今日からこれまでをふりかえると

今日は２０１１年から１４年目の３月１１日ですね。同じ年の８月には紀伊半島豪雨による被害もあったりと、自然災害に対する無力さを感じることになった年だったのかもしれないですね。

画像は２０１９年の自分の活動報告ですが、議員としては２０１１年に会派で石巻から女川の津波被災地、写真はありませんが特別委員会で香取市の液状化被災地、ボランティアとして紀伊半島豪雨の紀宝町と現場を目にしました。２０１９年は、宮城県名取市と岩沼市の復興の取り組みを視察しました。

■２０１１年報告　、　■２０１３年報告　、■２０１９年報告

２０１１年の被災地で大規模自然災害に対する人間の無力さを感じ、それは、熊本や能登半島での地震災害をはじめとして、各地での豪雨災害を経た今も、人の力では抑えきれないものがあるという前提で考える必要があるとの思いにつながっています。

２０１３年に原発事故被災地で感じたものも同じで、なにか起こったときに人では抑えきれないという前提を横においてはいけないと思います。また、現在は居住可能区域も広がり、立ち入ることができるところも広がっているとはいえ、すべてのデブリを取り出して作業を完了するまでは、進行中の事案ということも忘れてはいけないと思います。

そして太平洋に面した仙台平野の名取市と岩沼市の取り組みは、伊勢湾に面している鈴鹿市で津波被害を考えるのであれば、もし被害を受けるとして、その後どのような取り組みが必要になるかの参考で、事前復興計画の視点で考える必要を私たちに伝える事例と考えます。

昨年、南海トラフ地震臨時情報で巨大地震注意が発表されました。発令されると次の画像（内閣府サイトより引用）のような考えになっています。

少し考えると、想定される地震が発生しなかったとはいえリスクがゼロにあるわけではなく、むしろ高まる方向になっていくわけですし、想定される地震が発生すれば、命は助かっても復旧や復興には膨大な資源や時間が必要になることは、過去の地震で明らかではと思います。

中長期での避難対応まで考えているのなら、超長期の視点からの議論があってしかるべきと考えますし、それはもしかすると土地の私有に対する考えを見直す必要も考えられるなど、国ではそのための制度変更などを検討しているのかと考えます。夫婦制度のあり方の前に議論することだと思います。

などと、いろいろと考えていると、私たち自身、過去の災害などについて情報として受け取るだけでなく、自分事としてどれだけ考えてきているだろうと振り返る今日です。

議員のなり手不足について

議員のなり手不足と言われていますが、報酬や待遇面といったところからだけでなくて、議員としてのやりがいや、二元代表の機関としての視点なども含めた議論、選挙など議員に就く手法などの議論も必要かと考えます。

一方で〝議員はなにもしていない、なにしてるかわからない〟〝議員はボランティアでよい〟などと言われることも多いのも事実で、そのような言葉を耳にしたり、話題に入ったことがある方も多いのではないでしょうか。自分だけでなく、家族もそのような視線で見られたりするわけで、そのような状況で、積極的に選択する人はなかなか出にくいように思います。

 

議員は、行政から出される予算や決算、条例の制定や改正や廃止、財産の取得や処分などの議案を審議して、議決を行うことが地方自治法で求められる職務です。そして行政が行うことは、政策や財政、総務、福祉、教育、環境、消防と非常に多様で、それらがまとまる形の予算案などの是非を考えるには、それなりに全体を俯瞰しながら判断することも必要となります。

 

そのためには、鈴鹿市でいえば総合計画以下、都市マスタープランや各種計画を読んでいたりすることも大切ですし、そのもとに毎年の事業を追いかけて考えることも大切で、初めて取り組むには、少なくとも半年は費やす必要があるかもと考えます。

 

そして選挙ですが、都市型の街と地方都市、住民の方々の気質などによって違うとは思いますが、立候補や選挙活動といった点で性格傾向などで障壁を感じる方もいるなど、簡単なことではないと思います。

 

ですので、地方議会の議員選出について法改正やいろいろあるかもしれませんが、定数の一定割合を無作為抽出の住民から選出するということがあって良いかもしれないと考えたりします。また、年齢についても４０歳以下の世代に重点を置くなどしてはどうでしょうか。そして任期は４年間の１期として、報酬等は規定通りにし、再度議員を望む場合は選挙に出て頂く形をとるのはどうかと考えます。

