＜商船三井船差し押さえ＞数十億円支払い 供託金、中国側に
毎日新聞 4月24日(木)0時59分配信
【北京・工藤哲】中国上海海事法院（裁判所）が「商船三井」所有の船舶１隻を浙江省の港で差し押さえていた問題で、商船三井は、裁判所が決定した２９億円余りに金利を加えた数十億円を供託金として中国側に支払った。日中関係筋が２３日明らかにした。
関係筋によると、商船三井側は、差し押さえの状態が続けば業務への支障が大きいと判断し、中国側と交渉し、解決策を探ってきたとみられる。
この訴訟は、日中戦争開始前年の１９３６年に、日本の海運会社に船を貸した中国の船会社経営者の親族が、未払い賃料の賠償を求めて８８年に提訴。商船三井側は、旧日本軍に徴用されたことで契約は終了したと主張していた。
海事法院は２００７年１２月、商船三井の主張を退け１億９０００万元（当時のレートで約２９億円）の支払いを命じていた。親族は日本の裁判所で損害賠償を求めていたが、敗訴したため上海で提訴していた。
訴訟は１０年１２月に確定。上海海事法院は１１年１２月に差し押さえの執行通知を出していた。この間、双方で和解協議をしていたが合意に至らず、法院側は差し押さえに踏み切った。差し押さえられた船は鉄鋼メーカー向けの専用船で、豪州から中国に鉄鉱石を運ぶのに使われていた。
★ 商船三井のサイトより
http://www.mol.co.jp/pr/2014/14026.html
中国当局による当社船差し押さえの件
2014年4月19日、当社運航の鉄鉱石運搬船'BAOSTEEL EMOTION'が中国浙江省にて中国当局の差し押さえを受けました。
これは、大同海運（1999年に合併したナビックスライン㈱の前身）が中国船主（中威輪船公司）から定期傭船し、その後日本政府が徴用した後に滅失した貨物船2隻につき、当該中国船主ら原告に対して総額29億円の損害賠償金を支払うよう、中国上海市高級人民法院から判決を受けていたことに関連してのものです。当社は中国最高人民法院に対して再審請求を行っていましたが、同請求が却下されたため、原告側に示談交渉を働きかけていたところでした。
（参考）
本件の経緯
1.商船三井の前身の一社である大同海運は、1936年6月及び10月に中威輪船公司から順豊号及び新太平号を定期傭船する契約を締結したが、傭船期間未了のまま日本政府が徴用。両船とも徴用中に沈没或いは消息不明になった。
2.1964年、中威輪船公司代表者の相続人が日本政府を相手として東京簡易裁判所に調停を申し立てたが、1967年不調に終わった。1970年には原告は東京地方裁判所に損害賠償請求を提訴したが、東京地裁は1974年に消滅時効の成立を理由として棄却した。その後、原告は東京高等裁判所に控訴したが、1976年に取り下げ、東京地裁の判決が確定した。
3.1987年初に中国の民法における時効制度が通知され、1988年末が損害賠償の提訴の期限となったため、中威輪船公司代表者の相続人が、1988年末に大同海運の後継会社であるナビックスライン（株）（現在の商船三井）を被告として、上海海事法院に定期傭船契約上の債務不履行等による損害賠償請求を提起した。
4.2007年12月７日上海海事法院にて、原告中威輪船公司に対して約29.2億円の損害賠償を当社に命ずる一審判決が出された。当社は、同判決を不服として上海市高級人民法院（第二審）に控訴した。
5.2010年8月6日、上海市高級人民法院より第一審判決を支持する第二審判決が出された。当社は、最高人民法院に本件の再審申立てを行ったが、2011年1月17日に、同申立てを却下する旨の決定を受けた。
6.これを受け、当社は上海海事法院と連絡を取りつつ、和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていたが、今般、突然差し押さえの執行を受けた。
★ 商船三井は前もって日本政府には何も連絡をしなかったようだ。
供託金は一時、差し押さえを解くためのお金で、裁判に勝てば戻ってくるのだけれど、
中国の裁判所というのは中国共産党のものだから、公正な裁判などするはずはない。
政府と連絡もせず、一企業としての勝手な振る舞いは非難を浴びるだろう。
商船三井とすればその船舶がないと困るということだったと思うが、これから日本だけでなく世界の企業は中国から手を引くことに
なると思う。
あの日本企業やスーパー、レストランなどを襲った「愛国無罪」デモの被害、日本側は中国に払ってもらっていないけれど。
狂気の中国共産党政権、自国の人々を殺害した「天安門事件」の日、東京をはじめ世界各地で大会が開かれる。
どこにも中国の「大義」などない。
中国の言いたい放題・やりたい放題を放置してはならない。ODAについて日本政府はやめる方向にいくべきだ。
大変危険な国である。
★ 宮崎正弘氏のメルマガから「王兆国の子、王新亮」海外逃亡！！
王兆国（前政治局員、全人代副委員長）の子、王新亮が海外逃亡
周永康の汚職事件に絡み２００億元が消えた
