子育てに「年収６００万円の壁」があるというのなら、政権は出産・子育て世代の年収をそこまで引き上げる施策を打たないと。

　奈良市の今朝の最低気温は１７℃、昼の最高気温は２８．６℃、五條市の今朝の最低気温は１５．６℃、昼の最高気温は２８．１℃でした。今日は昨日より雲が多く日差しが弱かったですが、日中は気温も上がり、洗濯物はよく乾きました。その後、日没頃に雨がぱらついてきて、雨は明日からだろうと少し驚かされましたが、いつまでも降ることもなく、１時間もしないうちに雨は止みました。やはり本降りは明日からということなのでしょう。

さて、「結婚と出産は｢高所得層の特権｣になった」という刺激的な表題の話が、web雑誌PRESIDENT ONLINE に掲載されました。厚生労働省が行っている調査の一つ「国民生活基礎調査」の「世帯別の所得階級分布」データの２０２１年度データを観てみると、「児童のいる世帯」は、所得６００万円以上の世帯がもっとも多くて全体の６６％を占め、そのうち２５％は所得一千万円以上の世帯となります。一方で４００万円未満の「児童のいる世帯」比率は１２％しかありません。世帯年収６００万円以上は全世帯の４８％と過半数に届かず、４００万円未満世帯は３割にもなります。このことから、子供のいる世帯は、比較的経済的に余裕があるということだそうです。結婚においては、所得３００万円の壁があるそうですが、子供を生む事においては、その壁が６００万円になるという、なんとも世知辛い様相が視えてくるようです。
　同じく厚労省の２０２１年度の調査である、２９歳から３８歳の独身男性を対象とした「第10回21世紀成年者縦断調査」によると、この世代の独身男性の年収ボリュームゾーンは２４０-３００万円、４８０万円以上の年収を稼ぐヒトはわずか６％しかいないそうです。
　一方、結婚した世帯の子供の数は平均２人で、これは１９８０年代とあまり変わっていないとのことです。つまり今の少子化は子供を生まなくなったということではなく、そもそも結婚し辛い、またなんとか結婚しても所得が低いと満足に子供を育てられない、という純粋に経済的な問題であることがはっきりしたことになります。
　こういった数字を目の当たりにすると、岸田政権の少子化対策がいかに的はずれであるのかが見えてきます。一体いつになったら所得を上げる方向で政策展開を図るのか。御本人さえしっかりした方なら、身内の不祥事位は個人的に看過しても良いと思うのですが、いくら外交で点数を稼いでも内政の重大課題で成果が見えてこないと支持致しかねます。