政策主導・主権者主導で第二平成維新を実現

政策主導・主権者主導で第二平成維新を実現




２月２０日に衆議院第一議員会館で開催された


「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


http://www.ustream.tv/recorded/59043870


について、ジャーナリストの高橋清隆氏が記事を掲載下さったのでご高覧賜りたい。


http://goo.gl/5URBKZ


この勉強会を契機に、


「主権者フォーラム」


を正式に立ち上げ、


「主権者の党＝人民党」


をネット上に創設してゆきたいと考えている。


この会合で私は基調講演をさせていただいた。


日本政治の現状認識


提言


結論


の構成でお話させていただいた。

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日本政治の現状について、


「民主主義の危機」を訴えた。


２００９年に日本の歴史上、初めて、民衆の力による政権樹立が実現したが、爾来、５年の年月が経て、日本政治は最悪の状況に陥っている。


私は「民主主義の危機」の三つの断面を提示した。


第一は、政治理念・哲学の危機。


２００９年に誕生した鳩山政権は、「国民の生活が第一」の政治を目標に掲げ、「主権者のための政治」実現を目指した。


ところが、この政権は既得権益勢力の総攻撃を受けて破壊され、５年後の現在は、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治に転落し、「米官業のための政治」に完全回帰してしまった。


第二は、多数決原理の危機。


安倍政権与党は昨年１２月の総選挙で総議席の６８％を占有することになったが、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．７％に過ぎなかった。


安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者の方が多いが、その「民意」が現実政治に反映されないという事態が生まれている。


日本政治は「民意と国会議席構成のねじれ」という事態に直面している。


第三は、主権者の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される危機。


安倍政権は


原発推進、解釈改憲、ＴＰＰ参加、消費税大増税、辺野古基地建設、格差推進の方向に政策を進めている。


このことによって、主権者の


「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から脅かされる明白な危険」


が生じている。


主権者は自衛のために、安倍政権を退場させる権利を有していると判断される。

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この現状を踏まえて、三つの提言を示した。


第一は、主権者の行動原理に関する提言である。


それは、


「与えられた民主主義から勝ち取る民主主義へ」


である。


日本の民主主義は外から与えられたものであるために、主権者の覚醒と自覚が不足している。


主権者が主権者であることを自覚し、主権者が日本政治を刷新する主体にならなければならない。


提言の第二と第三は、日本政治再刷新を実現するための行動基準である。


「政策主導」と「主権者主導」


を提言した。

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政権交代の実現は重要であるが、間違えてならないことは、政権交代は「手段」であって「目的」ではないことだ。


政権交代が実現するとしても、自公政権の補完勢力による政権が樹立されても意味はない。


したがって、政界再編の基軸には、「数合わせ」ではなく「政策」が置かれなければならない。


安倍政権の政策方針は、


「戦争と弱肉強食」


である。


これに正面から対峙する


「平和と共生」、「平和と友愛」


を明確に打ち出す必要がある。


そして、


原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差


の六大問題について、安倍政権に対峙する政策方針を明示し、その政策方針の下に主権者と政治勢力が集結するのである。


そして、既存の政党に、この政治再刷新を委ねても、党利党略が優先してしまい、迅速に主権者勢力の結集が実現しないことを踏まえて、政治再刷新の運動を主権者が主導するべきことを訴えた。


結論として、日本政治刷新を実現するために、


主権者の連帯の輪を大きく広げる「主権者フォーラム」の創設と、


その主権者を土台に創設される「主権者政党＝人民党」の創設を提唱した。

政治家と市民が超党派の連携を開始＝国会内に１６０人

政治家と市民が超党派の連携を開始＝国会内に１６０人


　弱肉強食の政策が進むわが国の政治状況を打破しようと２０日、国会内で『日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会』が開かれた。８人の国会議員も出席し、約１６０人の市民が党派を超えた連携に賛同の声を上げた。

　勉強会は元衆院議員の辻惠氏や経済学者の植草一秀氏らが呼び掛けた。植草氏と元外交官で評論家の孫崎享氏、中央大学名誉教授の伊藤成彦氏、政治評論家の白井聡氏が「日本政治の行方を考える」を主題に講演した。
　
　冒頭、発起人の辻氏が会発足の経緯と趣旨を説明した。現在の政治が民意を反映していないとして、投票率の低さを指摘。「この会が国民運動として市民が政治家と共に大きなうねりつくり出していく触媒、潤滑油になればと」抱負を述べた。

　植草氏は現在の日本政治を「政治理念・哲学の危機」「多数決原理の危機」「国民の生命・自由・幸福を追求する権利を覆す危機」の３つの断面で分析。憲法、原発、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の６つの重大問題を挙げ、「主権者の意志と異なる方向へ政治が進んでいる」と警告した。

　その上で、「数合わせでない、政策主導・主権者主導で政権交代・政治刷新を勝ち取る必要がある。政権交代は手段にすぎない。自公の補完勢力による新しい政権ができても主権者にとって意味を持たない」とくぎを刺した。

　うねりをつくりだす上で最も大事な要素として「志」を挙げ、「主権者フォーラム」を基盤にしてインターネットを活用した新しい形の結びつきを提案。「市民の意見を束ねる装置である『主権者政党』をネット上に立ち上げて賛同者を募り、国会議員を動かしていきたい」と述べた。

　孫崎氏は「今の日本は危機的状況にある」として、原発再稼働や国家主権を失わせるＴＰＰ参加、秘密保護法制の整備を挙げ、集団的自衛権の行使容認に言及。

　「先の大戦は、日本と米国が経済力で１対１０の差がありながら、うそと詭弁（きべん）で戦争に持ち込まれていった。安倍総理はなぜ戦争になったかを検証しなければ」と訴えた。

