとりの命が地球より重いわけがない

・日本じゃ国賊議員がテロリストと同一なんだがw　なぜ逮捕されないのか理解に苦しむな

・「テロリストとは交渉しない」が大原則なんだが、それを守らないでテロリストを逃がしたりしたならば
　　そのテロリストがあちこちで悪さをする。
　我が国の政府も「交渉せず」「全員射殺」の原則を通すべき。
　さもないと「日本人を人質に取るとオイシイ！」という認識がテロリストの間で定着しちゃう。もうしちゃってるから困るんだが­。

　
☆　これは少し以前のyoutubeだが、西村眞悟議員もこのような意見をメルマガに書いていたが、三宅議員が話すとせつせつと訴えていて
　　最後に三宅先生自身の実践から身をもって感じられた拉致問題の対応を付け加えられて話をしめくくる。
　　西村議員とは共通点も多いが、三宅議員はなかなか手厳しいし虚飾がなく、話が簡潔で鋭い。

　　岸田外相・小野寺防衛相、ともにこのごろ心配になっていた・・・先日の「日韓おまつり大会」に出席した外務大臣って・・・。