消費税大増税

消費税大増税に反対する国民はいないという大嘘




ＮＨＫが「日曜討論」で消費税増税問題を取り扱った。


司会は解説委員の城本勝氏で、偏向司会者の島田敏男氏よりははるかに良いが、問題は人選だ。


消費税増税賛成・推進論者しか出演させないなら、消費税増税推進キャンペーン番組になる。


４人の出演者のうち、２人は完全推進者、２人は増税時期見直し論者である。


主権者の多くは、増税そのものへの反対者である。


井堀利宏氏は石弘光氏、土居丈朗氏と並ぶ、代表的な御用学者の一人。


大和総研は理事長に財務次官経験者の武藤敏郎氏が就任しており、在籍エコノミストは理事長の側を向いていると見える。


静岡県立大学の本田悦朗氏は２０１２年まで財務省職員を務めていた人物である。


本田氏が番組内で述べたように、出演者全員が消費税増税賛成の主張を展開しているのである。


これは「討論番組」ではなく、「キャンペーン番組」だ。

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御用学者は将来世代につけを残さぬために消費税増税をすると主張するが、将来世代につけを残さない、最重要の施策は、政府支出の無駄を切ることだ。


政府支出の無駄の象徴が、官僚利権のための政府支出だ。


２００９年の総選挙の際に、野田佳彦氏が絶叫したのはこれだ。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


４５００の官僚天下り機関に公務員ＯＢ２万５０００人が天下りし、１２兆１０００億円の血税が注ぎ込まれている。


「天下りとわたり」を根絶しないで消費税を上げるのはおかしい。


これが野田佳彦氏の主張したことだ。


「将来世代につけを回さぬ」と言うなら、まず、官僚利権を切るのが先だ。


官僚の懐だけを豊かにする政府支出も切らないで、庶民に過酷な税負担を押し付ける消費税増税を先行させることが間違いなのだ。


御用学者の特徴は、消費税増税を主張するが、天下りとわたりの根絶を決して言わないことだ。


井堀氏にしろ、土居氏にしろ、天下りとわたりの根絶を優先して実施するべきとは決して言わない。


要するに、官僚機構に寄生して、自分の経済的、社会的地位を向上させようとしているだけなのである。


恥ずかしい学者が多すぎることはとても残念なことである。

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４人の出演者のなかでは、本田氏がもっともまともな主張を展開していた。


しかし、消費税増税について反対する国民は皆無だとの発言は、事実誤認もはなはだしい。


消費税増税反対に三つの類型がある。


第一は、マクロ経済との関連で消費税増税に慎重な意見。


本田悦朗氏は、この視点から消費税増税の先送りないし、段階引き上げ論を提示している。


第二は、天下りとわたりに象徴される官僚利権の根絶が優先されるべきだとの主張。その後の消費税増税については、必ずしも全面否定ではないが、足元の問題として、「シロアリを退治しないで消費税引き上げはおかしい」の考え方に立つ。