　「戦争に反対する人間が次々と殺されていった。今の日本は人物破壊工作が行われている。政府を批判すると自民党議員はポストに就けない。野党も安倍首相の発言が後藤健二さんを殺したと言えない」と批判した。

　米国の命令に従うだけの集団的自衛権を「他衛権」と表現し、自衛隊の海外派兵を「自分から金を出す傭兵（ようへい）」とやゆ。「安倍総理は時々右翼的なことを言うが、安倍さんほど従米の人はいない」と指摘した。

　伊藤氏は護憲運動を続ける立場から、第９条の死守を主張。「この憲法はたくさんの犠牲者を出した結果、作られた。世界どこにでも出回る憲法ではない。国際犯罪をやったことに対する反省の誓い。安倍首相はそれをばかにしたように壊そうとしている」と批判した。

　『永続敗戦論』（太田出版）がヒット中の白井聡氏は「この国の称号を変えたらどうか」として、「極東バナナ共和国」を挙げた。中南米の小国群は米国による政権転覆工作で事実上の植民地にされたが、ＣＩＡが設立した自民党に政治を委ねる日本人も同じと指摘。

　「バナナ共和国との違いは国民にかいらい政権との自覚がないことだ。これだけ従米国家の日本が、主体的に武力行使するなどあり得ない」と集団的自衛権行使容認の撤回を求めた。

　阿部知子（民主）、松木兼公（維新）、木内孝胤（きうち・たかたね、維新）、小宮山泰子（民主）、鈴木克昌（民主）、初鹿明博（はつしか・あきひろ、維新）、江崎孝（民主）、篠原孝（民主）の各野党議員が問題提起をした。

　呼び掛け人の一人である伊東章弁護士が党派を超えた連携を提案。今後、継続して活動していくことを表明した。事務局によれば、２カ月半に１回のペースで勉強会を開く方針。大阪や福岡などでの開催も考えているという。

安倍政権の暴走を阻止して日本政治を刷新する

安倍政権の暴走を阻止して日本政治を刷新する




昨日、２月２０日午後５時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


が開催された。


http://www.ustream.tv/recorded/59043870


１５０名を超す市民と多数の国会議員が参加して、熱気に溢れる発言が提示された。


日本政治はいま、まさに最大の危機に直面している。


この現状についての的確な問題摘示がなされ、現状を打破するための方策が提案された。


冒頭、勉強会の主宰者の一人である辻恵元衆院議員から、勉強会開催の経緯ならびに目的について説明がなされた。


国会議員会館施設を使用するために、会の名称等において制約があるが、基本は、日本政治の現実が危機的であるとの認識を共有したうえで、この現状を打破するための方策を具体的に検討してゆくことの重要性が強調された。


この会合を皮切りに、日本政治を刷新するための活動を継続してゆく方針が示された。


元外務省国際情報局長の孫崎享氏はイスラム国による邦人拘束事件を例示して、日本政治の危機を鋭く抉り出した。


伊藤成彦中央大学名誉教授は日本国憲法を守ることの重要性を指摘した。


気鋭の政治学者である白井聡氏は、米国に支配される日本政治の現状を的確に指摘するとともに、その本質を日本国民が正確に認識していないことの問題を指摘した。


同時に、日本政治の変革を実現するには、日本の主権者に変革を実現し得

る「力」が付与されることの重要性が指摘された。


最後に全体を総括して伊東章弁護士から、運動の継続の重要性、安倍政権に対峙する政治勢力、ならびにそれを主導する主権者の連帯の重要性が強調され、今回の会合を発火点として活動の輪を広げてゆくことが提案され、参加者の賛同を得て勉強会が閉幕した。

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私からは、今回の勉強会開催が目指す方向性について基調報告をさせていただいた。


以下にその概要を記す。


１．問題の所在


いま、日本政治の何が問題であるのか


日本政治はいま、最大の危機に直面している。


その危機には三つの断面がある。


第一の断面は、


「政治理念・哲学の危機」


である。


２００９年に政権交代の大業が成就した。


日本政治史上、初めて、主権者が自らの手で樹立した政権が誕生した。


その理念、哲学は、


「国民の生活が第一」


であった。


米・官・業という既得権が支配する政治を、主権者が支配する政治に刷新することが目指された。


しかし、その方向性自体が、この政権に対する激しい攻撃、謀略が仕掛けられる原因にもなった。


小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する類例を見ない人物破壊工作が展開され、新政権は破壊され、


「国民の生活が第一」の政治も破壊されてしまったのである。


そして、菅政権、野田政権を経て、いま、安倍晋三政権の下で


「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治が完全復活してしまったのである。

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第二の断面は、


「多数決原理の危機」


である。


安倍政権与党が昨年１２月１４日の総選挙で得た比例代表選挙での得票は、全有権者の２４．７％にしか過ぎない。


この安倍政権与党が衆院定数４７５の６８．４％にあたる３２５議席を占有した。


主権者多数の意見が国政に反映されない事態が生じている。


与党と野党の得票率は与党４６．８％に対して、野党が５３．２％だった。


しかし、議席は与党が６８．４％を占有、野党の議席は全体の３１．６％となった。

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「日本政治の危機」第三の断面は、


「国民の生命・自由・幸福を追求される権利が根底から覆される明白な危険が迫る」


という危機である。


私たちの目の前には、六つの重大問題がある。


原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差


の問題だ。


これらの問題に対する安倍政権の基本方針が、主権者である国民の


「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」


をもたらしている。


この事態に対して、日本の主権者国民は、自衛権を発動して、安倍政権の攻撃に対処する必要がある。

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２．提言


この現状を踏まえ、三つの提言を示した。


提言、結論については、次回のブログ記事に記述する。