戦前の【天皇制軍事独裁体制】では、昭和天皇を頂点とする軍事・司法・経済官 僚が政治家

戦前の【天皇制軍事独裁体制】では、昭和天皇を頂点とする軍事・司法・経済官
僚が政治家や財界人を結託して侵略戦争を企画立案し【大東亜戦争】に 突入し
【日本壊滅】をさせたのだ。

戦後70年経過した今の日本は、米国支配層(ネオコン戦争ファシストとロスチャ
イルド金融マフィア)の【日本壊滅】計画=【新オレンジ計画】に 従って、安倍
晋三ファシスト＆キチ外首相と自公売国政治家と経団連経営者と売国霞が関官僚
を使って、日本を再び天皇制軍事大国にして侵略戦争に誘 導しているのだ。

日本では霞が関官僚による【官僚支配】がこれほどまでに貫徹されてきたのか？？

それは、日本の官僚が２つの【カネ】と【立法権】を同時に支配してきたからだ！

最初の【カネ】は、国民から集めた税金を政府が管理する年間95兆円の【一般会
計予算】のカネだが、①予算案作成②予算決定③予算配分の三つを独 占的に実質支
配しているのが霞が関官僚なのだ。

財務省官僚が作成した【予算案】は国会に提出され、国会では各党が質疑し総理
大臣が答えるという表向きのセレモニーが繰り広げられ、財務大臣と各 省庁の
大臣が折衝して総理大臣が最終的にその年度の予算案を決定することなってい
る。しかしそれは表向きで実質は財務省と各省庁の官僚たちが全て を決定して
いるのだ。

そして決定した各省庁の【予算分配】は、担当省庁の官僚が決定し国会や会計検
査院による会計検査などは何の意味もなさないのだ。

２つめの【カネ】は、政府が管理する【一般予算】とは全く別に、官僚たちが自
由裁量で使える国民には一切明細が明かされない176兆円規模の15 の【特別会
計】という【官僚のサイフ】を霞が関官僚が管理支配していることだ。

3つめは、【立法権】を霞が関官僚が握っていることだ。

【日本国憲法】第41条では『国会が唯一立法権を持つ』と規定されているが、
【日本国憲法】第73条で政府に【政令】という【立法権】を与えてい ることが
最大の過ちなのだ。

国会に提案される法案のほとんどは、国会議員が作成した議員立法法案ではな
く、霞が関官僚が作成したものである。

更に政府の内閣府が作成する【政令】は、国会の承認が義務付けられておらず、
実際は作内閣府に出向している霞が関官僚だ作成しているのだ。

さらに各省庁でも、【省令】や【次官通達】や【局長通達】の名で国会の承認も
必要のない勝手な【法律】が官僚によって作成され通知され施行されて いるのだ。

我々が望む来るべき【市民革命政権】は、以下のような政策をただちに実行する。

①国会が唯一の立法機関を徹底

②内閣による政令の禁止

③各省庁による各種通達の禁

④【予算案起案】は米国のように財務省ではなく国会に議会予算局を設置しそこ
に移管

⑤【予算配分】を財務省から議会予算局に移管

⑥国会による厳格な会計検査の義務化

⑦【特別会計】を廃止し【一般会計】に移管

【関連情報1】

▲【日本国憲法】第41条：

国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である

▲【日本国憲法】第73条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。

第6項:この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、
政令には　、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設け ることが
できない。

日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著) 全文 おわりに

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　おわりに　―　「ベルリンの壁」の向こう側
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1074.html
投稿者 たけしくん 日時 2009 年 8 月 27 日 20:45:54: IjE7a7tISZsr6






(回答先: 日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　４章　構造改革のための二五のプログラム 投稿者 たけしくん 日時 2009 年 8 月 27 日 20:44:49)

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22

おわりに　―　「ベルリンの壁」の向こう側

　日本にはベルリンの壁がある。その見えない向こう側に「ほんとうの日本」
がある。ベルリンの壁を取り払い、ふたたび明るい陽光を浴びる日本をとりも
どすために「ほんとうの日本」の一端を解明するのが本書の目的であった。

