先日のブログで議案質疑をベースに、9月定例会で出ている学校への空調設備導入に関する議案を書いていますが、今回は、そのことを考えるにあたって、自分の中で前提となっていることを書きます。
話に入る前に、まず今年についてだけ整理を。
今年の3月定例会では、加入者減の一方で医療費増があり、財政が立ちいかなくなったことがその理由で、国民健康保険税の改定が行われ、平均約17％の値上げとなりました。一方で、市民税収入源が予想される中で、特別職報酬と一般職給与の改定が行われ、年間で1億円強の人件費増額となりました。
3月定例会での考え方や討論をまとめたものが画像になります。
そのような状況の中で、9月定例会では学校への空調設備導入について10年で約16億3千万円の債務負担行為が提案されています。また、関係条例改正により、子ども医療費の助成対象が中学校の通院へ拡大されることと、現物給付が議案として出されています。これによる影響は、子ども医療費の増加の形で年5千万円以上市の負担が増加することが予想されますし、現物給付化は国民健康保険税への影響が考えられます。
これらを合わせて考えると、今回提案されている内容と、財源などに対する市の意識に大きな疑問がわくのではないかと思います。
そして、今後の大きな課題、地球温暖化による気候変動、不透明な社会経済状況、公共施設やインフラの更新課題などを考え合わせると、あわててものごとを考える場面ではないとするのが妥当ではないでしょうか。
例えば気候変動に関して、たしかに気温の上昇の影響があることは否定しません。快適な環境を提供することは、選択肢に入るものだと思います。しかし、今の気候変動は、気温上昇よりも極端な気象を招いていることのほうが大きな課題だと思います。そうすると、まず考えるべきは、気候変動と極端な気象に対するリスクマネジメントだと思います。
関係して公共施設マネジメントでは、鈴鹿市は白子中学校や大木中学校などをはじめとして、早急に建て替えや改修を必要とする施設が、これから目白押しにあります。それらをどう改修するかが不透明な状況で、大きな投資を行うことは、リスクが高いと考えます。
白子中学校は生徒数が多く、教育環境にも影響を与えています。校舎そのものもかなり建築年数がたっており、早急に手を付けなければいけないはずです。そしてこの白子中の課題に手を付けることは、周辺中学校の大規模改修と合わせるべき課題です。そう考えれば、鈴鹿市は最低でも神戸と平田野を除いた、中学校8校のありかたの方針をまず示すべきです。
それに加えて、校舎の改修にも手を付けるべきです。トイレ改修やそのほか必要な改修にもなかなか手を付けられていないのが現実ですからまずそちらを優先すべきです。また、空調を有効に運用するには、現在の家屋などは、エアコンの運用を前提に高気密高断熱になっているはずですから、教室の断熱と夏場の遮光に取り組むべきです。
もちろん鈴鹿の課題はこれらだけではありません。
このように、空調設備（エアコン）の導入だけでなく、いろいろな観点から市民の方にも政策の優先順位を考えて頂くことが、次の世代にとっても重要なことだと思います。
1.6億円を鈴鹿市の納税者約10万人で割ると、１人当たり１６００円の負担になります。そのことの持つ意味は大きいはずです。
