我々国民は日本と世界を再び【戦争と弾圧と世界恐慌】

我々国民は日本と世界を再び【戦争と弾圧と世界恐慌】に叩き込む【自爆テロ
政権】＝【安倍自公ファシスト売国政権】を国民の持つ【抵抗権】【革 命権】
を行使して早急に打倒しなければならない！

安倍自公ファシスト売国政権は日本を侵略戦争ができる【天皇制軍事独裁国家】
にすべく【日本国憲法】を否定し【主権在民】を否定し【個人の基本的 自由と
基本的人権】を否定する【秘密保護法】案を来週火曜日(11月26日)に特別委員会
で採決し同日中に衆院通過を強行しようとしている！

安倍晋三とファシスト一味は日本国民を敵に回したばかりか、国家安全保障と国
民の情報への権利を規定した国際原則＝【ツワネ原則】の内容を全面否 定して
全世界を敵に回したのだ！

▲抵抗権 (Wikipediaより抜粋)

人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権
利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）
とも言われる。

今日、抵抗権・革命権と言った場合、近代市民革命（アメリカ独立戦争・フラン
ス革命）の基礎となった、ジョン・ロックのそれを指すことが多い。

▲【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要１５項目！

1.国民は政府の情報を知る権利がある

2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない

3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる

4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない

5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある

6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない

7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない

8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない

9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない

10.市民に情報源の公開を強要してはならない

11.裁判は公開しなければならない

12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない

13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く

14.永遠に秘密にしてはならない

15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない

★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑯

【関連情報】

①「知る権利を脅かすな」　秘密保護法案、各地で反対集会

2013年11月22日　朝日新聞

２１日夜、特定秘密保護法案に反対する声が日本列島の各地で上がった。

市民ら約１万人が参加（主催者発表）した東京都千代田区の日比谷野外音楽堂の
集会。主催者が「取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生 命、安全
を脅かす法案の制定に反対する」とアピールを読み上げ、廃案を求めた。

　上智大の田島泰彦教授は「秘密を限定し、情報公開を広げる世界の大きな流れ
に逆行する。民主主義を掘り崩す」と批判。参加者は国会などへデモ行 進して
「知る権利を脅かすな」と訴えた。

参加者の一人、福島県南相馬市の山田俊子さん（７３）は原発事故のあと神奈川
県愛川町に避難している。事故後、緊急時迅速放射能影響予測システム
（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が適切に公開されず、市民の避難に生かせなかったこと
に触れて、「法案が通ればもっとひどいことになる。国民の命を守るの が一
番。秘密はいけない」。

大阪市の京阪電鉄・ＪＲ京橋駅前。労働組合のメンバーや弁護士らの５団体約
２５人が、「国民の知る権利を奪う法案に反対しよう」と呼びかけ、法案 への
反対署名を募った。大阪府枚方市の主婦、高徳理枝子さん（５９）は「原発事故
でもあとからボロボロと問題が明らかになった。ずっと隠されてい たら、何が
危険かわからなかった。そうなったら困る」と署名に応じた。

名古屋市中区の久屋大通公園。弁護士らでつくる市民団体「秘密保全法に反対す
る愛知の会」が主催した抗議集会には、約２千人が集まった。フェイス ブック
で集会を知ったという津市の無職立川幸生さん（６４）は「国民の大多数が反対
しているのになぜ早急に決める必要があるのか。自由に発言でき るという基本
的人権に影響があると思う」。

②秘密保護法案　民主は反対　維新、慎重審議を要求

2013年11月23日 東京新聞

民主党の海江田万里代表は二十二日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの
罰則を強化する特定秘密保護法案について、民主党が提案している対案 を政府
が受け入れない限り、反対する考えを明らかにした。一方、日本維新の会は総務
会で、与党と合意した修正案を了承したが、党内の反対意見を受 け、慎重審議
を求める方針を決めた。　

海江田氏は記者会見で、政府案への反対を表明し「与党とみんなの党、維新が修
正協議したものも問題が多く賛成できない。民主党の対案を全面的に受 け入れ
ることが必要だ」と述べた。

みんなと維新が大幅譲歩し、問題点が変わらないまま修正合意したことを念頭に
「私どもは与党にすり寄ることはない」と強調した。

民主党の対案は、特定秘密の指定対象を「外交と国際テロ防止に関する必要最小
限の情報」に限定し、恣意（しい）的な機密指定を防ぐための第三者機 関「情
報適正管理委員会」を設置することなどが柱。

与党と民主党は二十二日も法案の修正協議を続行したが、平行線に終わった。再
協議の日程は決まっていない。

維新は二十二日、臨時総務会を開き、与党と合意した修正内容を了承した。しか
し、それに先立つ関係部会で出席議員の半数近くが反対意見を表明。こ れを受
け、与党に慎重審議を求め、二十六日の委員会採決に反対する方針を決めた。

与党は二十六日に委員会採決し、同日中に本会議を開いて、衆院を通過させる構
えを崩していないが、民主党だけでなく、修正合意した維新が反対して いるこ
とから、野党側の出方を見極めて判断する考えだ。

③秘密保護法成立へ一直線　公明党の大罪

2013年11月20日　東京新聞【こちら特報部】

罪深きは公明党だ。希代の悪法たる特定秘密保護法案の成立に一直線とあって
は、「安倍政権のブレーキ役」が聞いてあきれる。国民に期待を持たせた 分、
自民党よりもたちが悪いかもしれない。支持母体の創価学会も、秘密法案とダブ
る戦前の治安維持法違反の罪で初代会長が投獄され獄死した過去を 忘れたの
か。安倍タカ派路線の補完勢力に成り下がった公明党を指弾する。　（荒井六
貴、篠ケ瀬祐司）

