だいぶ時間が経ちましたが、構想日本の地方議員セミナー「『未来志向』の地方議員・議会を目指して ～仕分けの手法はこんなに使える！～」に参加しての感想をまとめたいと思います。
三重県内でも、三重県、松阪市、亀山市などといった形で事業仕分けが行われていますが、今回は模擬的な取り組みもあるということであらためて勉強に行きました。先進的な他市町の議員の方々からは遅れる形ですが、鈴鹿市に活かせると考えています。
まず、これまで6回の決算議会を経てきていますが、自分なりに考えていることは、決算審議の中で事業仕分け的な視点で議論ができないだろうかということです。そのように議論をした上で、トータルで行政に対して意見をまとめ、新年度予算編成に活かすべきだと思います。
このような議論が日常的に行われるようになれば、当然ながら、予算案審議においても事業仕分けの観点で審議に臨めると考えます。新規事業が予算化されているのであれば、財源や事業効果などを含めて議論をし、その時の感情的な流れだけで議決に至ることも減るのではないでしょうか。
さて、セミナーでは事業仕分けの手法についての説明と、班に分かれモデル自治体の事業シートを参考に模擬的に事業仕分けの議論を行うというものでした。やはり、自分が実際に事業仕分けの場に参加し考えるという作業は、見たり聞いたりするだけとは違う感覚がありました。
では、鈴鹿市ではどのような観点を重視して取り組むことが重要なのか。
もちろん、鈴鹿市議会が事業仕分けの感覚を持って審議することは含まれますが、私は住民・市民の参画を増やすこと作り出すことが、鈴鹿市における自治力の向上、住民参加のまちづくりに欠かせないと考えます。
この図で言えば、「●住民の行政参加 ⇒ 住民の当事者意識の醸成」の部分です。
その観点から、構想日本が行っている方式として‘市民判定人方式’があるとセミナーで紹介されました。
これは、事業仕分けそのものは構想日本の仕分け人が行い、その結果について、無作為抽出で選ばれた「市民判定人」の方々が判定を行うというものです。
この方式であれば、財政状況や効果などの専門的な分野を踏まえた議論は仕分け人に任せながら、判定する市民は自分の考えを整理することに集中できますし、無作為抽出ということから参加する人が偏らず、かつ当事者意識を持つ市民の数を増やすことができるということで有用ではないかと思います。
この方式の応用として思いついたことは、市議会で事業仕分けの場を設定し、そこに市民判定人を交えていくという形です。こうすることで、議会が住民に開かれた議論の場であることも実現できますし、住民からも議会の議論の判定に参加できるということで、より相互の関係の改善につながるのではないかと思います。今の議会改革に必要な動きではないかとも考えるところです。（すでに実施されている議会があれば教えてください（＾＾；）
次に考えたのは、今あるものを活用して、実際に少しずつ小さな研修を重ねていき、住民サイドから事業仕分けの動きをつくってはどうかということです。
今あるものとは、鈴鹿市の行政評価シートのことです。
平成24年度行政評価（単位施策評価・事務事業評価）実施結果
このページに「事務事業評価シートにおいても、所属内のディスカッションと情報の共有化を活性化させ、より明確な事業の方向性を示しながら、具体的な改善と効果・効率的な事業の実施に繋がるよう、事務事業評価シートの様式を見直しています。」とありますが、やはり内部での動きだけになっている感はありますので、ここに市民の目を取り入れることが、鈴鹿市の改善に必要だと考えます。
このとき、鈴鹿市として整理しておくべきと考えることは、財政白書はもちろんですが長期的な財政予想と計画、人口動態の予測、公共施設・インフラの状況です。これらの基礎資料がなくては、なかなか全体から考えた議論を行うことは難しいと考えます。
現時点で言えば、財政白書づくりに有志議員が数名取り組みはじめている状況、公共施設カルテを作成している、道路のマネジメントのための状況調査を行う、水道の老朽管についてコンサルを入れて整理している、というところです。
おそらく今年度の終わりには、それぞれ大まかな情報が出てくるかもしれませんので、それがスタートのきっかけになるのではないかと考えます。
そこから発展して、長岡京市で市民活動団が取り組まれている「市政まるごとしわけ隊！」のような活動に、鈴鹿市でもつなげていくことが、住民・市民の当事者意識を育て、市政の改善につなげるために必要ではないかと考えます。
長岡京市：市政まるごとしわけ隊
鈴鹿市で地域づくりを活発にして住民参加を促す動きがありますが、今後は、そこから発展して、行政が地域予算を配分して住民自治に取り組んでいくということにつながっていくのではないかと考えていますし、そうするべきと考えています。
しかし、それをうまく活かすためには、住民の当事者意識を育成することがポイントだと思います。お任せ民主主義のままでは、地域予算を配分してもうまくいかないのではないかと思うからです。