 

もちろん、無作為抽出でいきなり議員ということではなく、改選の数か月前に発表し、総合計画や都市計画、市町村決算カード、各種計画の読み込み、予算書や決算書の見方などの研修受講とセットという考えも含めてです。

 

そうすれば、多様な特性を持つ方の参加機会が確保できることが期待できますし、市民と議会と行政の関係について、議員の経験を持ち当事者の視点を持つ方が増えることで、理解も進むでしょうし、市民活動や議会活動の深化にもつながると考えます。

考えて判断しませんか

2025年になってはや1週間が過ぎました。世の中は、加速度的に変化する気配を感じますし、自然災害に関しても起こりうる可能性を考慮に入れて、これから先の社会を考える必要があることをひしひしと感じています。

さて、昨年末から警報レベルでインフルエンザが流行、そのほか、マイコプラズマ、新型コロナなどを取り上げながら、メディアによっては“トリプルデミック”なんていう言葉が使われたりしています。

たしかに、年末にうちの孫が発熱したため鈴鹿市応急診療所を受診したところ、かなりの人数の方が受診されていて、大人が相当多かったと聞きました。また、ジュニアバレーなどでもインフルエンザに罹患した子やご家族のかたもいらっしゃいましたし、アデノウイルスで発熱が続いたということも聞きますから、風邪症候群のウイルスによる感染症はかなり多いのだと思います。

そんな中で考えるのですが、国を始めとした行政も、テレビなどをはじめとしたメディアも、“新型コロナ”に関係するいろいろなことを総括して、その上で施策や報道を行っているでしょうか。目の前のことばかりになっていないでしょうか。それを受けている私たちも、目の前のことばかりになっていないでしょうか。

コロナウイルスのリスクについて、武漢型といわれた初期の株はSARSやMARSのように重篤な肺炎につながる可能性は高かったと思います。しかし、感染法上の５類に移行して以降、“新型”という言葉だけがつけられ続けていますが、現在までの株についてのリスクはどのようなものか、コロナウイルスはもともと風邪症候群を引き起こすウイルスのひとつと把握しますが、その状況と今を比べてどうなのでしょうか。

過度に危険と刷り込まれてはいないかと考えることや、機会にそのものについての知識も取り入れて、わたしたちは判断することが大切だと思います。

ワクチンについて、本来は治験を重ねて世に出てくるものが緊急承認の形で認可され、国内で子供から高齢者まで相当数の方々が複数回接種されていますが、感染予防、感染拡大予防、重症化抑止などの効果はどれだけのものだったのでしょうか。一方で、接種によるリスクはどのようなものだったのでしょうか。継続的に調査するべきと考えるのですが、果たして行われているでしょうか。

過去に大丈夫とされていた物質によって、公害や薬害という形で自分だけでなく次の世代にも問題になった事例があったことや、ワクチンに使われている技術などについても考えて、わたしたちは判断することが大切と思います。

感染拡大抑止策について、アクリル板やマスク着用、手指だけでなく接触物や空間などの消毒の徹底などがありました。それぞれの効果はどうだったか、わたしたちは確認しているでしょうか。また人流抑制もありましたが、少なくとも感染拡大の初期段階では、ウイルスが発現したと思われる地域から、世界各地への人の移動が関係したと思われますが、それ以降はどうだったでしょうか。

飛行機での高速移動は、感染拡大するウイルスなどにとってもメリットとなるわけで、多様な感染症の可能性がある地域からの人の移動と検疫について考えた方がよいと思います。そのことを整理しないまま、可能性がある地域のビザ緩和などを行って、新しい感染症が広がったら、いったいだれが責任を取るのか。そのようなことを考えて、取り組みを判断することが大切と思います。

コロナウイルスについて考えても、これまで書いているだけではなくもっと多くの関連事項があります。ましてほかの社会現象を考えても、流れている情報は多様かつ膨大ですべてをとらえて考えることは非常に難しいでしょう。しかし、自分に身近な内容や社会の判断について、大変だからと考えることをやめて、だれかの判断をうのみにしてしまっては、取り返しのつかないことになりかねないでしょう。

