格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

原爆投下はホロコーストに匹敵する重大戦争犯罪

2013-08-06 18:27:56 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

原爆投下はホロコーストに匹敵する重大戦争犯罪




68年前の今日、1945年8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。


実戦で使われた世界最初の核兵器である。


推定人口35万人の広島市民のうち、1年の間に14万人が死亡したと推定されている。


極東国際軍事裁判で判事を務めたインドの法学者であるラダ・ビノード・パール氏は講演で次のような発言を示している。


「広島、長崎に原爆が投ぜられたとき、どのようないいわけがされたか、何のために投ぜられなければならなかったか」


「いったいあの場合、アメリカは原子爆弾を投ずべき何の理由があっただろうか。日本はすでに降伏すべき用意ができておった」


「これを投下したところの国(アメリカ)から、真実味のある、心からの懺悔の言葉をいまだに聞いたことがない」


(連合国側の「幾千人かの白人の軍隊を犠牲にしないため」という言い分に対して)
「その代償として、罪のないところの老人や、子供や、婦人を、あるいは一般の平和的生活をいとなむ市民を、幾万人、幾十万人、殺してもいいというのだろうか」


「われわれはこうした手合と、ふたたび人道や平和について語り合いたくはない」


パール判事は極東国際軍事裁判=東京裁判においても、


「(米国の)原爆使用を決定した政策こそがホロコーストに唯一比例する行為」


と論じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のものであるとした。


(以上、パール判事発言についてはWikipediaから引用)

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米国による広島、長崎への原爆投下の背景については、映画監督であるオリバー・ストーン氏が語る


「オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史」


としてテレビ放映もなされている。


原爆の投下は必要であり、戦争の終結を早めたというのがアメリカ国内の通説であるが、オリバー・ストーンはこの通説を否定し、原爆に全く知識を持たなかったトルーマンの選択だった真実を暴いている。



原爆投下は、勃興しつつあったソビエトの社会主義体制に対する牽制であり、原爆投下以前に日本の敗戦はすでに決定していたと、アメリカの通説を否定している。


パール判事が述べた


「米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のもの」


の指摘を私たちは、原爆投下から68年の歳月が経過したいま、改めて直視する必要がある。

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長崎での原爆投下によって自ら被爆し、愛する妻を奪われながら、被爆者の治療、救済のために命を捧げた永井隆博士が、幼い二人の子に遺言として残した「いとし子」の言葉を私たちは、いま読み返して、平和への決意を新たにする必要がある。


「あの日、イクリの実を皿に盛って、母の姿を待ちわびていた誠一よ、カヤノよ。


お母さんはロザリオの鎖ひとつをこの世に留めて、ついにこの世から姿を消してしまった。


そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものは何であるか


そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは戦争である。


生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、


――戦争はもうこりごりだ。
これっきり戦争を永久にやめることにしよう!


そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、
いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。


どうして人間は、こうも愚かなものであろうか?


私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。」

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「これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。


しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。


もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ!


たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ!」




永井隆博士の魂の叫びを私たちは真正面から受け止める必要がある。


安倍晋三自民党が推進する、「軍国主義日本」への道を、いま日本人は体を張って阻止しなければならない。


何から何までアメリカの言いなりの日本。


中国や韓国に高圧的な態度を示すのに、アメリカに対しては原爆投下の責任を問うこともない。


何の罪もない、無辜の市民をひとつの爆弾で幾万人、幾十万人の規模で大量虐殺した事実は厳然と存在する。


これを戦争犯罪と呼ばずして何と呼ぶことができるのか。






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すでに始まっている安倍晋三自民独裁政治

2013-08-06 17:58:15 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


すでに始まっている安倍晋三自民独裁政治




7月21日に参院選が終わり、8月2日に臨時国会が召集された。


自民は昨年12月の総選挙に続き、今回参院選でも大勝した。


衆議院では自公が3分の2を確保、参議院では自公で過半数、みんな維新改革を合わせて3分の2を確保した。


国政選挙に3連勝すると権力を完全に掌握できる。


小沢-鳩山民主党は2007年参院選、2009年総選挙に2連勝して、権力の完全掌握に王手をかけたが、ここからの既得権益の逆襲はすさまじかった。


目的のためには手段を選ばないのが既得権益の行動様式の特徴である。


主権者勢力は、あと一歩のところで権力を強奪された。


しかし、これであきらめるわけにはいかない。


次の国政選挙はダブルヘッダーになる可能性が高い。


このダブルヘッダーを2連勝すれば、情勢は一気に逆転する。逆に王手をかけることになる。

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参院選で、本当は原発・憲法・TPP、そして、普天間・消費税を問わねばならなかった。