④戦前回帰法案の審議をてんで中継しないNHK 「知る権利」より「相撲」が大事

猪瀬氏裏金受領疑惑事案を借入金事案に偽装報道

猪瀬氏裏金受領疑惑事案を借入金事案に偽装報道




東京都の猪瀬都知事が馬脚を現した。


徳洲会から５０００万円の裏金を受領した疑いが濃厚になった。


猪瀬氏は当初、メディアの取材に対して「まったく関知していない」と述べていたが、この発言を撤回し、議員会館で徳田毅議員から５０００万円を受け取ったことを認めた。


猪瀬氏は東京都知事選出馬に際して、徳洲会の徳田虎雄氏を訪問し、その直後に徳田氏サイドから５０００万円を受領した。


徳洲会サイドでは、猪瀬氏から１億円の資金提供の要請があり、まず５０００万円を提供することになったとの内部文書が存在するとの報道が行なわれている。


猪瀬氏は資金提供の要請をしていないと否定している。


事実関係を正確に調査する必要があるが、猪瀬氏は東京都知事を辞任するべきであろう。


問題は、メディアの報道が生ぬるいこと。


なぜ、「裏金受領疑惑」の見出しで報道しないのか。


また、元東京地検特捜部検事で、本年の参議院選挙に自民党公認で立候補して落選した若狭勝氏のコメントを報じている。


若狭氏は、刑事事件として立件するためのハードルは高いことを強調し、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとの見解を示した。


まだ、事実関係も明らかでない時点で、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとするコメントは、あまりに時期尚早である。


また、自民党公認で参院選に出馬したばかりの人物にコメントを求めること自体が適正でない。

人気ブログランキングへ

日本政治が転覆された主因は、２００９年から２０１２年にかけて４年間継続された小沢一郎氏裁判事件であった。


無実潔白の小沢一郎氏が人物破壊工作の標的とされ、検察・裁判所・メディアが結託して、小沢一郎氏が攻撃され続けた。


キーワードは「政治とカネ」であった。


小沢一郎氏裁判事件は三つの内容を有する。


西松事件


陸山会事件


小沢一郎氏裁判事件


である。


西松事件とは、新政治問題研究会、未来産業研究会が行なった政治献金を、小沢氏資金管理団体が事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」とされた事案である。


２０名近い国会議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。


麻生政権の官房副長官であった漆間巌氏が、「この問題は自民党には波及しない」と発言して問題になった。


犯罪でも何でもない事実通りの収支報告書への記載が虚偽記載とされ、小沢氏秘書が突然逮捕された。


２００９年の決戦の総選挙を目前とするタイミングでの、このケースは、小沢一郎氏に対する政治謀略工作でしかなかった。


現に、この事案を背景に、小沢一郎氏は５月１１日に民主党代表を辞任する意向を表明した。


この、西松政治謀略工作事案がなければ、２００９年に小沢一郎政権が誕生していた。


日本政治を転覆させた政治謀略工作であった。

人気ブログランキングへ

陸山会事件とは、西松事件が史上空前の政治謀略冤罪事案であることが明白になった時点で、検察が、さらに暴走を加速させて引き起こした、第二の政治謀略工作事案であった。


２００４年１０月から２００５年１月にかけて、小沢氏資金管理団体が世田谷の不動産を取得した。


代金決済は２００４年１０月に行われたが、移転登記が行われたのは２００５年１月だった。


小沢氏資金管理団体は、２００５年の取得として収支報告書に記載して届けた。


検察は、２００４年の収支報告書に記載すべきだったとして、これを「虚偽記載」だとして、小沢氏元秘書３名を逮捕した。


このなかには、現職衆議院議員だった石川知裕氏も含まれた。


３名の元秘書は、当然のことながら無実潔白であるが、東京地裁の登石郁朗判事、および、東京高裁の飯田喜信判事が、トンデモ判決を示し、秘書３名は有罪にされてしまった。


小沢氏サイドが裏金を受領したと裁判所が認定してしまったのである。


事実が存在せず、証拠もないのに、裁判所が事実認定し、秘書３名が有罪にされた。


これが西松事件である。石川知裕氏はいまも上告審で無実潔白を訴えている。


検察は、小沢氏サイドに、裏金受領や受託収賄などの実質的犯罪が存在するとの「見込み」をもって、正当性のない不当逮捕を繰り返した。


この不当逮捕を大義名分にして、強制捜査を繰り返し、「見込み」である実質的犯罪の発掘に全精力を注いだのである。


しかし、実質的犯罪を発見することはできなかった。


実質的に検察サイドの完全敗北だった。


そして、この過程で、検察は史上空前の重大犯罪に手を染めた。

人気ブログランキングへ

捜査報告書を捏造して、無実潔白の小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げたのである。


これが、第三の小沢氏裁判事件である。


小沢一郎氏は、当然のことながら、完全無罪を得たが、小沢氏を不正に刑事被告人の立場に陥れた、検察の巨大犯罪こそ立件して、その罪を問う必要がある。


ところが、検察はこの重大犯罪を無罪放免にした。


この国は、一言で言って、真っ暗闇である。


正義も公正も真実も、何もない。


私自身も、暗黒国家日本の犠牲者の一人である。


無実の人間を刑事被告人や犯罪者に仕立て上げる一方、本当の犯人、本当の犯罪者を次から次へと無罪放免にしている。


猪瀬氏の行動は、残念ながら、完全にアウトである。


猪瀬氏は潔く辞職するべきだ。


自ら辞職しないなら、必ず辞職に追い込む必要がある。