深刻化する安倍軍国路線と民意の激しい「ねじれ」
国政が大政翼賛状況に陥っている今日、メディアは政治権力を批判しない。
安倍晋三氏は参院選で「ねじれ」が解消したと主張するが、主権者から見れば、日本政治の「ねじれ」は一層深刻になった。
日本政治の「ねじれ」とは、
国会の勢力分布と主権者の意思＝民意が「ねじれ」ていることだ。
国政上の最重要課題である、
原発・憲法・ＴＰＰ＆消費税・沖縄
の五大テーマに対する主権者の意思と、国会多数勢力の方針とは、完全に「ねじれ」ている。
このような事態が発生した最大の理由は、選挙に際してメディアが、不当な情報誘導を行ったためである。
最重要の五大テーマを隠し、「アベノミクス」だの「ねじれ」を前面に押し立てて、見当違いの選挙を展開したからだ。
結果として、本当の民意とはかけ離れた、歪んだ政治状況が生み出されている。
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東電福島第一原発では、放射能汚染水が海洋に垂れ流しされている。
放射能汚染水の海洋への流出を防ぐための措置にかかる費用を政府が負担する方針が示されているが、株式会社として上場を継続されている民間会社である東電に対する政府からの公的資金投入は説明がつかない。
原発事故発生当時に存在した原発事故の損害賠償に関する規定を盛り込んだ唯一の法律は「原賠法」であった。
「原賠法」の規定では、原発事故の損害賠償負担は当該事業者が負うこととされている。
例外は、異常に巨大な天災地変と社会的動乱による自己の場合で、今回の事故はこの例外規定には該当しない。
原発事故を引き起こした程度の地震と津波は歴史的に何度も発生したことが確認されてきており、「異常に巨大な天災地変」には該当しないからだ。
そうなると、原発事故の損害賠償等の費用負担は東電が負わなければならない。
ところが、東電の純資産額よりも、損害賠償費用がはるかに大きいため、現在価値に換算して、東電は大幅な債務超過に陥る。
したがって、東電を法的に整理し、東電を政府支配下に置いて、政府の責任で原発事故処理を進める以外に、適正な方法はなかった。
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ところが、政府は東電を法的整理せずに公的資金で東電を救済し、株式上場を継続させている。
東電を法的整理すると、株主、債権者、経営者が責任を問われる。
財務省の最大の天下り機関である日本政策投資銀行は、東電のメインバンクであった。
東電が法的整理されると日本政策投資銀行が大きな損失を計上しなければならなくなる。
この事情から、不当に東電が救済され、現在に至っている。
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ルールがあるのに、正当な理由なくそのルールを適用しない。
その理由は、財務省の天下り機関擁護にある。
このような歪んだ政策対応が大手を振ってまかり通る国。それが日本の現状である。
株主責任、債権者責任などが適正に問われることもなく、すべての負担が国民に押し付けられるのは、政治家が自分の利権確保に走っているためでもある。
大変悲しいことだが、日本政治・行政のレベルは完全なる「後進国」である。
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８月９日、長崎で平和祈念式典が開催された。
長崎市の田上富久市長が平和宣言を読み上げた。
痛烈な政府批判を含む平和宣言であった。
田上氏は、日本政府が本年４月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された、
「核兵器の非人道性を訴える共同声明」
に署名しなかったこと、ならびに、
インドとの原子力協定交渉の再開
について、日本政府を厳しく糾弾した。
田上氏の発言を一部抜粋して以下に転載する。
「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。
今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。
インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
ＮＰＴに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになります。ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。
日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。
非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。」
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安倍晋三氏は、田上市長の厳しい指摘に答えることもなく、あいさつで次のように述べた。