　諸兄には、現実に示されている日本と「ほんとうの日本」とはまったく違う
ことが、いささかおわかりいただけたと思う。私たちが、この「ほんとうの日
本」を官権力の壁に閉ざされ見失ってきたところに今日のすべての問題の根元
があると、私は思う。

　近年、とくに、経済政策がことごとく的外れとなり、国が迷路にはまってし
まっている。私たち日本国民は、いま、国が直面する難病のような事態を打開
するために、権力の壁を突いて自国の真の姿を明るみに出さなければならな
い。ベルリンの壁の向こう側で生起し、それが国家社会の質を決定づけている
山のように巨大な事実をつまびらかにしなければならない。

　その手がかりはある。それは国会が持ち、したがって、国会議員が有する
「国政調査権」という部分的「権力」の発動である。私は、これまで、一（い
ち）国会議員の立場で、国家財政の実状や行政企業の実態、政治利権の仕組み
などを可能な限り調査してきた。

　その結果、私は、わが国の経済分野への権力の侵出が、金と組織の広がり、
法律や政策の後ろ盾、その圧倒的な規模と量によって、社会の「質」を変えて
しまったという結論を得た。

　つまり、権力による経済支配が、国家社会の基本的性格を自由主義市場経済
から官制経済という巨大な国家利権システムに転化してしまったのである。

　経済の自由主義、政治の民主主義、道徳の博愛主義などの原理は、ある意味
では壊れやすい。民主主義には、独裁やテロリズムにつけ入れられやすい寛容
な一面があるし、博愛主義に、暴力をたたきのめすことはむずかしい。これら
の理想や原理原則の糸が切れてしまうと、独裁や暴力は暴走し、体制を支配し
てしまう。

　市場経済もまた、権力がそのナイーブな糸を断ち切り、つけ入ろうとした瞬
間、たちまち後ずさりしてしまうのである。

　私は、本書において、政官の一連の行動によって日本国が変貌し、もはや市
場経済から「官制経済」に移行したことの証明に努めた。こうした証明をしな
ければならないと考えたのには次のような経緯がある。

　衆議院議員になって二年目の平成六年、あることがキッカケで、私は、特殊
法人を片っ端から調べてみた。

　調べていくうちに政府系の公益法人やファミリー企業、それらを支える財政
の仕組みなどから、これまで誰にも発見されなかった「もう一つの世界」の実
態が次々に見えてきた。「もう一つの世界」は巨大な権益の世界であった。

　権力の壁に遮（さえぎ）られて存在していた数々の事実は、国の実体を特徴
づける基本的で重要な事柄に思えた。本当の日本国は国民の目の届かない所で
つくられ進んでいたのだ。私は、地球が回っているのではなく、太陽が回って
いることを発見した思いだった。

　別の言い方でいえば、日本には「ベルリンの壁」があるのではないかとの直
感がよぎった。すべての鍵は「ベルリンの壁」の向こう側にあるのではない
か。ほんとうの現実は「ベルリンの壁」の向こうに隠されているのではない
か。

　私はそう仮説を立てた。そこがわからなければ国政のダッチロールは止まら
ないのではないか。一九八〇年代後期からの、わが国の経済政策はことごとく
ダメだ。雇用対策、金融政策、需要政策……。百数十兆円の景気対策も、暖簾
（のれん）に腕おしだった。国会議員としての役割りも、このままでは務まら
ない。

　この事態は、単なる経済政策の失敗というような次元の問題ではない。経済
学者、経済評論家も分析不可能な、経済の次元を超えた問題だ。げんに彼らの
評論や予測はとんと当たらない。したがって、当然、「専門家」や「官僚」に
依存してきた政府の施策が的を射るわけがない。

　私は一九六五年から一九七一年までソビエト連邦共和国のモスクワ国立大学
法学部大学院に就学した。私は、そこで「ソ連における国家意志の形成」とい
うテーマで研究に取り組み、社会主義システムの実態に触れることができた。

