安倍晋三政権の新・三大日本破壊悪徳政策路線
安倍政権が現在進めている政策のなかで、見過ごすことができない重大なものが三つある。
特定秘密保護法案
ＴＰＰ交渉
東電分社化
である。
特定秘密保護法は、政府が恣意的に秘密事項と認定すると、その内容を国民が知ることができなくなる結果をもたらす。
秘密を暴露した公務員も、秘密を知ろうとした市民も厳罰に処せられる。
しかも、何を秘密にするかが政府の恣意で決められる。
つまり、国民主権の大原則が否定されることになる。
もちろん、憲法違反の違憲立法である。
この違憲立法が、安倍政権与党が衆参両院の多数を占有しているという、ただそれだけの事情でまかり通ることになる。
日本は名実ともに暗黒国家に陥ることになる。
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ＴＰＰ交渉では、紛争仲裁制度が導入され、「国家と投資家の間の紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項を導入することで折り合ったことが報道されている。
ＩＳＤＳ条項はＴＰＰの核心である。
ＩＳＤＳ条項の導入を認めれば、各国制度の決定に関して、国家権力の上に裁定機関が位置付けられることになる。
国家が主権を喪失することを意味する。
国家が主家を喪失するということは、国家の主権者である国民が主権者としての地位を失うことを意味する。
日本はＩＳＤＳ条項を導入するＴＰＰに参加してはならない。
このことは、自民党が総選挙および参院選に際して、６項目の公約として示したものの中に含まれる。
ＴＰＰ交渉の過程で、ＩＳＤＳ条項の導入が決まれば、その時点で、自動的に日本は交渉から離脱することを決めなければならない。
それが、自民党の政権公約の意味である。
新聞がＩＳＤＳ条項の導入が決まったなどと報じて、日本の交渉離脱を主張しないのは、主権者国民に対する反逆行為でしかない。
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東電については、法的整理を行うことが必要不可欠である。
原発事故の処理費用、損害賠償金額は１０兆円を超える。
東電の純資産はこれを圧倒的に下回る。
東電は実質破たん状態にある。
最終的に原発事故対応費用、損害賠償費用は国が責任を持つことになる。
国が責任を持つということは、国民が負担するという意味である。
国民に負担を求めるなら、その前に、責任ある当事者である、東電の経営者、株主、債権者に適正な責任を負ってもらう必要がある。
東電を法的整理する場合、東電経営者、株主、債権者が応分の責任を問われることになる。
国民に費用負担を強制するなら、責任ある当事者に応分の責任を求めるのは当然のことである。
だから、東電の法的整理が必要なのである。
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ところが、安倍政権は東電の責任ある当事者の責任を求める行動を示していない。
責任ある当事者に責任を求めず、事故処理費用、損害賠償費用を一般国民に押し付けようとしている。
このような筋違いの政策対応を、日本の主権者国民は絶対に許してはならない。
東電を分社化するというのは、原子炉の廃炉、損害賠償、除染などの費用の掛かる事業を別会社にして、それ以外の部分を救済する施策である。
責任ある当事者である経営者、株主、債権者は、応分の責任を負わされるのではなく、国から利益供与を受けることになる。
このような無法をまかり通らせて良いわけがない。
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衆参の両院の多数議席を安倍政権与党が占有し、傍若無人の暴走を繰り広げること。
これが「アベノリスク」である。
http://goo.gl/xu3Us
特定秘密保護法が制定されれば、国民主権の大原則は崩壊する。
国民には何も知らせず、政府が国民の目の届かぬところで暴走することが放置されることになる。
日本は民主主義国家をやめることになる。
ＩＳＤＳ条項を導入するＴＰＰに日本が参加することは、日本が国家主権を失うことを意味する。
米系巨大資本が日本の諸制度を都合の良いように改変し尽くすことになる。
原発事故の巨大な債務がすべて国民につけ回しされる。
その一方で、責任ある当事者である東電経営者、株主、債権者は、国から利益供与を受けて巨大な不当利得を得ることになる。
こんな日本を私たちは容認するのか。
早く目を醒まして、事態の是正に取り組まねば、日本は、シロアリ官僚、ハゲタカ外資、ハイエナ強欲資本に食い尽くされてしまう。