その観点からも、事業仕分けに住民・市民が参画することを鈴鹿市で広めることは、これからの鈴鹿市にとっても大きな意義のある事業ではないかと考えるところです。
三重県内でも、三重県、松阪市、亀山市などといった形で事業仕分けが行われていますが、今回は模擬的な取り組みもあるということであらためて勉強に行きました。先進的な他市町の議員の方々からは遅れる形ですが、鈴鹿市に活かせると考えています。
まず、これまで6回の決算議会を経てきていますが、自分なりに考えていることは、決算審議の中で事業仕分け的な視点で議論ができないだろうかということです。そのように議論をした上で、トータルで行政に対して意見をまとめ、新年度予算編成に活かすべきだと思います。
このような議論が日常的に行われるようになれば、当然ながら、予算案審議においても事業仕分けの観点で審議に臨めると考えます。新規事業が予算化されているのであれば、財源や事業効果などを含めて議論をし、その時の感情的な流れだけで議決に至ることも減るのではないでしょうか。
さて、セミナーでは事業仕分けの手法についての説明と、班に分かれモデル自治体の事業シートを参考に模擬的に事業仕分けの議論を行うというものでした。やはり、自分が実際に事業仕分けの場に参加し考えるという作業は、見たり聞いたりするだけとは違う感覚がありました。
では、鈴鹿市ではどのような観点を重視して取り組むことが重要なのか。
もちろん、鈴鹿市議会が事業仕分けの感覚を持って審議することは含まれますが、私は住民・市民の参画を増やすこと作り出すことが、鈴鹿市における自治力の向上、住民参加のまちづくりに欠かせないと考えます。
この図で言えば、「●住民の行政参加 ⇒ 住民の当事者意識の醸成」の部分です。
その観点から、構想日本が行っている方式として‘市民判定人方式’があるとセミナーで紹介されました。
これは、事業仕分けそのものは構想日本の仕分け人が行い、その結果について、無作為抽出で選ばれた「市民判定人」の方々が判定を行うというものです。
この方式であれば、財政状況や効果などの専門的な分野を踏まえた議論は仕分け人に任せながら、判定する市民は自分の考えを整理することに集中できますし、無作為抽出ということから参加する人が偏らず、かつ当事者意識を持つ市民の数を増やすことができるということで有用ではないかと思います。
この方式の応用として思いついたことは、市議会で事業仕分けの場を設定し、そこに市民判定人を交えていくという形です。こうすることで、議会が住民に開かれた議論の場であることも実現できますし、住民からも議会の議論の判定に参加できるということで、より相互の関係の改善につながるのではないかと思います。今の議会改革に必要な動きではないかとも考えるところです。（すでに実施されている議会があれば教えてください（＾＾；）
次に考えたのは、今あるものを活用して、実際に少しずつ小さな研修を重ねていき、住民サイドから事業仕分けの動きをつくってはどうかということです。
今あるものとは、鈴鹿市の行政評価シートのことです。
平成24年度行政評価（単位施策評価・事務事業評価）実施結果
このページに「事務事業評価シートにおいても、所属内のディスカッションと情報の共有化を活性化させ、より明確な事業の方向性を示しながら、具体的な改善と効果・効率的な事業の実施に繋がるよう、事務事業評価シートの様式を見直しています。」とありますが、やはり内部での動きだけになっている感はありますので、ここに市民の目を取り入れることが、鈴鹿市の改善に必要だと考えます。
このとき、鈴鹿市として整理しておくべきと考えることは、財政白書はもちろんですが長期的な財政予想と計画、人口動態の予測、公共施設・インフラの状況です。これらの基礎資料がなくては、なかなか全体から考えた議論を行うことは難しいと考えます。
現時点で言えば、財政白書づくりに有志議員が数名取り組みはじめている状況、公共施設カルテを作成している、道路のマネジメントのための状況調査を行う、水道の老朽管についてコンサルを入れて整理している、というところです。
おそらく今年度の終わりには、それぞれ大まかな情報が出てくるかもしれませんので、それがスタートのきっかけになるのではないかと考えます。
そこから発展して、長岡京市で市民活動団が取り組まれている「市政まるごとしわけ隊！」のような活動に、鈴鹿市でもつなげていくことが、住民・市民の当事者意識を育て、市政の改善につなげるために必要ではないかと考えます。
長岡京市：市政まるごとしわけ隊
鈴鹿市で地域づくりを活発にして住民参加を促す動きがありますが、今後は、そこから発展して、行政が地域予算を配分して住民自治に取り組んでいくということにつながっていくのではないかと考えていますし、そうするべきと考えています。
しかし、それをうまく活かすためには、住民の当事者意識を育成することがポイントだと思います。お任せ民主主義のままでは、地域予算を配分してもうまくいかないのではないかと思うからです。
その観点からも、事業仕分けに住民・市民が参画することを鈴鹿市で広めることは、これからの鈴鹿市にとっても大きな意義のある事業ではないかと考えるところです。