在米華字紙の有力メディア「博訊新聞」（４月２３日）が報じた。
王兆国（前政治局員、全人代副委員長）の子、王新亮は周永康汚職事件に絡み、２００億元が消えたスキャンダルに関連して捜査当局から逃れるため、昨年すでにマレーシアへ逃亡したことが判明した。
王兆国は共産主義青年団の組織部長などを歴任した「団派」の幹部。胡錦涛、李克強の直系とされた有力政治家で、対日問題でも責任ポストを担当したことがあった。
★ こうして中国共産党政権は内部から崩壊している。他に、キリスト教徒が弾圧され、大規模なデモが繰り返され、欧州が注目している。
あれで日本政府が何もできなかったことで、
今回も期待できないと思ったのでしょう。
そして日本人社員の安全も・・・。拉致監禁されたことも
あるし。
これは中韓とは距離を置くというこれからの政策で
ないと守り切れません。
商船三井は「現実」を選んだのでしょう。
それは強者しかできない、一般観光客らが
拉致されたりしたら、お金もないし、どうしょうもない。
中国への旅行も、商売も考え直すべきです。
商船三井は今回はのがれられても、国民からは
軽蔑され、また中国からはカモとされ、しばらく大変
でしょう。
中国から手を引くしかないと思うのです。
外国人の大量移民など絶対に無理です。
外務省などに頼むより早い。
世の中段々そうなりつつある。実際にそう動けば、支那も拘束を解いた。
段々政治家なり国・官僚の役割は、非合理な存在として脇に追いやられる。
支那は、その共産党政府の非合理性と一極共産党で他国の物も国際法を無視し国内法を強要して強奪してしまう二役をやってのけている。
民間が、支那に金を払えば、日本政府の出番は、必要無い。後は、支那次第。
よもやこんな時代になるとは、国の形態は簡単に崩れてしまうもんだ。
個人では、どうなるんだろう？
金さえあれば、何とでもなるから支那人は、金を強奪して外国へ逃げる。
強奪の金であっても金持ちは、外国も歓迎する。
所謂共産主義も資本独裁主義も個人の金持ちで構成され、それはひと握りである。
結局元の振り出しに戻るのである。
それともそれから発展できるか？
日本も江戸時代から士農工商のランクが、あったが実質は商が、最も強かった。経済を握るものが最も強い立場になるのだろうか。官僚でも財務省の力が強い。
金の集まるところが最も強い証と言うことになる。
今後天国になる事は、無い事がはっきりした。
さて一般国民は、どう動く？
軽んじているとされるのですね。
ただ商船三井の問題ではない、
これは政府とよく話をしてという手順を簡単に
超えてしまった、
そこで次々と他の事件が起こることでしょう。
「これくらいのお金ぐらい」という気持ちが
もっと大きな損害を引き起こすのに。
政府は中国から手を引くように言うべきです。
もちろん「利潤第一」のグローバル企業は
耳を貸さないでしょうけれど。
それが共産党中枢にいた人たちです。
しかもそれらは中国への祖国愛などありませんので
お金も持って出ます。
習近平も祖国愛など感じられません。
もう国家としてなにも感じられない、
アメリカも実際に中国に乗っ取られているところが
あるのではないでしょうか。
オバマ政権と習近平政権は持ちつ持たれつ、
でしょうか。
Edwalkerさまのお考え、よくわかりますが
アメリカはもしかしたらバカなのかしら、
だったら欲ボケでチャイナに踊らされるまま、
５月の天安門の日、世界的に実施されるそうで
大きな分岐点になればと思います。
全くのあぶく銭ですよ。
日本は、そんな金蔓になる物を大陸に残していませんか？
性善説も時と場所を間違えれば、犯罪になりますね。
使い分ける能力が、これからは必要か。
支那も終わるでしょ。
「ねずさん」によれば、東シナ海はおろか、南シナ海すらも日本の主権領土だそうですよ。
これは先の戦争の休戦協定（降伏ではない）により一時的に連合国へと預けているだけという解釈なのだそうです。勿論日本だけがそう思っているのではなく、そういう法的解釈なのだそうです。
となると国連の敵国条項なぞ外れるわけはない。それを外すという事は、大東亜戦争で日本軍が占領した南方も北方もすべて日本の天皇の主権領土と認めることになるからだそうで。
天安門で政府転覆を失敗したCIAは、強攻策でなく懐柔策に出ます。それが支那への投資です。日本も踊らされて散々投資しましたね。ところが、その投資を無視して儲けを全て共産党が奪ってしまった。海洋油田もエネルギーも独り占めしようと・・・
怒りまくった資本家連中は、今謀議を企てているのだとか・・・支那を封じ込め解体し、台湾に支那全土を統治させ、正当な投資利益を得ようと、また海洋エネルギーは、日本と交渉すれば正当（ずるいから３：７か？）な利益が得られる。
要するに大戦前の状態に戻そうということかもしれない・・・・後は支那をどう解体するかにかかっている。尖閣で戦争し、共産軍を壊滅させ、米軍駐留とか・・・
もう少しの辛抱かもしれません。
例によって外れても責任は負えませんが・・・