これまで以上に、自分で考えて、自分で判断することの大切さが問われる年になりそうな気がします。

今日の訓練から

今日は鈴鹿サーキットで開催された、緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練　三重県・鈴鹿市総合防災訓練に、市議会総務委員長として出席、１０時から１２時半まで会場にいました。

開始から気温がさがる感じで、１２時ごろにはみぞれ混じりとなり冷える一日になりましたが、参加のみなさん全員がんばっていらっしゃいました。

見ていて考えたのは、避難所での医療対応のことや、家屋倒壊の場面などで、地域の対応がどうなるかということ。やはり、身近なところのことを、住民として考える人が一人でも増えることが大切だということです。

またライドエイドの紹介から、ＡＥＤはどれくらい必要になるのか、またそれらを機動的に運ぶにはと考えたりしました。

イベント広場で航空自衛隊白山基地による豚汁の炊き出しを、池上議長と一緒に食べながら、寒い時のこのようなひと時が、身体も気持ちも暖めてくれると実感しました。こういうことを考えるのも、地域で大切ですね。

修正案について（補足）

修正案に関して補足です。

市は議案第８５号での市立体育館電灯使用料について、可決後に運用する中で、利用者の声を聴いたり、関係団体の意見を聴取して、４分の１照度の導入を検討するという方向を示し、文教環境委員会の質疑の中でも答弁していました。

市は改定を視野に入れているようで、それ自体を否定するものではないのですが、そもそも意見聴取は提案するまでにできたことのはずです。杜撰ともいえる対応を、少なくとも令和４年から重ねていることが、市の案の背景にあると考えることも、修正案を提出した理由にあります。

また、利用者ということでいえば、自分は男女混合バレーボール大会の「すずかっぷ」の主催者として、大規模改修前からこれまで約２０年近く、コロナ禍から社会活動が戻る過程では感染予防対策などにも配慮しながら、年３回くらい市立体育館を利用してきています。また、スポーツガーデン（現スポーツの杜鈴鹿）を利用した実績もあります。それに、ジュニアバレーの指導者としても、ＳＦＶなどの９人制バレーではプレイヤーとしても利用しています。

主催者として大会運営するには、参加チームから参加費を頂き、そこから会場使用料、電灯使用料、冷暖房使用料、賞品などの費用を考えること避けられません。使用料には敏感になるところです。

ですので、電灯使用料が高額なので見直すべきと言い続けていましたし、その参考にスポーツガーデンを例示しました。また、夏場でも天候が晴れか雨かによって電灯の必要性が変わり、結果として使用料全体が悪天では高額になることは、運で変わることで不合理だとして、電灯使用を前提にした使用料に転換したほうが良いとも意見してきました。それが照度４分の１で時間１０００円につながっています。

冷暖房設備使用料については、時間９９００円ということがあり、２時間冷房をつけ空間を冷やし、その冷気のゆるみの感じやプレイの状況を見ながら、再度冷房を使用するという運用をしたりしてきました。ジュニアバレーなどでの利用でも夏季の冷房必須です。であれば、同一の設備で同じ空間を冷却するので、利用面積割は不合理です。ですから、条例の３分の１使用料を基本としました。

市の条例について、案の段階でのやり取りでは、市スポーツ協会やインドアの各種スポーツ競技団体、１０月開く年間の専有使用の抽選会参加者にヒアリングを行なっていなかったことは明らかでした。

・・・市の言う〝利用者〟とはどういう考えだったのか、考えなのでしょうか。行政優位の殿様商売のような感覚を受ける部分があり、そのようなところが組織風土にあるのではないかと考えたりもします。

動議の修正案について

今日は１２月定例議会最終日でした。その中、会派市民の声のメンバーにもご理解頂き、「議案第８５号　鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、市立体育館の電灯使用料と冷暖房使用料に関する部分について修正する動議を行い、修正案を提出しました。ここ２０年程度の間で、修正案の動議は初めてだったようです。残念ながら否決となりましたが、提案の内容についてはチェックしていきます。理由は以下の通りです。

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体育館利用の切り替わりは年度ごとで、３月３１日から新年度になることから、今１２月定例議会は重要な時点と考え、修正案を提案しました。

大規模改修後からコロナ禍を挟んでこれまで、電灯使用料が高額であること、市内他施設を参考に照度を三段階にすること、天候や時間によって施設利用料が変動することは不合理なので一番低い照度を常時使うものとして使用料を考えてはどうか、など意見しています。