第三は、消費税の逆進性、消費税の構造的欠陥から、消費税そのもの、あるいは消費税増税そのものに反対する意見。


この三つがある。


本田氏の発言は、上記の三つの消費税増税反対論のうち、第二と第三を無視するものである。


つまり、ＮＨＫの日曜討論には、第二の立場、第三の立場に立つ論者が一人も起用されていないのである。

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討論番組の内容を操作、誘導することは極めて容易だ。


出演させる論者の人選を操作すればよい。


ＮＨＫはこれを行っている。


偏向ＮＨＫ、御用ＮＨＫの面目躍如だ。


主権者は２００９年総選挙、２０１０年参院選で消費税増税に明確にＮＯの意思を示した。


２０１０年６月に首相に就任した菅直人氏が、突然、消費税増税を提示した。


その結果、菅直人政権は２０１０年７月参院選で大惨敗した。


ところが、２０１１年に首相に就任した野田佳彦氏が、主権者を裏切るかたちで消費税大増税を提唱した。


ＮＨＫは日曜討論で、野田政権が消費税大増税を法案化した２０１２年に、徹底的に消費税問題を論じ、争点を掘り下げる必要があった。


ところが、これをやらず、２０１２年の総選挙の際も、消費税増税の是非をまったく論じて来なかった。


国会は２０１２年８月に消費税増税を決めたが、この決定は選挙で示された主権者の意思に反するものであった。


したがって、２０１０年夏から年末にかけて、消費税増税の是非を徹底討論する必要があった。


ＮＨＫはこの責務を放棄して、消費税増税は国会が決定したものだから、すでに決着済みの問題として取り扱ってきた。


つまり、一度もまともに論議したことがないのである。

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昨年１２月の総選挙、本年７月の参院選が終わると、すでに消費税大増税問題は決着済みで、実施時期についての論議だけが残されているとの考えを提示し、日曜討論でも、消費税大増税肯定論者しか登場させていないのだ。


ＮＨＫが討論のテーマに設定したのは、消費税大増税の実施時期の問題だけであって、消費税大増税そのものの是非ではない。


御用放送局の特徴を鮮明に示している。

市民大虐殺続けるクーデター政権を打倒すべし 軍事クーデター政権による無抵抗の市民大虐殺

市民大虐殺続けるクーデター政権を打倒すべし




軍事クーデター政権による無抵抗の市民大虐殺が強行されているエジプトに対する批判は高まりつつある。


エジプト軍事クーデター政権は、直ちに市民に対する発砲を中止するべきである。


同時に、エジプト市民による政権奪還を世界は支援する必要がある。


日本のメディアは、依然として「暴徒化した反政府デモ隊に対する暫定政府による強制排除」としか表現しないが、これでは、ものごとの本質がすり替えられてしまう。


民主的な選挙によって選出された大統領を排除して、軍隊がクーデターを挙行し樹立した政権に正統性はない。


市民の抵抗は正当なものであり、この市民を虐殺する蛮行は許されるものではない。


問題は軍事クーデター政権の裏側で米国が糸を引いていることだ。


だから、米国は表向き、軍事クーデター政権の暴虐行為を批判しても、エジプト軍に対する資金援助中止を宣言しない。


オリバーストーン監督はオバマ大統領のことを「ヘビのような男だ」と表現したが、オバマは米国を支配する勢力に操られてしまっている。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-693d.html

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真実を知る人は、エジプト軍事クーデター政権を裏で支配しているのが米国であることを正しく認識し、このクーデター政権の暴虐行為に抗議している。


極悪非道な市民大虐殺を阻止することが世界の役割である。


北海道新聞は８月１７日付社説で、


「エジプト流血　暫定政権は暴力停止を」


のタイトルの下、次の主張を示した。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/486079.html


「このような蛮行は民政復帰を目指す政権のすることだろうか。


混乱の続くエジプトで、モルシ前大統領解任に抗議し座り込みを続けていたデモ隊に対し、治安部隊が強制排除する実力行使に出た。各地での衝突も含め、６００人以上の死者が出た。


きのうも各地で衝突があり、双方に犠牲者が出ている。


軍に支えられたマンスール暫定大統領は非常事態を宣言した。これで当局は令状なしに逮捕できる。モルシ氏の支持母体であるイスラム主義組織「ムスリム同胞団」への弾圧強化が懸念される。


国連安全保障理事会は緊急会合を開き、暴力の停止を求めていくことで合意した。


これ以上の流血は絶対に許されない。混乱を収めるためにはモルシ派との対話しかない。まずは拘束中のモルシ氏を解放すべきだ。


カイロ市内２カ所で続いていたデモには女性や子どもたちの姿もあった。同胞団側は「平和的なデモ隊に対する虐殺だ」と強く反発し、徹底的に闘う姿勢を見せている。


先月のクーデターは、イスラム色を前面に出したモルシ氏の大統領退陣を求め、大規模なデモを繰り返してきた世俗・リベラル派などの動きに軍や旧体制側が乗じたものだ。


先月のモルシ派銃撃や今回の流血事件も同胞団弾圧の一環といえる。


モルシ氏は同国史上初の民主的選挙で選ばれた大統領だった。


今回、リベラル派の代表だった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏が副大統領を辞任した。暫定政権の抑圧的な体質を批判してのことだ。


