郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック

郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック


　現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。

既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。

マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。

ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。

ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。

この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。

日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。

ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。

投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。

これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。

利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。

これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。

日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。

サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。

ＴＰＰ、金融「自由化」等の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。

　郵便局と「事業提携」した外資の保険会社アフラックにおいても、上記のギャンブル投機と同様の事態＝ギャンブル投機による利益は「上部組織」に上納され、損失は保険会社そのものの損失として保険加入者に対する支払いの「制限」として処理される。元々、「かけ捨て」である外資の保険では顧客は配当・利益配分を求めていないため、そのギャンブル投機の内実は報告されない＝極めて簡素な収支報告となり、事態は「闇の中」となる。

郵便局で投資信託と、アフラックの保険を販売する事で戦争が引き起こされる

郵便局で投資信託と、アフラックの保険を販売する事で戦争が引き起こされる


「郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/370441568.html


　日本国内で販売されている投資信託は、証券会社で売り出し売れ残った株式を、証券会社の投資信託に「強引に購入させる」ゴミ捨て場となっている。

また、大口顧客等が高値で買ってしまい売るに売れなくなってしまった株式を、親会社の証券会社が子会社の投資信託会社に無理矢理、力関係を使い引き取らせ、その損失を投資信託に「引き取らせ、移転」させる「ゴミ捨て場」になっているケースがある。

元本割れしている投資信託には、そうした犯罪的なケースがある。


　自分の財産を「赤の他人を信用し、全面的に託す＝信託する」事自体が、本当に成立すると考える事そのものが愚考である。

信託制度という奇妙な制度は、元々、ヨーロッパ中世の教会が、神に仕える者は無欲でなくてはならないという理由から財産の所持を禁止されていたものが、親が死亡し子供が幼い等のケースで、その子供の資産を維持するため、成人するまで教会が子供の財産を預かる制度から発祥した。本来、聖職者が慈善として行って来た制度である。そのため教会の信託財産には税金が課されなかった。

その後、この非課税の制度が悪用され、金持ちが教会に財産を信託し預け、脱税し、一方で教会は預かった土地の小作人から厳しく収穫を取り上げ、それを管理費用と称して自己の財産を形成するという制度に堕落した。財産を持つ事を禁止されていた教会は「この財産は預かり物で、私のものではありません」と言い逃れを行い、金持ちは「教会に信託し、その収益は教会への寄付になっており、もはや私の財産ではありません」と脱税した。金持ちと「ナマグサ坊主」の脱法システムが信託制度である。


　米国では、古くからミューチュアル・ファンドと呼ばれ、１９２０年代の株式ブームの時代には、１ドルから小口で株式投資が出来る商品として庶民に大々的に売れ、この投資信託が株式バブルと、その後、１９２９年のウォール街の株式大暴落と金融恐慌、そして第二次世界大戦の「引き金」になった。この暴落で財産を失った米国市民が多数、自殺した。

そのため米国では、グラス・スティーガル法と言う法律が作られ、一般市民の健全な貯金は株式投資等の危険な投機に向かわないよう、厳しく規制を行い、市民の健全な貯金は銀行＝コマーシャルバンクに預け、一方で富裕層の危険な投機で失っても良い余裕資金を投資銀行＝インヴェスティメント・バンク（日本の証券会社に該当する）に預ける、という二分が行われた。


　このミューチュアル・ファンドの名前は、ミューチュアル生命保険という金融会社が開発した投資手法であったため、そのような名前が付けられた。

この企業が第二次世界大戦を勃発させたとも言える。

この生命保険会社の経営者一族がジェームズ・ベーカー一族である。１９９１年、イラクと米国との湾岸戦争が起こされた際の米国国務長官（外務大臣）＝責任者ベーカーである。

第二次世界大戦と湾岸戦争の責任者が同一一族であった事になる。


　日本でも、証券会社と銀行が二分されて来たのは、この米国のグラス・スティーガル法を手本にしたためであったが、現在では、銀行、郵便局の窓口で投資信託が販売されている。米国で事実上、この法律が廃止されてしまった事に右ナラエをした日本の証券取引法の改悪の結果である。


　米国では１９６０年代から、繰り返し執拗に、このグラス・スティーガル法の廃止法案が議会に提出され、何度も否決されてきた。その歴史を見ると、その廃止法案が、ことごとくベーカー一族によって議会に提出されて来た事が分かる。ベーカー一族は、自分達が第二次世界大戦の「引き金を引いた」過去に何一つ反省が無い愚者の一族である。ベーカーは、現在、戦争で金儲けする軍事産業専門の投資会社カーライルの経営と、ブッシュとロックフェラーの銀行シティバンクの経営を行っている。

　グラス・スティーガル法は、１９２９年の金融恐慌を「２度と起こさない」目的で、証券会社と銀行を二分した法律であり、それを廃止するというＷＴＯに主導された日本とアメリカ政府の「金融自由化」が、再び「金融恐慌が起こり、世界大戦が起こっても良い」という、愚かな戦争屋の選択である事は、この法律の成立過程と強引な廃止過程が的確に物語っている。