議案８５号は、照度の区分けに全点灯と半点灯を導入し、使用料を改定するというものですが、照度についてあらためて調査したところ、JIS Z 9127　スポーツ照明基準が存在し、有観客となるプロや国体などを想定したⅠ、県大会などと考えられるⅡ、観客を想定しない地域大会などのⅢと、三段階の考えがあること、大規模改修時に導入の照明機器は対応しているものであることがわかりました。本来は、大規模改修時点からＪＩＳ基準を前提とした照明設定と使用料にすべきで、そうしなかった結果、令和２年４月以降これまで、利用者によっては利用目的に十分な照度以上の使用料金を支払っています。

ですから、照度の区分けをＪＩＳスポーツ照明基準のハンド、バスケ、バレーを参考に、全点灯をＪＩＳ基準Ⅰの７５０ルクス、半点灯をＪＩＳ基準Ⅱの５００ルクス、そして４分の１点灯を新たに設定してＪＩＳ基準Ⅲの３００ルクスを適用、その１時間当たりの使用料を１０００円とする修正を提案しました。ちなみに、この場合のＪＩＳ基準のⅢは、学校の屋内運動場の照明と同じです。

いきなり提出したわけではなく、全員協議会、議案質疑、一般質問、それ以外の機会などを通じて行政とやり取り、所管委員会での審議も動画視聴、行政側の考えも把握し、条例案について熟考を重ねたのですが、今月に入り、市立体育館の現場を利用する機会があり、電灯使用料金が高額であることや、電灯使用がなければ照度が不安定で使用に支障があったことから、やはり今の時点で修正が必要と考え、ＪＩＳスポーツ照明基準にそってＪＩＳ基準Ⅲを照度４分の１として追加、対応する使用料を１０００円として設定することを提案しました。

次に、冷暖房設備使用料についてですが、ジュニアスポーツをはじめとして夏季は熱中症を予防する必要もあり、大会開催において冷房使用は必須となっています。しかし、使用料が高額であることから利用者が工夫し、２時間使用し空間を冷却し、いったん使用を止め、その後状況に応じて改めて使用する場合があったりすることが現状です。

条例案は冷暖房設備使用料について、以前は文章で記載されていた使用料を別表に記載するもので、これにより利用面積で２分の１と３分の１の使用料が明示されたことで、不合理であることが見えました。なぜなら、市立体育館の冷暖房設備は施設空間全体に行うもので、利用面積ごとに分割できるものではないため、使用料を面積で分ける根拠は乏しく、利用面積に関わらず使用料は一律と考えるからです。条例案で使用料は、面積３分の１使用で、正体育館は３３００円、副体育館は１３２０円とされていますので、これを基準に考え、全面の使用料とすることを提案しました。

以上のようにすれば、夏季のこどものスポーツ大会などでの使用を考えると、使用料の低減を通じて、利用者・市民・こどもに寄り添う改定になることも理由です。

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修正案の採決は、議長を除く２６人で行われ、賛成　９人、反対１７人で不採択となりました。

否決理由については、修正案への質疑はなくまた反対討論もなかったため、私は把握できていません。

以下の画像は修正案と自分なりに整理していた提案根拠です。

 

電灯使用料改定に大きな課題あり

昨日はジュニアバレーで、今日は９人制バレーのＳＦＶで、市立体育館を利用していました。

ジュニアバレーでは、午前中のフロアの明るさ暗いと判断され、９時から１７時まで照明をつけることになり８時間✖️４千円が電灯使用料になり、フロアの使用料よりも照明代が上回る状況に。

ＳＦＶでは、電灯使用料を考慮してトップライトで途中まで進められたものの、午前中の段階で屋外の空模様の影響でフロアの明るさが不安定になったため、１１時くらいの早い段階で照明が点灯されることになりました。

１２月定例議会に出されている電灯使用料改定は、明るさ２分の１を取り入れてそれであたらしく使用料設定を行う考えですが、利用者視点ではなく、行政主導としか考えられず、このままではダメだと感じました。　