私が“鉄のカーテン”の内側に入ったのは、私が彼（か）の国にあこがれたか
らではない。じつは、私は、当時、ソ連を「官僚制国家資本主義」の国と考え
ていた。その社会主義を標榜（ひょうぼう）し社会主義の盟主たる、外からは
うかがい知れない国を直接みたかったのである。そのソ連は、九〇年代の初頭
に滅亡した。国家崩壊の原因は経済の破綻であった。

　私は、日本の「ベルリンの壁」の向こう側を調べていくうちに、かつて、私
が実態を見てきたソ連の姿と今日の日本の姿が次々に二重写しにみえるように
なってきた。国民にも専門家にもほんとうのところがみえない。権力が経済を
侵蝕し、権力による分配経済の下、うわべの数字と裏腹に国家破綻が進行す
る。

　社会主義ソビエト体制の三原則は、①中央集権、②官僚制、⑨計画経済（官
営経済）であった。今日、わが国の体制はまさしく社会主義ソビエトの相似形
である。

　すなわち、意志決定の権限は事実上、国会の機関ではなく政権党の党機関と
行政権力機関が握っていること、議会の権限を形骸化した中央集権体制、政官
一体の官制経済、公共事業と補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財
政制度等がそれである。

　そればかりか、ソビエト体制のもう一つの特徴であった「財政の秘密」にお
いても共通している。実際の歳入歳出を反映しないわが国の「一般会計」は、
“大本営発表”そのものであり、この点も「社会主義」の要件を満たしている
といってよい。

　ソ連と比べて日本が若干異なっているのは、総理大臣や財務大臣をはじめ、
すべてが「一般会計」の目くらましにかかっているところである。この現実と
認識の乖離（かいり）はソ連とは別の意味で喜劇的である。

　私は、平成八年、すべての特殊法人、公益法人、財政投融資制度などの実態
調査の結果を　『官僚天国・日本破産』として出版し、日本は官制経済体制で
あるから、市場経済革命の断行なくしては国家破産を迎えると警告した。

　その中で、道路公団、石油公団、住都公団（現・都市基盤整備公団）、年金
福祉事業団（現・年金資金運用基金）、政府系金融機関などの解体・廃止を主
張し、権力の経済分野からの全面撤退を叫んだのである。

　経済とは「市場」の活動である。資本の拡大再生産は「市場」においてのみ
起こり得る。その「市場」（経済）の資源（手段）を権力が侵蝕すれば当然の
こと、経済は死んでしまい、社会もその存立を失うのである。


　私が、日本の　「ベルリンの壁」を発見したキッカケになったのは「あるこ
と」と述べたが、それは次のようなことであった。

　平成六年、中小企業の建設会社をやっている私の友人が「住都公団の営繕の
工事に入札しているが、いつも決まって公団の子会社である日本総合住生活
（株）が落札し契約してしまう。われわれには圧力がかかってまったく仕事が
とれない」という話をした。

　住都公団は国の特殊法人だ。税金でやっている特殊法人が子会社を持ってい
る？　もし、それが事実だとすれば公金横領だ。それを合法化する法律があれ
ば何をかいわんやである。

　私は「これはへんだ」と思ってさっそく建設省（当時）政府委員室の担当者
に連絡した。すると、建設省住宅局の担当者が来た。

「住都公団は子会社を持っているのか」と尋ねると、「子会社への出資は法律
で認められている」という。そこで、子会社があるなら公団の出資額や子会社
の資産、収益等の財務資料を提出するよう求めた。建設省側は当初「私企業の
ことなので役員会の議決が必要」などといって渋っていた。

　私は「税金の使い途を隠すのか」と迫った。結局、建設省は、それからかな
りの日時を経て、それらの数字を持ってきた。それを見ると、なんと公団が出
資して作った株式会社が二四社、出捐（しゅつえん）して作った営利用の財団
が六法人も記載されていた（その後、さらに増えた）。

　営業収入は、その内五社分だけで二〇〇〇億円、公団からの天下り役員は、
子会社全体で一〇〇人を超えていた。これらの中に、確かに日本総合住生活
（株）があった。社長の有賀氏は建設省から公団、そして、この会社と“渡り
鳥”してきた人だ。帝国データバンクで調べてみたら、売上げは一六〇〇億円
で、住宅関連サービス部門では、全国七一〇〇社中第二位。これらの事実を知
ったとき、私は暗い大きな洞窟を発見した思いがした。