暫定政権に対する国際的な批判も高まっている。混乱が長引けば国内外の信頼を失いかねない事態だ。


国民対話を急がなければならない。暫定政権は国民に二度と暴力を使わないと宣言すべきだ。


オバマ米大統領は「暫定政府と軍を強く非難する」と述べ、米軍とエジプト軍の合同軍事演習の中止を発表した。それだけでは不十分だ。


暫定政権に対し毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ。軍のモルシ氏解任をいまだにクーデターと認めていないが、全く理解に苦しむ。


認めれば国内法で、軍事費など年間１５億ドル（約１５００億円）に上る財政支援をできなくなり、エジプトへの影響力が弱まるからだという。


しかし米国内でも支援中止を求める声が強まっている。対応を見直し対話路線への転換を促すべきだ。


エジプトは中東の要石だ。これ以上の混乱は地域全体に大きな影響を与える。国際社会の力で混乱の収束を図ってもらいたい。」


これが、公正で客観的な論評である。日本の大半のメディアが腐り切ってしまうなかで、正論を示す報道機関の存在の重要性が高まっている。

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話は変わるが、日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。


日本政府は２０１３年７月末現在、


1,254,033（百万ドル）


の外貨準備を保有している。


１．３兆ドルの外貨資産である。


そのうちの


1,168,661（百万ドル）


１．２兆ドルが、外貨建て証券である。


具体的には米国国債だ。

文庫版（小沢一郎完全無罪）まえがき全文 小沢問題に見る

文庫版（小沢一郎完全無罪）まえがき全文　小沢問題に見る国家機能のメルトダウン　平野　貞夫　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/898.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 25 日 09:00:00: igsppGRN/E9PQ





文庫版（小沢一郎完全無罪）まえがき全文
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-286.html
2013年08月24日　平野　貞夫


☆本文は「「２０人の識者が見た『小沢事件』の真実」（鳥越俊太郎・木村朗編、日本文芸社）」のまえがきで引用された、文庫版のまえがき全文である。

　世上では「新しいファシズム」が着々と形づくられている。まさに、麻生副総理の発言のとおり「ナチに学べ」が、２１世紀のこの日本で実践されている。
　原点―１７５号の「歴史を知らざる者は本当の人間では無い！―金子堅太郎」である。



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文庫版（小沢一郎完全無罪―「特高検察」が犯した７つの大罪）

まえがき―小沢問題に見る国家機能のメルトダウン



「裏切られ、騙されたとはいえ、菅政権をつくった責任は私にある。困ったことになつた・・・・」

　２０１１年２月７日、政治家小沢一郎は事務所で懇談中の私に、しんみりとこう語った。原口一博衆議院議員が、菅首相の様子や与野党の動きの説明を済ませた直後であった。この日は、陸山会事件における石川知裕衆議院議員らの第１回公判が、東京地方裁判所で始まった日でもあった。

　原口氏の話は、「菅首相の様子がおかしい。党内事情などで適切な判断ができなくなっている。これなら破れかぶれ解散の可能性もある」など、官邸の雰囲気が異常である旨の内容であった。

　すべてが自分の責任といわんばかりの小沢に、私が、「昨年６月の菅政権づくりは失敗だが、その責任は９月の代表選挙の出馬で明確に果たしていますよ。もはや菅政権は民主党政権ではありません。政権交代の原点にどう戻すか、これを考えましょう」というと、小沢はここ数年の苦難の日々を思い起こすかのように黙り込んでしまった。

　２００９年３月３日の西松事件で小沢事務所の大久保隆規秘書逮捕から始まった「小沢の政治と金問題」は３年以上の歳月を経た。この西松事件は２０１０年１月１３日第２回公判（東京地裁）で、なんと検察側証人の西松建設元総務部長が、「西松側の政治団体はダミーではない」と、検察側立件を否定し、事実上裁判を終了させることになった。