二つの事例から考えると、フロア全面に照度４分の１の設定を導入して使用料を改定することが、ジュニア世代での利用や、屋外環境の影響で使用料が変動することへの対応を考えても、合理的な判断でしょう。まして、設備の大きな改修ではなく、シーン設定の変更で行うことなのでなおさらです。

現時点で、市担当課の対応には利用者や市民軽視の傾向があるように感じ、今の鈴鹿市の組織風土にも定着している部分があるのではないか、というところまで危惧しています。

全員協議会② 市立体育館電灯使用料について

①に引き続き、今回は（２）の運動施設設置条例の改正の、自分として妥協できない「②市立体育館の電灯使用料関係」の部分について書きます。改正内容は、電灯使用料が全灯４０００円という設定だけだったものを、半灯２０００円を追加し、あわせて使用料の別表を改定するということです。しかし、市民意見を取り入れて検討したと言いながら、誠実さに欠ける提案と自分は考えました。

その理由は、２０１９年に大規模改修が行われ２０２０年にリニューアルオープンされたのですが、その時点から担当のスポーツ課には「①改修前は時間９００円だったものが時間４０００円となった。（記憶では当初減光できないというようなことを聞いた覚えがあるのですが、実際には減光可能できたものの、料金設定はそのまま。）②鈴鹿スポーツガーデン（現：スポーツの杜鈴鹿）はすでに全灯、２分の１灯、４分の１灯という区分けで使用料がわけられていた。」ことから早急に４分の１灯の設定を導入するなど見直すべきと意見していたことがまずあります（議事録に残していなかったことは反省）。

次に、最近では、市立体育館の上部には屋外光を取り入れられるトップライトの部分があるのですが、快晴など日照量がそれなりにある時はそこからの光で競技などが行えますが、曇天から降雨時などは照明がなければ競技に支障がある明るさになり、その場合は照明を点灯する必要が出るのですが、天候によって利用料金の総額が変わるのはおかしいのではないか、全灯時間４０００円の設定であればなおさらで、４分の１灯の設定を導入してそれを使用にあたっての基本設定とし、占有使用料に上乗せしてはどうかと意見もしていたこともあります。

そしてなにより、自分が男女混合６人制バレー大会のすずかっぷを主催していることや、ジュニアバレーの大会の現場にいたりすることもあるため、照明や空調なども含めた料金などについて、利用者視点で意見をしていたからです。スポーツガーデンで開催していた時には、運営コストの関係から４分の１灯で行っていたのですが、競技を行うことには問題はありませんでした。市立体育館で照明を使用することがありましたが、時間４０００円という設定なので運営コストとの兼ね合いから点灯するタイミングに苦慮しましたし、全灯は明るすぎたので減光して運営したこともありました。

まず、ここまでのところでＬＥＤ灯という調光のできるものであるのに、４分の１灯として全灯の４分の１の料金設定を考えていないことなど、市に課題があると考えました。

そこで、スポーツガーデンの事例だけでは説得にかけると考え、あらためて屋内スポーツでの照明の照度のあり方について検索したところ、「JIS Z 9127 JISスポーツ照明基準（2011）」がありました。それによると以下のような区分が存在しています。ⅠにはＶリーグ（バレー）やＢリーグ（バスケ）、リーグＨ（ハンド）の試合などが該当するでしょうし、Ⅱは県大会や東海大会といったカテゴリーの試合、Ⅲは市の大会などやすずかっぷのような試合と考えられます。

普通に考えれば、この照度の考えで３段階の設定が自然で問題はないはずです。しかし、質問に対する説明は「市立体育館は７５０ルクスで最大が考えられていて、半灯の約３２０ルクス程度でも問題はないと考える。今後の要望などでその下の設定も考えることがあり得る。」というようなものでした。Ⅱより照度が低くⅢより高いという中途半端な考えでよいわけはないと思います。条例改正を行うのであれば、その機会にＪＩＳの考えにあわせた考えにして、それに応じた使用料金の設定にすべきです。Ⅰであれば４０００円、Ⅱであれば２０００円、Ⅲであれば１０００円は合理的なはずです。

