なぜ米国債売却しない？ドル高で「２５兆円」の含み資産

なぜ米国債売却しない？ドル高で「２５兆円」の含み資産

2014年12月21日　日刊ゲンダイ

１ドル＝１２０円にまで急ピッチで進んだ「円安・ドル高」。輸入物価が上昇
し、庶民生活はどんどん苦 しくなっている。そこで、円安の弊害を一気に解決
する“ウルトラＣ”が浮上している。

　ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。いま米国債を売り払って
しまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、巨額の儲けが転が り込むのだ。

　１０月１６日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、
２０１４年３月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、円換算で １１６兆
円の米 国債を保有している。３月末当時、為替が１ドル＝１０４円と「ドル
安」だったために米国債の価値が下がり、９兆９０００億円の“評価損”が発 生
していた。 しかし、１ドル＝１２０円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に
膨らんでいるのだ。

「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は
売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消 するために
は、１ドル＝１１２円までドル高が進む必要があると答弁しています。現在
１２０円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。 売るな
ら今し かありませんよ」（民間シンクタンク研究員）

■消費税１０％分相当

日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか。財務省
は「３月時点での計算しかしていません」との回答だったが、 単純計算では
２５兆円の儲けが出ているはずだ。消費税１％の税収は約２．５兆円だから、
１０％分である。

米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。内閣府官房審議官だった谷内
満早大教授も、「８０％くらい売ってもいいのではないか。 ８０％くらい売っ
ても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」とロイター
のインタビューに答えている。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「庶民に消費税増税を強いているのだから、値上がりした米国債を売って利益を
出してもいいと思う。しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売 ることにな
りかねない。アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」
「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、日本は１００兆円を超える米
国債を持つ必要があるのか。

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差で反自公連合

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差で反自公連合




１２月１４日の選挙で自公政権与党が勝利して、安倍政権を支持しない主権者は落胆している。


原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の


六つの重大問題が、主権者の意思に反する方向に誘導される可能性が高まった。


一強多弱の構造が絶対的真実であるかのような報道が流布されて、主権者は一強多弱が絶対の真実であると錯覚してしまいやすい。


１２月１４日に実施された総選挙の結果は、２０１２年１２月の総選挙結果と酷似するものだった。


自公の与党獲得議席は改選前の３２６議席が３２５議席になった。


４７５の定員の６８％を自公が占有した。


この数字だけを見ると「自公圧勝」ということになり、主権者の多くは自公が圧勝したと勘違いしてしまう。


しかし、比例代表の得票率を見ると、自公の得票率は４６．８％で、５割にも達しない。


比例代表の獲得議席数は９４で、定数１８０の半分を辛うじて上回るものだった。


選挙結果を詳細に調べてゆくと、総選挙の実態＝真実が、実は「自公圧勝」ではなかったことが分かる。

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そして、今回総選挙のもうひとつの特徴は、投票率が著しく低かったことだ。


５２．６６％という、戦後最低記録がはじき出されたのである。


選挙に行った人の比率が５２．６６％。


そのなかで、自公に投票した人の比率が４６．８％。


すべての有権者のなかで自公に投票した人の比率は２４．７％だった。


かねてより指摘しているように、


５割の投票率で


投票した人の半分が自公に入れた。


有権者全体の４分の１の投票で７割の議席が占有されているのだ。


「民意なき多数議席」と言わざるを得ない。


逆に言えば、自公が日本政治を支配する構図は、まったく盤石ではないのだ。


砂上の楼閣と表現するのが妥当である。


自公による日本政治支配が「絶対的真実」と捉える必要はない。


「絶対的真実」ではないのだ。

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問題は「戦術」にある。



衆議院議員総選挙で勝敗を決する決め手になるのは、２９５の小選挙区である。


この小選挙区対策を実行しているか否か。


これが勝敗を分ける分岐点になっている。


自公の側は、２９５の選挙区で盤石の選挙協力体制を敷いている。


これに対して、反自公の陣営はどうか。


共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立し、これ以外に、民主、維新などがそれぞれに多数の候補者を擁立した。


これでは、自公が負けるはずがない。


選挙をやる前から、自公が獲得議席数の勝負の上で「圧勝確実」になってしまっているのである。


この状況を放置したまま、民意に反して自公が圧勝したのは悔しいと地団駄を踏んでも、誰も同情してはくれない。


安倍政権の暴走を食い止めるための、具体的な対応、戦術構築、行動が求められているのだ


その具体策を提示し、行動を開始しなければならない。

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その際、重要になるのは、目の前にある議席配分に目を奪われないことだ。


