今日の研修から

今日は憲政会館にて開催の、構想日本主催のセミナーに参加しました。
内容は、《「未来志向」の地方議員・議会を目指して　～仕分けの手法はこんなに使える！～》として、事業仕分けの考え方や手法を自治体で活用することが、中心に据えられていました。

資料などは後日、またブログに掲載しようかと考えていますので、今日は直感的な部分での感想を。

少し前から、常任委員会（厳密にいうと予算決算分科会）での決算審議の際、事業仕分けの観点を持って取り組むことが、これからより重要になると考えています。まだこの部分は議会運営の中でシステム化されておらず、制定した議会基本条例や議員間討議の実践などを通じて、すこしずつ取り組むことが、今できることかと考えています。同時に、市民の方とも話ができればと考えるところです。

今日のセミナーでは、市民判定人という形などでの事業仕分けへの市民参加で、市民意識も変革していく、自治への意識も変わるということが話の中にもあり、この点は鈴鹿での活動にフィードバックできるのではないかと考えました。
また、この動きから、先だっての石原先生の研修にあったニューパブリックガバナンスや、市民が積極的に参画する自治体ガバナンスにつなげることができるのではないかと思います。

このように考えると、これからの地方議会は変革を余儀なくされるのではないかと考えます。自治体のガバナンスを担う重要な機関であるためには、事業仕分けの観点はもちろんですが、議会への市民のアクセスのあり方を、より積極的に検討しなければ、気がつけば市民の変化に遅れることになってしまうのではないかと思います。

自分としては、実際に行動に移したいと考えました。
その際は、一緒に考えていただければ、参加していただければ幸いです。

部活の指針について、その後

３月定例会の一般質問で取り上げた「部活動と地域の連携」についての内容のうち、「部活の指針」づくりについて、担当課長と質問後も意見交換しています。
現時点で話した内容は以下の通りです。

①指針策定の委員会には、市民からも委員を採用すべき。
　・・・委員会のメンバーを想定すると、学識経験者、県関係者、校長会、中体連、市Ｐ連、市体育協会関係の方々などは、基本的なメンバー構成に入ると考えるところです。ここにあと２名から３名の方が入ればと考えます。ここに公募枠を設定してはと考えます。
　ただし、誰でも良いということではなく、日本体育協会認定の資格を有するなど、一定のラインがあったほうがよいと考えると話しました。

②想定されるタイムスケジュール
　４月末くらいをめどに、指針策定に向けての整理　→　５月上旬から公募委員募集、末くらいに決定　→　６月に第１会委員会開催、学習指導要領や日体協の考えなど、基本的な知識の共有　→　夏に部活の現状を委員が視察　→　９月から素案策定活動　→　１２月上旬に素案完成、パブコメ開始　→　３月はじめには成案公表　→　新年度から運用

※話の中で伝えたこと・・・
・関係者のみで、市民参加なしという考えはありえない。コミュニティスクールの考えや、まちづくり条例を制定した動きに矛盾する。教育委員会が特別という考えはやめるべき。

※話で見えた課題・・・
・現場の反発があるかもしれない。
伝えた意見→　パブコメなどもあるのだから、現場も意見をすればよいのではないか。そもそも、鈴鹿市としての大枠の考えであるから、個別の話でもない。個別の学校での運営指針は、大きな指針を元に各学校で整理すればよいのではないか。


一般質問後も意見を伝えながら取り組んでいます。
教育委員会も前向きに取り組んでいただけると期待するところです。