ここで市の姿勢で課題と考える点があります。たしかに、自分も利用者としてかなり意見をしましたし、時間４０００円という高額な設定に意見をされた方々も多く、それを受けて改定に取り組んだことは否定するものではないのですが、利用者にＪＩＳの考えを提示しながら改定の意見をヒアリングしたことはないはずです。またこの秋、１０月１４日にすずかっぷを開催した際も、１１月３日にジュニアバレーの市長杯の開催時にも、スポーツ課から照度に関する意見を聴かれたということはありませんでした。すずかっぷは別として、市長杯でヒアリングは行えたはずです。現場の状況をじかに確認せず、その場で意見も聞いていないことはいかがなものでしょうか。

なにより、市民の方々に「JIS Z 9127 JISスポーツ照明基準」を知らせないまま、Ⅲでよい利用者からⅡと同等の金額を徴収する形になるのは誠実さに欠けると考えますし、必要以上の電力を使用することは環境負荷の面から考えていかがなものかということも成り立つのではと考えるところについても、市に課題があると考えるところです。

設備面を考えると、全員協議会だけでなくスポーツ課で意見をやり取りしていた時、「調光は二段階で、三段階にすると改修費用が加算となる。」というようなことが出てきたため、どれだけかかるのかと問い返したところ「わかりません」という主旨の返答があり、自分からはＬＥＤ灯は調光できるので設備面の大きな改修は必要ないだろうと言いました。実際、現時点でも市立体育館で減光するときには、手元コントローラーのようなもので行っているのを見ています。

そしてここまでを総合して考えていくと、そもそも２０１９年に行った大規模改修時に、「JIS Z 9127 JISスポーツ照明基準」に対応する照明の改修でなければいけなかったはずですし、そうでなかったのであれば議会にもその旨を説明する必要があったはずです。そこが「調光は二段階で、三段階にすると改修費用が加算となる。」という言葉の中に潜んでいます。もしそれが本当であるなら、市行政の落ち度ではないでしょうか。手落ちを隠すために今回の考えになっているのであれば深刻です。

逆に「JIS Z 9127 JISスポーツ照明基準」に対応する照明の改修が行われていたのであれば、そのことを公にせずに使用料を大幅に引き上げ、調光による使用料の調整がないものにしたことは、市民に対する重大な背信行為と言われても仕方がないことですし、議会に対する対応を考えても非常に問題のあることだと考えます。職員の資質が問われるでしょう。

ですから、今回の市立体育館の電灯使用料について、全員協議会の説明のままで議案となるのであれば、自分としてはとても容認できるものではないですし、今後の鈴鹿市政を考えると、修正案の提出まで視野に入れて考えなければいけなくなる課題と考えています。ですので、市議会全員協議会の場ではこのままではよくないと考えている旨を最後に意見して、末松市長と副市長に再考して頂きたいという意見を伝えました。

全員協議会①

今日、１１月１４日の市議会全員協議会では、（１）東京事務所設置について、（２）運動施設設置条例の改正（①サンスポへ設置の多目的広場に関する利用規定と使用料関係、②市立体育館の電灯使用料関係、③武道館の利用料関係）、（３）第３期鈴鹿市子供子育て支援事業計画（案）について、以上３件が議題として挙がってきました。

（１）については、１２月補正予算が関連し、所管となる総務委員会委員長なので、全員協議会では他の議員の皆さんのご意見と執行部の回答に耳を傾けました。意見は大きく、積極的に推進することに賛成の方針と、費用対効果や設置にあたっての成果について慎重であるべきという姿勢に分かれていたかと思います。

事務所の設置にあたっては、２名の正規職員と東京で採用することを考えている１名の会計年度任用職員、あわせて３人の配置が想定され、設置場所の賃借料などをあわせると、東京事務所分として経常経費で約４千万円増加する考えとなっています。正規職員については、庁内人事で対応することを考えているということでしたが、実際どうなるかの確認が必要な部分と考えました。

自分としては、設置にあたっては東京事務所として具体的な成果目標、例えば「東京事務所が主体となって東京で行うシティプロモーション事業を年に３回行う。」などを設定するなどしたほうが良いと考えるところです。

順番が前後しますが、（３）については今後策定が考えられている「市町村こども計画」をはじめとした関連計画との関係性などについて、関連ページに記載するか、もしくは巻末に記述したほうが良いと意見しました。

