地域づくり政策は、一部のうまくいっていると見える地域だけにあわせるものではないし、行政が自分たちの考えは後にして、住民の方々にその責任を渡すものではないと思います。行政が進めるのであれば、行政側にも地域政策と行政の施策とがどのように関連するのか、短期的な部分から長期的な展望も含めて説明する責任があると思います。
また、一部の地域の人たちが先行して進めたいのであれば、その方々にユニコーンになって頂けば良い話と思いますし、そのための制度の整理を行政がすればいいと思います。逆にいえば、そこまで熟度が上がっていなければ、進まないという選択肢も住民の方々にはあってしかるべきと思います。その上で、進み方が遅めの地域の地域の方々には、どれだけ世代を越えて共有できる感覚があるのか、考えがあるのか、それを大切にするべきだと思います。
しかし、今の鈴鹿市の進め方は、行政側が自分たちで設定したスケジュールに縛られながら、それにしゃにむに進んでいるように見受けられます。このような状況は、住民の方々にとっても、関わる行政職員の方々にとっても良い状況とは言えないと思います。
仮に、総合計画の後期計画期間中（２０２０～２０２３）に、すべての地区で地域づくり組織が出来上がり、形だけでも地域計画が策定されたとしても、その後にそれらが引き継がれず、引き継がれたとしても形式上のものであるとすれば、人口減少化でも持続的な地域社会がつくられるとは思いません。地域政策は現時点だけで良しとするのではなく、将来にわたって共有され、続けられていくものだと思います。
そう考えると、若い世代、といっても今の50代以降の世代が、どれだけそのような計画に関わっているかがとても重要だと思います。若い世代の考えと、それより上の世代の方々の考えがうまく融合できるかどうかが、鈴鹿市の地域政策にとってポイントだと思うのです。
このことは過去から意見してきたところですが、本質の議論よりも、一部の成功事例を喧伝することに重きが置かれてきている感じがしています。鈴鹿市の地域政策について、人口減少も含め、原点の部分の議論を議会も含めながら、または地域に近い議員も含めながら、改めて取り組むべきではないかと思います。
進む気概も大切ですが、場合によっては立ち止まり議論しなおし、改めて歩みを進める勇気も必要ではないかと思います。