放射能に関する真実の情報は封印されている

放射能に関する真実の情報は封印されている




メディア・コントロールとメディア・リテラシー。




これが、この国の政治劣化をもたらしている元凶である。




メディア・コントロールとは情報空間を支配するマスメディアを政治権力が支配すること。




メディア・リテラシーとはマスメディア情報空間に発信される情報の、「本当とウソ」を見分ける市民の能力のこと。




日本の特異性は、世界でもトップクラスに入る情報統制＝メディア・コントロールが実施される一方で、市民が驚くほど従順でメディア情報を鵜呑みにしやすいことにある。




市民の「マスコミ鵜呑み度」が高いのは、日本人の素直で善良な人間性の表れである。




性善説が成り立つ世の中であれば、この素直で善良な国民性は、日本を世界一住みやすい世にすることだろう。




しかし、性善説が成り立たない、政治権力が悪意で汚されている現状では、この素直で善良な国民性があだになる。




素直で善良な国民性が悪徳政治権力によって悪用され、国民が集団洗脳状態に陥れられてしまう。



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２０１１年３月１１日に東京電力福島第一原子力発電所が、起こしてはならない過酷な放射能事故を引き起こした。




政府は直ちに放射能関連情報を全面的に開示し、市民の命と健康を守る責務を負っていた。




ところが、日本政府が取った行動は許されざるものであった。




１．近隣住民を迅速かつ適切に避難させなかった




２．放射能拡散データを隠蔽した




３．原子炉メルトダウンの事実を隠蔽した




万死に値する行動であった。




地震と津波がこの放射能過酷事故を引き起こした。




独立行政法人産業技術総合研究所は、福島第一原発の津波対策の不備を再三警告した。




ところが、政府と東電はこの警告を無視し、その結果として放射能過酷事故が発生した。




当然、政府と東電の刑事責任が問われる必要があるが、警察当局は、いまだに強制捜査すら行っていない。




参院選東京選挙区で当選した山本太郎氏はテレビのインタビューでこの点を指摘したが、東京新聞＝中日新聞などの一部の機関を除く日本の御用マスメディアは、この問題に触れようともしない。



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いま、福島原発から発せられる放射能線量が急上昇しているとの情報もある。




福島原発関連の健康被害が拡大しているとの情報も発せられている。




しかし、政治権力は情報を統制し、原発再稼働の障害になる情報を、完全封殺する暴挙に突き進んでいると見られる。



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ユーリー・バンダジェフスキー博士という名を知っている日本市民は少ない。




中国の人権活動家である劉暁波氏を日本のマスメディアは大々的に報道するが、バンダジェフスキー博士のことは、まったく報道しない。




このバンダジェフスキー博士が来日し、参院選直前の７月２０日に東京・新宿で講演した。




このニュースを詳しく報道したのは、福岡に拠点を置くニュース・メディアであるデータ・マックス社くらいのものではないだろうか。




http://www.data-max.co.jp/2013/07/16/post_16455_ymh_1.html




福島の市民にとり、そして、日本のすべての市民にとって、もっとも重要な、もっとも深刻な問題が、放射能の健康への影響である。




「放射能は体に良い」




「放射能を浴びても笑顔で暮らせば害はない」




などの主張を流布する医学専門家がいる一方で、低線量であっても危険がないとは絶対に言えないとする専門家も存在する。




人々は真実の情報を求めている。




同時に、危険を冒したくはないという、正当な人権を保持している。




各種の主張が存在するなら、メディアは、それらを分け隔てなく、適正に人々に伝える責務を負っている。




ところが、悪徳政治権力と、それに連なる悪徳御用マスメディアは、一方の情報しか伝えない。




その裏側には、巨大な原子力利権が存在する。




この「悪徳」に私たちは立ち向かわねばならないのだ。



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バンダジェフスキー博士の東京での講演の模様がＤＶＤで販売される。




http://bandazhevsky.jimdo.com/




上記サイトから、バンダジェフスキー博士についての紹介文を転載する。




「バンダジェフスキー博士という人はどういう人物なのか。




少なくとも彼は、他の多くの人々と異なり、チェルノブイリの現場で、真っ当に闘い続けた人であることは間違いありません。




ベラルーシで、チェルノブイリ被害のある現場、1986年以後放射能汚染地域に居住し、1996～1998年にゴメリ市の複数の病院で死亡した人々の心筋、肝臓、腎臓の顕微鏡用組織標本の研究を、彼は行っています。子どもおよび大人の123件の死亡例を調査し、内訳は子ども（0～10歳）の死亡例52件、大人の死亡例71件。死亡患者や突然死の患者に対して、病理的な携帯検査と、放射性元素の計測をおこないました。

解剖をし続けたのです。

それだけおきた"死"に対して、解剖し、病理検査し、放射性元素の計測を続けた人物は、チェルノブイリで、他にはいません。彼は最も、その現場で、遣りとおした男です。これをソ連の中で、最も酷い圧政国でもあったベラルーシで、汚染地ゴメリの医科大学学長として、おこなった人間です。




そして、他の核種なら問題があるかもしれないが、セシウムの体内汚染であれば、この体制下でも発表できると考えて、発表したところ、逮捕拘束されて刑務所に何年も入れられた人間です。人権団体の声が上がり、なんとか出国し、今はウクライナに住んでいます。