で、（２）の運動施設設置条例の改正ですが、自分として妥協できない「②市立体育館の電灯使用料関係」の部分について、鈴鹿市の考えと姿勢について問いただしました。簡単に言うと、これまで電灯使用料が全灯４０００円という設定だけだったものを、半灯２０００円を追加し、あわせて使用料の別表を改定するということなのですが、一見すると良いように見えますが、誠実さに欠ける提案と自分は考え、強く二役にも意見しました。このことについては、次のブログに書きます。

 

まちの高齢化①

2014年に「まちの高齢化について」というタイトルで、「“人”、“モノ”、“システム（社会）”」も高齢化していることを提起して、今後の鈴鹿市での考えを問う一般質問を行ってから１０年経った今、あらためて考える必要がこの街にはあると実感しています。

ただ“ 高齢化＝悪 ”とだけ考えているわけではありません。それによって得られる価値もあると考えますから。熟成ともいえるなと考えながら、発酵と腐敗も考えに近いなと検索していたら、興味深いサイトがありました。それはお味噌などのマルコメで、その中に「発酵と腐敗・熟成の違いって何？」があり、その中での一文「発酵と腐敗の違いとは、人間が人間の視点で決めたこと。どちらも微生物の力によって物質が変化することをいうのですが、それが人間にとって有益なものであれば発酵、有害なものであれば腐敗ということになります。」が、うまくあてはまるなと。

■marukome ：TOP＞発酵マイスターに聞く！知って得する発酵豆知識＞発酵と腐敗・熟成の違いって何？

さて、仮に、生産年齢人口が最高となる一方で若年人口より高齢人口が上回ることになった1990年代半ばの状態を【 人（１）× モノ（１）× システム（１）】として、それ以降の高齢化の進行にあわせそれぞれの数字が増えていくと、乗数で課題は大きくなると考えられます。人に関しては生産年齢人口と若年人口を合わせた人数が（１）の時より上回れば、モノは新しいものに更新されれば、システムは構成するメンバーの若返りや手法などの大きな転換があれば、それぞれ（１）以下の数字になると考えるときは、それに応じて数字が小さくなる方に動く。つまり課題の解決に動くと考えられます。

一般質問で例として取り上げたのは、地域医療に関してのことで、地域医療の危機は、人である医師の高齢化が、医療体制というシステムに影響を与え、また、モノである診療所も老朽化することなどで起こってくるリスクではないかということです。それが巡って現在、９月定例議会で同僚の薮田議員が鈴鹿市内における小児科診療所の状況を取り上げ、先細る現状への取り組みを質問するなど、考えたことが起こりつつあると考えます。また、身近な地域の医療機関を考えても、代替わりという形で継続しているところもあれば、閉鎖されたところもあるなど、真剣に考えるところに来ていると感じています。

■2014年6月一般質問「まちの高齢化について」

また空き家で考えると、少し大雑把にはなりますが【 居住者の高齢化と人口減少 × 家屋の老朽化 × 人口増に適応した所有の考え】という構造と考えられます。高齢化と人口減少の進行というところでは、昨年度は三重県の北勢地域の人口と同じくらいの、６０万人以上が全国で減少していました。ということは、空き家になるところが増えるだけではなく、人口による需要も減ることになるでしょう。それと同時進行で家屋が老朽化すると、傷んだ住宅は選択肢からはずれてしまう。そこに人口増であれば機能していた財産権などの考えが、人口が減る中で時代に合わなくなっている可能性と重なり、日本全体で減少空き家の課題を大きくしていると考えられないでしょうか。

“モノ”の高齢化について、公共施設マネジメントの取り組みに追われていますが、そこから考えを広げると、行政の持つ施設だけではなく民間の建築物も老朽化していくこと、その修繕などは所有者の責任とは言え、あり続けることは難しいのではないかという視点も含めて考えたほうが良いように思います。なぜかというと、施設は単体で存在しているのではなくて、その他の建物などの機能と関係しながら、街を形成していると考えられるからです。

考えると、老朽化した公共施設などが車社会を前提に配置されてきたのであれば、そのままの場所で継続しようと考えると、その後の地域の構成は、車社会というシステムの継続ありきとなってしまうのではないでしょうか。そこに手を付けようとせずに、移動の課題だけを考えても解決は遠いように思います。

と、考えていくほど単純化できないことも見えてくるのですが、目に見えている社会や地域の課題を、人、モノ、システムといった視点で分けて考えてみるのもありかと考えています。