格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

多国籍資本に完全支配される日本への警鐘

2015-02-11 18:31:52 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


多国籍資本に完全支配される日本への警鐘




『神州の泉』を主宰されてきた高橋博彦氏が逝去された。


生前の真摯なご活動に深い敬意を表するとともに心より哀悼の意を捧げ、故人のご冥福をお祈り申し上げる。


高橋氏は私が巻き込まれた冤罪事案について、徹底的な事実の検証と、その背景の考察に多大なるご尽力を注いでくださった。


事件関係書類ならびに公判内容を徹底的に精査され、膨大な検証記録をまとめて下さった。


その集大成の一部が、副島隆彦氏との共著書である


『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(祥伝社)


http://goo.gl/ryA09M


に提示されたのである。


私は冤罪事案について、現在、再審請求を申し立てているところであるが、冤罪立証に際しても、極めて重要かつ貴重な論点摘示を賜った。


ご体調を崩され昨年12月にご入院ご療養中のところをお伺いし、お話をさせていただいた。


顔色も悪くはなく、次の著作の構想をお伺いいたし、その執筆を心待ちにしていたところ、悲しい報せをいただき、胸が詰まる思いである。


高橋氏とご親交の深かった響堂雪乃氏がすでに追悼文をネット上に公開されているが、高橋氏はこの国を愛し、この国の人々を心から大切に想い、その想いから、数多くの重要な問題提起をされ、貴重な時事評論を発表されてきた。


その真摯な姿勢、貴重なご業績に対して、深く敬意を表する次第である。


http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-604.html

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高橋氏が警鐘を鳴らされてきた近年日本の政治思潮の流れが、いわゆる新自由主義と呼ばれるものである。


2001年4月に発足した小泉純一郎政権は竹中平蔵氏を閣僚に登用するとともに、新自由主義経済政策を日本に強要した。


そこには、三つの重要な特性が観察された。


第一は、経済政策運営における「弱肉強食原理」の浸透である。


第二は、土下座外交と言って差し支えのない、卑屈な対米従属、対米隷属の姿勢である。


そして、第三は、これらの施策が、グローバル強欲資本への利益供与という、政治利権の新しい創作を伴うものであったことである。


第一の「弱肉強食原理」について考えてみたい。

産業革命以降の近現代国家においては、当初、アダムスミスに代表される古典的な自由主義の思想をベースにおいて経済が運営された。


18世紀的な基本権が自由権とされるように、当初は自由な経済活動が結果としての資源配分の効率を高めることが期待されたのである。


ところが、経済政策運営における自由主義の浸透が新しい問題を引き起こすようになる。


基本的人権の分野では、19世紀に入って、広く国民に参政権を付与することが重視されるようになり、さらに20世紀に入ってからは、


「機会の平等」


ではなく、


「結果の平等」


の重要性が強く認識されるようになった。


市場原理にすべてをゆだねることによってもたらされる新しい経済問題が拡大し、その是正が経済政策運営上の重要問題として浮上したのである。


自由主義、資本主義は大きな修正圧力を受けることになった。

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20世紀における経済政策においては、

「市場原理」


に対して、


「政府による所得再分配機能」


が重視されるようになったのである。


経済活動に対して政府の介入を極小化させる小さな政府


=「夜警国家」


の主張から、


政府の積極的な役割を重視する


「福祉国家」


の主張が強まりを見せた。


基本的人権の分野では20世紀的な基本権として


「生存権」


が掲げられるようになったのである。

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第二次大戦後の世界においては、一方に社会主義国の誕生という新しい状況が生まれ、この脅威が資本主義陣営に迫りくる中で、修正資本主義の行動が広がりを見たのである。


ところが、1960年代、70年代を通じて、福祉国家の理想を追求した国家において、経済活動が停滞する事態が生じた。


その反動から、1980年代以降、再び、市場原理を軸とする自由主義の主張が台頭し始めた。


レーガン、サッチャー、中曽根のトライアングルなどの言葉が取り沙汰されるようになった。


その流れの延長上に、この主張を純化させた政権が小泉純一郎政権だったのである。


そしていま、世界経済に弱肉強食と格差拡大=新しい貧困問題が広がりを示しているのである。

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日本における新自由主義のもう一つの特徴は、その主張が、対米追従主義=対米隷属主義と表裏一体をなしていることである。


高橋博彦氏は、この点を冷徹に見つめ、その政策遂行が日本国民の幸福実現、幸福追求の視点に根ざすものではないことを喝破し、歯に衣を着せぬ厳しい事実摘示を貫かれた。


実際にお会いしてお話をすると、微笑を絶やさない、温厚さと冷静さを併せ持つ、思慮深さの極みを示されるのであるが、言説においては毅然とし、そして隙のない発言を展開し続けられた。