目の前の議席配分に目を奪われると、民主と維新の合流による新党が政界再編の核になってしまう。


しかし、現状の民主と維新は一言で言って、自民補完勢力でしかない。


原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、民主と維新が示す政策は、自公と大差がないのだ。


このことが選挙の投票率の低さと密接にかかわっている。


つまり、民主と維新は、主権者多数の意思を代弁する存在ではない。


最大の票田は、選挙に行かなかった約半分の主権者そのものなのだ


いまの議席は少ないが、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、安倍政権に真正面から対峙する政策方針を明示する主権者の党を創設するなら、こちらの方が、実は、民主・維新連合よりもより大きな主権者の支持を得る可能性が高い。


目先の議席配分に惑わされずに、政策を基軸に、暴走安倍政権に対峙する


「主権者の党」


を立ち上げて、この主権者の党と共産党による盤石の選挙協力体制を構築することを考えるべきだ。


急がば回れ。


これが日本政治を刷新する道である。

グローバル経済の真実－アベノミクスと円安誘導－

グローバル経済の真実－アベノミクスと円安誘導－




「金利・為替・株価特報」第２１９号を執筆した。


発行は２０１４年１２月２２日である。


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/


１０月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。


重要な三つのファクターが存在する。


１．米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き


２．日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作


そして、


３．ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作


である。


先を読むことが難しい


単に経済現象を分析するだけでは不十分である。


経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作＝マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。


日本の経済政策運営は、２５年間の失敗の延長上にある。


この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。


財政赤字も格段に改善していたと考えられる。


経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。


安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。


このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。

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１２月２１日（日）の午前１１時半から東京品川港南口徒歩５分の位置にある


品川インターシティホールで、ＩＷＪ主催の


「饗宴Ⅴ」


http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about



が開催される。


このシンポジオンは相互に関連し合う五つのパートで構成される。


第１セッション　原発と被曝


第２セッション　アベノミクス・消費税・ＴＰＰ


第３セッション　平成のヘイト


第４セッション　沖縄・基地


第５セッション　パレスチナ・イスラム・ウクライナ


の５部構成である。


私は、第２セッションの「アベノミクス・消費税・ＴＰＰ」のパートに出演させていただく。


基本テーマは「グローバル経済の真実」だ。


パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。


鈴木氏は「食の戦争－米国の罠に落ちる日本－」（文春新書）の著者で、ＴＰＰの問題点を日本の農業の健全な発展の視点から的確に指摘されている。


著書の中に示された近年日本の風潮である


「今だけ、金だけ、自分だけ」



の行動原理は、まさに日本衰退の主原因になっているものだ。


岩月浩二氏は元衆議院議員の山田正彦元農水相などとともに、


「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」


を創設された。私もこの呼びかけ人に名を連ねさせていただいている。


ＴＰＰ参加問題は、２０１５年前半にも最大のヤマ場を迎えることになると予想されている。


私は、ＩＷＪシンポジオンで、アベノミクスの本質を明らかにし、その危険な「売国政策」の実態を明らかにする予定である。


限られた時間ではあるが、意義あるシンポジオンになることを祈念している。

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何よりも大事なことは、この国のことは、この国の主権者が決めるという根本原則を守ることだ


そのためには、二つのことが必要不可欠だ。


ひとつは、主権者自身が責任をもって、自分の目でものを見て、自分の頭で考えて、自分の考えを決定することだ。


そのために、一番重要なことは、主権者が真実を知ることである。


マスメディアはウソばかりを流布している。このウソを見破り、真実を知ることろから始めなければならない。


もう一つ必要なことは、主権者の意思を政治に反映させるための構図を生み出すことだ。


小選挙区制の選挙制度に問題があるとの指摘がある。たしかに、問題があるのは事実だ。


しかし、現行制度が小選挙区制を軸にしている限り、この制度下で主権者の意思を政治に反映させる方策を検討しなければならない。


具体的には、自公に対抗しうる、大きな政治勢力を確立することだ。


私は主権者の党と共産党による連携＝主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。


具体的な行動を始める時機が到来している。