　次にとった行動は、公団に対してすべての修繕事業の契約先一覧を要求する
ことだった。公団はこれに対し、「膨大な作業なのでデータを揃えるには数カ
月かかる」という。

　私はやむなく「それでは東京支社と、関東支社の五〇〇〇万円以上の契約の
み、一年分」として集計してもらった。これが出てくるまで約一ヵ月待った。

　それを見てまた驚いた。東京支社分でいうと年間一〇〇件程度の発注契約の
うち、なんと、その七割が日本総合住生活（株）に与えられていたのだ。その
他の契約もほとんどファミリー企業へ行っている。関西支社では、八割を日本
総合住生活（株）が占めていることが、後にわかった。私は、この実態を国会
でとりあげ、新開も報道した。平成六年一〇月二六日だった。それまではよい
ことしか語られず、もてはやされてきた特殊法人の実態が国会ではじめて追及
されたのである。その後、私は、他の九一の特殊法人（現在は七七）について
も片っ端からそれらの子会社、孫会社、天下り、放漫経営などを調べあげた。
公益法人も調査した。

　規模の大小はあるが、各省庁ごとに権益となって、全国ネット、同族会社な
ど民間の大企業と同じような系列形態になっていることがわかってきたのであ
る。これには、また、国会議員の利権の縄張りもからんでいることが政治資金
関係の調査でわかった。この姿は、間違いなく「政策」と「金」と「法」によ
って確立された日本国のシステムなのである。

　この国は、法そのものが正義を失い、舵取りの利かない状態に陥っている。
「人のものを取ってはいけない」「公のものを私してはいけない」という基本
法の錠が各省庁所管の法律によって「人のものは自分のもの」「公のものは私
のもの」となっているのである。

　法が法を犯すとき、国は末期を迎え、やがて亡（ほろ）んでしまう。今こ
そ、権益に組み込まれていない圧倒的多数の国民の手によって、既存の体制を
覆し、国民のための新しい体制を作らなければならない。これは革命である。

　私が本書を著したのは二一世紀日本の市場経済革命に捧げるためである。

　本書に著した私の主張は、私の八年半の国会議員活動の「決算」でもある。
本書において、私は、私自身の調査に基づいた事実と、その検証に立った判断
と主張を述べた。私は、これらのすべてに自信を持ち、責任をとる。

　本書は出版が決まってから一年半もかかって完成した。それ以前に、国会活
動のかたわら書き綴ってきた時間も合わせると、三年ほどが経過してしまっ
た。この長い日々の間に出くわしたさまざまな出来事は私にとって忘れられな
い。その中で国会の中の些細な話をひとつふたつ紹介しておきたい。

　国会議員は、人にもよるが、ウィークデーは会議や委員会、部会、取材の来
客などに追われて、あっという間に過ぎてしまう。土曜、日曜は地元の行事な
どがある。

　私もそんな具合だから、原稿書きや書類整理、質問準備の時間は土、日の空
いた時間か、平日の夜しかない。

　ところが、議員会館は、土曜、日曜と平日の夜は玄関が閉まってしまう。閉
まっても通用口から出入りはできるし、静かで、書類・資料も置いてあるので
私は常に議員会館に来て仕事をする。

　しかし、夜の一一時を過ぎると警備係から再三電話が鳴って「（仕事は）ま
だかかりますか」といってくる。「早く帰ってくれ」との督促だ。つらいのは
真夏と真冬だ。普段でも土曜、日曜、祭日は冷暖房を入れない。休会中は平日
もいっさい入れない。

　だから、夏の暑い季節は裸体になって、自分で持ち込んだ除湿器をかけるの
だが、それでも南向きの私の部屋ではうだってしまう。冬は厚着をしてしの
ぐ。じつに仕事がしにくいところなのだ。

　もうひとつ、考えられないようなことがある。議員会館で土曜日、日曜日に
しばしば停電があることだ。月に一度か二度は必ず停電する。なかでも、平成
一三年の四月末から五月にかけての連休は一〇日間の長期停電だった。