ところが、安倍自民は争点隠し、争点ずらしを強硬に押し進めた。


マスメディアが全面協力した。


選挙の争点は「景気」、選挙の焦点は「ねじれ」だとされてしまった。


安倍首相が提示したアベノミクスは、金融緩和と積極財政、そして成長政策だった。


金融緩和が円安を通じて株価を上昇させ、13兆円補正予算が景気浮上に力を与えた。成長政策はまだ何もやっていない。


13兆円補正予算は利権支出満載の投票誘導バラマキ予算だった。


ちょうど半年間、「アベノミクス効果」が表に出て、これをマスメディアが全面礼賛したから、安倍政権は参院選に勝った。


5月22日から6月13日にかけて「アベノミクス効果」が出尽くし、金利上昇=円高=株安の逆流が生じたが、米国が金融緩和縮小を発表し、米金利が上昇したために、ドル高=日本株高が復活して、安倍自民党は九死に一生を得た。

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これから3年間の日本は地獄だ。


議会制民主主義が完全に機能マヒ状態に陥る。


参院選で自公に投票した主権者は、主権者全体の25%だった。


この25%の民意で、日本のすべてが決められてしまう。


維新、みんな、民主の大半は、同質で自民党に近い。


つまり、議会から、政権批判勢力がほとんど消えたのである。


この体制で、すべての重要事項が決められていってしまう。


それが、


原発・憲法・TPP&普天間・消費税


だ。

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麻生太郎氏は憲法改正問題で、ナチス党の行動を肯定する表現を使って、憲法改定を強行する姿勢を示した。


サッカーの東アジアカップで、韓国観客が横断幕を提示した比ではない。


首相経験者で、現職の副総理が、ナチス党を肯定する発言を示しながら、憲法改定を秘密裏に進めてしまう提案を示したのだから、客観的に捉えて、議員辞職に該当するような暴挙だ。


ところが、このような事態に対しても、政治権力は公道のど真ん中を歩いて悠々と突き進む姿勢を示している。


野党は召集された国会で予算委員会を開き、集中審議を求めたが、安倍氏はこれを踏みつぶした。


これが、独裁政治の怖さなのである。

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政治評論家は、選挙後が正念場だと強調するが、そうではない。


すでに、正念場は通り越えて、安倍自民党一党独裁が始まっているのだ。


参院選前に、安倍晋三首相に対する問責決議が参院で可決された。


国権の最高機関である国会が内閣総理大臣に「失格」の烙印を押したのだ。


しかし、安倍晋三氏は参院の問責決議可決を厳粛に受け止めることすらせず、問責決議可決は「ねじれの象徴」だと開き直った。


これ以上の傲慢はない。


日本国憲法63条の定めに反する憲法違反の行為を実行し、このことで国権の最高機関である国会から問責決議を受けたにもかかわらず、反省も謝罪も真摯な受け止めもなく、参議院で野党多数の状態が悪いと開き直ったのだ。

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しかし、このような暴挙でさえ、もはや首相に苦言を呈する存在はなくなった。


「絶対権力は絶対に腐敗する」


と言われるが、絶対的な腐敗はすでに始まっている。


暴政が何のチェックも受けずに、繰り広げられてゆくことになった。


この臨時国会で、麻生太郎氏のナチス肯定発言が厳しく追及される必要があった。


ところが、安倍晋三自民は、予算委員会すら開催せずに、国会を閉幕し、議論を封じ込める。


これはいまだけの事象ではない。


これから3年間持続する日本政治の基本図式になる。





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