　この事件での検察敗北の恨みを晴らすかのように、東京地検特捜部によって、当日の午後４時頃から、石川知裕衆議院議員事務所や陸山会事務所などの強制捜査が行われた。陸山会事件の始まりである。そして同月１５日、民主党大会の前夜、石川議員は逮捕されることになる。政権交代後初の通常国会の召集日の３日前だった。検察は大手マスメディアを利用して、小沢一郎という政治家を政界からどうしても排除したかったのだ。

　大久保秘書の逮捕や石川議員の問題について、大手マスコミの報道や検察側の主張は事実に反していた。自民党政権による政治捜査であり、「検察ファッショ」であることを確信していた私は、同年４月、講談社から『小沢一郎完全無罪「特高検察」が犯した７つの大罪』を刊行し、検察とマスコミのあり方に警錙を鳴らした。そして１年以上が過ぎた。

　検察は西松事件から始まり陸山会事件にかけて、専門家の推定で約３０億円という税金を浪費し。社会心理的暴力装置となり下がった大手マスコミを総動員して、小沢一郎の政治的追放を企んだが、小沢本人を起訴することはできなかった。

　しかし、驚くべきことに、民主党の菅直人政権になって、検察審査会という憲法違反の疑いのある機関を使って、小沢排除の謀略は続けられた。検察審査会を利用した「人民リンチ」で、小沢を強制的に起訴するに至ったのだ。大手マスコミが「小沢問題」を異常なほどに取り上げても、陸山会事件で検察が狙った「水谷建設からの裏金」は虚偽であったことを、国民の多くは理解するようになった。「小沢問題」が政治謀略であることが知られるようになったのである（彼らがなぜ小沢一郎を恐れるかは、本書のなかで詳しく述べている）。

　そして２０１１年５月２４日、陸山会事件の公判で二人の証人の重要な証言が行われた。しかし、ほとんど目立った報道はなく、多くの国民は知らされていない。それは水谷建設から小沢事務所に裏ガネは渡されていないことを証言したものだ。

　午前中の証人は、裏ガネを渡すため、赤坂のホテルまで川村尚元社長を送ったとされる元運転手で、「記憶も記録もない」とし、サインを強要された供述書の訂正を求めたが、応じてくれなかった、と証言した。午後は事件のキーマン、水谷建設の元会長、水谷功が、検察が主張する裏ガネのシナリオについて、「裏ガネの管理は厳格で、裏ガネ心得があり、これまで教示してきたことと今回は違い、考えにくい」、また「自分は現場に立ち合っていないし、不明朗な点が多々ある。実際に裏ガネが渡ったかは分からない」と証言した。

　これで検察側が多数の証人を公判へくり出し、小沢一郎という政治家を政界から排除しようと、東日本大震災復旧の最中まで展開したあの手この手の謀略が消滅し、検察の欺瞞性が明確になった。思えば２００９年３月の西松事件での大久保秘書逮捕以降、検察が仕組みメディアが協力した「小沢の政治と金問題」は、事実上、幕を閉じた。

　小沢はかねてから、政権交代と電波オークションや記者クラブ廃止を含むメディア改革を政治目的としていた。それを阻止するため、当時の自民党政権、検察、そしてメディアは、小沢に政治権力を持たせないことを至上目的とした。そのための「検察ファッショ」であり、「メディアファッショ」であった。本来なら民主党はこれらと闘うべきであった。が、なぜかそれを行わなかった。そこに民主党の限界と悲劇がある。



　それでも国民は政権交代を選択した。その功績は小沢の政治戦略と戦術の勝利であったことを国民は知っていた。

　ところが、次に起こったことは民主党内の小沢排除であった。政権交代による小沢の本格改革を恐れた「反小沢グループ」、それは日本中に生息する「既得権吸血人間」たちのことであった。西松事件の公判で失敗したその日、東京地検は陸山会事件をでっち上げるため石川議員と大久保・池田秘書の３人を逮捕し、小沢を攻め立てた。