　世の中では今どき停電の話などほとんど開かれない。私は「なぜそんなに電
気工事ばかり多いのか」と文句をいったものだ。

　その連休中は、私の小さな部屋にだけ階下から電線を引っ張って仕事ができ
るようにしてくれたが、今どき、日本の国会のように、やるべき仕事に配慮が
なく効率の悪いところもめずらしい。

　これも政治がいまだに官依存で、政治本来の仕事がないがしろになっている
のが原因だ。「国会改革」もあれこれ論議されてはいるが、何といっても政治
そのものが、もう少し国民の未来に奉仕する名誉あるものに、生まれ変わるこ
とが先ではないだろうか。

　日本の政治文化はいずれにしても国民の手にかかっている。

　本書が、こうした姿でできるまでには多くの方々の協力が不可欠であった。
全国各地で公共事業に従事したり、市民運動に取り組んでいる方々には多くの
ことを教えていただいた。

　また、各省庁とその関係の方々にも快くデータや資料の作成に時間を割いて
いただいた。国会調査室の職員諸氏も含めて、彼らの協力によってこそ、本書
の内容に具体性を増すことができたと思っている。

　刊行にあたっては、本の構成や整理に貴重なアドバイスをいただいた元・朝
日新聞論説委員で、ジャーナリストの岡田幹治氏、PHP研究所副社長の江口克
彦氏をはじめ、再三再四の加筆、修正に労を惜しまずご協力下さった出版部編
集長の今井章博氏、細矢節子氏に深く感謝を申し上げたい。

　本書が、ひとりでも多くの人びとによって読まれ、日本再生の力となること
を願い、筆を置く。

平成一三年一二月

石井紘基

〈著者略歴〉
石井紘基（いしいこうき）
1940年、東京都世田谷区代沢生まれ。池之上小・成城学園中高・中央大学法学
部卒業。早稲田大学大学院・モスクワ大学大学院修了。法哲学博士。東海大学
講師。衆議院当選三回（東京6区）。労働・商工・安全保障各理事。予算委
員。（総務庁）政務次官。国土審議会委員。国民会計検査院代表。現在、衆議
院決算行政監視委員会筆頭理事。政治文化研究所を主宰し、「太子堂塾」を開
いている。著書に『官僚天国・日本破産』『日本を喰いつくす寄生虫』（以
上、道出版）、『利権列島』（ネスコ／文藝春秋）などがある。
http://www.ishiikoki.net/

日本が自滅する日
「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす！

2002年1月23日　第1版第1刷発行
2009年8月7日　第1版第5刷発行

　　　　　　　　著　者　　　　　　石　　井　　紘　　基
　　　　　　　　発行者　　　　　　江　　口　　克　　彦
　　　　　　　　発行所　　　　　　P H P　研　究　所
　　　　　　　　東京本部　〒102－8331 千代田区三番町3-10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学芸出版部　℡03－3239－6221
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普及一部　℡03－3239－6233
　　　　　　　　京都本部　〒601-8411 京都市南区西九条北ノ内町11
　　　　　　　　PHP INTERFACE http://www.php.co.jp/
　　　　　　　　組　版　　　　　　有限会社エヴリ・シンク
　　　　　　　　印刷所
　　　　　　　　製本所　凸版印刷株式会社

(c) Koki Ishii 2002 Printed in Japan
落丁・乱丁本は送料弊所負担にてお取り替えいたします。
ISBN4－569－61414－0


日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　目次
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日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　序章
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日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　１－１　利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金　誰も知らない日本
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　１－２　究極の“裏帳簿”特別会計
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　１－３　官制経済を支える“闇予算”財投
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1066.html


日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　２－１　経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　２－２　民間経済の上に君臨する特殊法人
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1068.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　２－３　世界一のゼネコン　―　日本道路公団
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1069.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　２－４　利権に利用される公益法人
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1070.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　２－５　官企業の就業人口は、なんと四〇〇万人
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1071.html


日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　３章　公共事業という名の収奪システム
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　４章　構造改革のための二五のプログラム
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1073.html