主権者全員参加選挙で「ストップ安倍政権」実現へ
原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・辺野古基地建設
そして、
格差
という重大問題が山積する日本政治。
日本の未来を定める重要な選挙が実施される。
選挙の争点は、
「ストップ安倍政権」
「ストップ消費税再増税」
「ストップ原発再稼働」
である。
共同通信の世論調査で安倍内閣の
支持率が４３．６％
不支持率が４７．３％
になった。
これが主権者国民の声である。
この主権者国民の声を国政に反映させること。
これが総選挙に課せられた使命である。
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安倍自民党は、幼稚な行動に走っている。
マスコミ各社に報道圧力をかけた。
自民党筆頭副幹事長萩生田光一氏の名前で、
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」
と題する文書を報道各社に送りつけられた。
文書には、
「私どもとしては、
・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
――等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申しあげる次第です。」
と記述されている。
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１１月３０日放送のＮＨＫ日曜討論による党首討論では、安倍晋三氏の発言回数及び時間が突出して多かった。
自民党がＮＨＫに猛烈な抗議をすべきところだが、いまだにそのような行動が伝えられていない。時間が少なかったら猛抗議するが、時間が圧倒的に多かったら何も言わない。
安倍自民党の対応など、しょせんはこのようなレベルのものだ。
まさに、「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神がみなぎっているわけだ。
主権者の声を真正面から受け止める政権を担いうる国民政党が不在であることが、主権者にとっての最大の不幸であるが、弱音を吐いている場合ではない。
現状のなかでの最善を実現しなければならない。
方策は次の通りだ。
295の選挙区では自公の対立候補に必ず一票を入れる。
絶対に棄権しない。
投票先選択の基準は、
１．死票にしない
２．主権者の意思に沿う政策を掲げる
だ。主権者の意思に沿う政策とは、具体的に言えば、
反消費税増税、反原発再稼働、反憲法破壊
である。
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比例代表選挙は比例代表で投票した政党・候補者の得票数で決まる。
上記基準に照らして言えば、
生活・社民・共産
が適正な投票先になる。
私は日本政治のこれまでの経緯を踏まえて「生活」を支えることが重要だと考えるが、ここは主権者が熟慮して判断するべきところだ。
「ストップ安倍政権・ストップ消費税再増税・ストップ原発再稼働」
の思いを持つ主権者が棄権せずに、効果的な選挙戦術を活用すれば、日本政治を必ず変えることができる。