　鳩山政権から代わった菅政権は、こともあろうに指導を受け同志であった小沢を攻撃し排除することを政権浮揚の方策とした。東京地検が一年数力月総力を挙げて捜査しても起訴できなかった案件を、菅政権の工作もあり、検察審査会が憲法を踏みにじり意図的に強制起訴した。

　２００９年３月から日本社会を挙げて「小沢排除」を行った結果が、今日の日本の劣化を招いた。その原因は、小沢の「政治と金」をめぐる虚実の捏造、すなわち「嘘」の展開にある。「小沢排除」を政権維持の基本戦略とした菅首相のやったことは、政権交代の原点を放棄した政治運営と基本政策の変更で、自民党政治より悪い政治を行った。

　すると、日本政治の悪政に警鐘を鳴らすがごとく、突然に発生したのが東日本大震災であった。「あらゆる協力をする。何でもいってくれ」と、挙国挙党体制を主張する小沢の要請を、菅首相は拒んだ。未曾有の大震災と原発事故は国難となり、それに対応できない菅政権の機能不全は第二の国難を生ぜしめた。原発事故の情報隠蔽工作は、放射性物質の大量放出と住民の被曝という悲劇を生み、福島県浪江町では「耳なしウサギ」まで生まれた。数十万人もの直接的な犠牲者が出ていたが、菅首相は保身延命のため日本列島を放射能で汚染した。彼は「政治犯罪人」である。しかしメディアはそれをいわない。

　２０１１年６月２日、衆議院に「菅内閣不信任決議案」が提出され、可決確実と追い込まれた菅首相が選んだのは、鳩山前首相を取り込んだ茶番とペテンの「籠抜け詐欺」であった。不信任案が否決された首相が辞任に追い込まれるという世界の議会史にない珍事が起こったのだ。菅・鳩山確認書には、冒頭に「民主党を壊さない」「自民党政権に逆戻りさせない」とある。大震災で困窮する人々、放射能の恐怖で立ち往している人々を無視して、二人ともそんなに民主党が大事なのか。国民の生命を守るために必要なら、政党など壊してもいい。そんな発想のない政治家は直ちに引退すべきだ。

　一方、小沢一郎はというと、事あるごとに「お天道様は見ている」と呟いている。

　このような状況のなかで『小沢一郎完全無罪』が文庫本として刊行されることは、きわめて意義のあることである。私の主張が、司法・検察の問題点を摘出したものであることをよく理解してもらいたい。

　実は私も反省しなけれぱならないことがある。それは、本書では検察批判が中心であったが、日本の社会を蝕んでいるのは検察だけではないことに、「小沢問題」を通じて気がついたからである。日本社会の基本問題について私の見方に大きな欠陥があったのだ。

　「小沢問題」を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に「新しいファシズム」が展開しはじめたということである。「ファシズム」の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況となると。権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。

　驚くべきことはそれだけではない。民主党執行部が、強制起訴される小沢に、政治倫理審査会に出頭するよう強要したのだ。

　弁護団の意見もあり、裁判過程に入ってからの出頭に時期的注文をつけた小沢を、こともあろうに「党員資格停止」とし、その期間を党規約に違反して「裁判終了まで」と強硬決定した。党として事実関係を調査したうえならともかく、大手マスメディアの捏造報道だけを根拠にである。その狙いは菅首相が退陣した場合、党代表選挙に出馬できないようにするためであった。野党の多くは不見識にも国会での証人喚問を要求した。

　このわが国の議会制民主主義の実態を、なんと考えるべきであろうか。これを私は「新しいファシズム」と定義づけたい。「小沢問題」は、社会心理的な暴力装置となった大手マスメディアを、当初は検察が、次に菅政権が、そして与党民主党、さらに国会全体が利用して、議会制民主主義の基本である国民の代表である国会議員の基本権を奪い取ったのだ。

　「新しいファシズム」は、本来、独裁的権力に抵抗すべき政党や議会が、率先して議会制民主主義の基本原理を侵していることを特徴としているのだ。それにほとんどの国会議員や有識者が気づいていない。東北地方を襲った巨大地震と同じような恐ろしことが、日本の社会で怒っている―。



２０１１年７月

平野　貞夫