最後まで筆を休まれることのなかった強い精神力とご尽力に改めて深い敬意を表すとともに、故人のご冥福をお祈り申し上げる。





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支離滅裂のNHK「偏向」を「編集」と言い逃れ

2015-02-11 18:23:03 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


支離滅裂のNHK「偏向」を「編集」と言い逃れ




2月2日の「日曜討論」で、


「生活の党と山本太郎となかまたち」


の出演を妨害したNHK=日本偏向協会は、生活の党に対して、日曜討論への出演妨害について次のように説明したという。


1.現役議員が5人以上おり、


かつ


2.直近の衆院選で得票率が2%以上


という、局が定めた条件を満たしていない


ことを理由に出演を拒否したと説明したと伝えられている。


公職選挙法の規定では


1.所属する国会議員が5人以上


または


2.直近の国政選挙での得票率が2%以上


のいずれかの要件を満たした政治団体が「政党」として扱われる。


NHKは、この基準をもとに日曜討論への出演者を決定してきたと見られるが、これまでもその運用は極めて恣意的なものであったと窺われる。


昨年12月に安倍政権が解散・総選挙に突き進んだが、この局面では所属議員がたった一人の新党改革の荒井広幸参議院議員を何度も日曜討論に出演させた。


荒井広幸議員が安倍晋三氏に近く、荒井氏が安倍政権に対する賛辞を送ることを前提に荒井氏を繰り返し出演させたものと見られる。

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荒井広幸氏は新党改革の代表を務めている。


しかし、この党に所属する議員は、荒井氏ただ一人である。


総選挙に際して開催された、大政翼賛会の御用メディア=日本記者クラブ主催の討論会にさえ、荒井氏は招かれていない。


主要政党の代表者が討論する討論会に、一人しか議員が存在しない新党改革代表者を参加させることが、明らかに政治的公平に反するからであると考えられる。


NHKはいかなる根拠で、所属議員が1名の新党改革を繰り返し日曜討論に出演させたのか。


NHKが荒井氏の出演を強行した大義名分は、新党改革が公職選挙法が定める政党要件を満たしているということだけだったと見られる。


すでに示したように、公職選挙法上の政党要件とは、


1.所属する国会議員が5人以上


または


2.直近の国政選挙での得票率が2%以上


である。


実は、新党改革はこの二つの条件のいずれをも満たしていない。


新党改革は、2010年の第22回参議院議員通常選挙における比例区での得票率が2.0%を超えたため、2016年まで国会議員が1人以上所属している限り政党要件を満たしている、ということである。


しかし、生活の党の出演を妨害するために提示した条件を、新党改革はまったく満たしていない。


NHKの政治的偏向、NHKの堕落、NHKの腐敗は目を覆うばかりである。


放送法違反が明確であるNHKに対して、視聴者は放送受信料を支払う必要はないだろう。


受信契約の解除申し入れが殺到しておかしくない状況である。

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新党改革の、2012年12月総選挙以降の、得票率は以下の通りである。


2012年12月総選挙  0.22%


2013年7月参院選   0.0%


2014年12月総選挙  0.0%


(いずれも比例代表選挙の得票率)

政党要件を獲得した2010年7月参院選の得票率は2.01%だった。


「生活の党と山本太郎となかまたち」


の昨年12月総選挙における比例代表選挙得票率は1.93%だった。


生活の党は、北海道、中国、四国ブロックで比例代表選挙に候補者を擁立しなかった。このために、得票率が2%を割り込んだが、2%をわずかに割り込んだだけである。


安倍政権は小沢一郎氏、ならびに山本太郎氏を心底恐れているのである。


安倍政権の暴走に対して、正面から批判の正論を突き付ける、小沢一郎氏と山本太郎氏は、安倍政権にとっての天敵なのである。

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NHK経営委員会サイトに、2013年9月7日に開催された


「視聴者のみなさまと語る会」


における質疑応答が掲載されている。


http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/houkoku/h25_03.html


このなかで、専務理事の吉国浩二氏が次のように発言している。


「『日曜討論』にはいろいろパターンがありますが、一つのやり方は与野党同席での討論です。


そのときにどの政党に出席を依頼するかは、放送時間や、討論としての物理的な制約もありますので、国政への参加の実態や実績を踏まえて、報道機関として編集権に基づいて決めています。」


「報道機関としての編集権」


この「報道機関としての編集権」が濫用されている。


「編集権」があっても、その編集権は、政治的公平の原則を満たす範囲内で認められるものである。


「政治的公平」に反する「編集権」は認められていない。


吉国氏が主張しているのは「編集権」ではなく「偏向権」である。


安倍政権とNHKは小沢一郎氏と山本太郎氏の正論による政権批判の破壊力を心底恐れているのである。





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