反日プロパガンダを強化する中韓を、政府・外務省はどう認識しているのか？
その一端が明らかとなった内部文書を確認しながら、政府をアテにすべきでない実状と、民間主体の反撃体制の必要性を指摘しておきます。
（動画の解説）
★ 大高さん、ハッキリ言って下さってありがとうございます。
このごろいろんなことに、反論するのも疲れ果てていました。
少し元気になりましたよ。
民間防衛としてがんばってはきたのですが、鈍感な人はそれも認めず理屈だけ言って「自分だけは清い」と思っているのも・・・。
屈原じゃあるまいし・・・、なんて。
今まで政府や外務省が相手の土俵に上がって否定してこなかったからここまで嘘がまかり通ってきてしまいました。
政府が出す２０億円の一割でも民間に、出してほしいです。
政府が弱腰なのでイライラばかりでしたが、
この「真っ当な」お話をきいて、その通りと思います。
内外の日本人の声を政府は今こそ聴かねばなりません。
アメリカの弁護士が圧力で降りたということは、
どんな圧力か、それも気になります。