合法な節税を違法として取り締まるのか、はたまた何か別の対策が考えられるのか？

　今日は朝からしっかり雨模様の天気で、一日出張で大阪等に出張っていましたので傘が手放せませんでした。と言ってもまともに傘をさして歩いたのはほんの数分で、吹き降りの雨に祟られる事はありませんでしたから、割りと運が良かったかもしれません。明日も午前中は雨模様らしく、この毎日ぐずついた天気はまるで梅雨のようですが、幾ら冬が暖かくて先日まで夏日の暑すぎる日々が続いていたからといって、さすがにそこまで季節を先取りすることも無いでしょう。天気も明後日には晴れるそうですから、それまではサボテンの花見も我慢です。

　さて、いわゆる「パナマ文書」の暴露で、世界中の富豪／政治家／大企業などなどが、租税回避のために税金を優遇するタックスヘイブンを利用していた事が明るみになったという問題について、５月２６，２７日に開催される伊勢志摩サミットで主要７カ国が対策パッケージをまとめるという話が出るとのことです。麻生財務相が「日本が議長を務めるG7でも議論していかないといけない」と表明され、税逃れによる税収不足や負担の公平性を守るため、サミットで対策を打ち出すとのこと。20日から仙台で開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議でも議題として取り上げるそうです。我が国には既にタックスヘイブン対策税制があって、一応の歯止めはかかっているはずですが、そう思って興味も若干ありましたので一応調べてみると、特定外国子会社等に該当するか、とか、適用除外基準を満たすか、という項目の建て方には、多分穴が多かったりするんじゃないかと感じさせられました。まあ法律用語とか基本チンプンカンプンなので、どのへんが穴かなどよく判らなかったりする以上あまり軽々に書くのも憚られますが、ある程度の回避方法があるからこそ今も行われているのでしょうし、アメリカのように「節税も国民の権利」で「税制の不備を突く税金逃れは合法」というような国もあるのですから、頭からその事自体を「ケシカラン」というのもどうかとは思います。G7で果たしてどう対策が検討されるのか、興味と期待を持って注目したいです。