これでTPPに合意するのか

これでTPPに合意するのか!? 「日本の農家は過保護」は嘘、欧米の方がはるか
に自国の農業を保護していた　小石川シンイチ

2015.10.23　Litera

http://lite-ra.com/2015/10/post-1612.html

鈴木宣弘『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』（文藝春秋）

「『これでは農業総自由化と同じではないか』。環太平洋連携協定（TPP）の詳
細な合意内容が明らかになるにつれて、生産現場には驚きと衝 撃が走っ てい
る。あまりに広範囲に及ぶ関税撤廃や大幅な削減に伴い、日本農業がかつて経験
したことのない危機的状況に陥りかねない」と憤りをあらわに するのは、日 本
農業新聞（2015年10月12日付）だ。

批判の矢は、TPPの大筋合意に喜ぶ安倍首相にも向けられている。

「安倍晋三首 相のあまりに楽観視した発言に、生産現場で落胆が広がっている
実態を重視すべきだ。大筋合意後の会見で重要5品目に関連して『関税撤廃の例
外 をしっかり確 保できた』と強調したが、農業者は全く納得していない。生産
現場から国会決議の“約束違反”の批判が出るのは当然ではないか。TPPはまさに
『国のかた ち』を変えかねない協定である」
「首相は9日の全閣僚で構成するTPP総合対策本部初会合で『守る農業から攻めの
農業に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組め る、若い人が夢 を
持てるものにしていく』と述べた。（略）先行き不安から新規投資ができず、中
堅層ほど農業に見切りをつけた離農が増えかねない。首相が語る 『夢』は『悪
夢』に変わりかねない」

たしかに、この指摘は正しい。とくに深刻なのが、コメだ。コメは、関税は維持
するものの、米国と豪州を対象に協定発効当初で計5万6千ト ン（13 年目に計7
万8400トン）の無関税枠を新設することとなった。すでに、日本は世界貿易機関
（WTO）の協定に基づき、ミニマムアクセス（最 低輸入量）と して、年間77万
トンのコメを無関税で輸入している。このうち、米国からの輸入量は約36万トン
であり、今回の協議で、実質的な米国枠を6万 トン増やすこ とにも合意してお
り、年約50万トンの米国産コメが入ってくることになる。

これは、日本の2015年産主食用コメ生産数量目標の約1ヶ月分にあたる。農家が
危機感を感じるのは無理もない。

　しかも、アメリカのコメは国からの圧倒的なバックアップを受けているのだ。
リテラ > 社会 > 政治 > 日本ほど農業を保護してない国はない
これでTPPに合意するのか!? 「日本の農家は過保護」は嘘、欧米の方がはるかに
自国の農業を保護していた

「アメリカをはじめとする輸出国は食の競争力があるから食の輸出国になってい
るのではなく、国をあげての食料戦略と手厚い農業保護のおかげ である。 例え
ば、それが端的にわかるのがコメである。アメリカのコメ生産費は、労賃の安い
タイやベトナムよりもかなり高くなっている。だから、競争力 からすれば、 ア
メリカはコメの輸入国になるはずである」

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』（鈴木宣弘／文藝春秋）によれば、米国に
は、輸出販売を促進するために、より安い価格で販売することが 必要だと 判断
し、安い販売価格と農家に必要な価格水準（目標価格）との差額を不足払いする
制度や安く販売した場合の返済免除の仕組み、常に一定額の補 助金として上 乗
せして支払われる固定支払いがあり、「安く売っても増産していけるだけの所得
補填があるし、いくら増産しても、海外に向けて安く販売してい く『はけ口』
が確保されている。まさに、『攻撃的な保護』（略）である。この仕組みは、コ
メだけでなく、小麦、トウモロコシ、大豆、綿花などにも使われて いる。これ
が、アメリカの食料戦略なのである」。

これは、明らかに実質的な輸出補助金だ。

「このような実質的な輸出補助金額は、アメリカでは多い年では、コメ、トウモ
ロコシ、小麦の3品目だけでも合計で約4000億円に達してい る」。こ のほかの
輸出信用や食料補助の仕組みと合わせれば「約1兆円の実質的輸出補助金を使っ
ている」というのだ。輸出補助についてはWTOルールで 撤廃するよう 命令しな
ければならない。2013年には一部は廃止されたが、いまだにその多くは維持され
ている。今回のTPPの大筋合意にいたる交渉でも、 多くが秘密のベールに包まれ
ているが議論された形跡がない。

「輸出補助金は、『輸出に特定した』（export contingent）支払いであるか
ら、この場合は、輸出に特定せずに、国内向けにも輸出向けにも支払っているの
で輸出補助金にならないというのであ る」（同書より）

こうした食料戦略はアメリカだけではない。欧州諸国も同様だ。

「農業経営に関する統計に基づいて、農業所得に占める政府からの直接支払い
（財政負担）の割合を比較すると、日本は平均15・6％ほどしか ないが、 フラ
ンス、イギリス、スイスなどの欧州諸国では90％以上に達している。アメリカの
穀物農家でも、年によって変動するが、平均的には50％前 後で、日本と は大き
な開きがある」

「日本の農業は過保護だ」という日本の政治家やメディアはこの点については
まったくふれない。安い商品こそが善という新自由主義的 で、デフレを招く発
想に毒されているのだ。

「欧米諸国の自給率・輸出力の高さは、競争力のおかげではなく、手厚い戦略的
支援の証ともいえるのである。換言すれば、わが国の自給率の低 さは過保護の
せいではなく、保護水準の低さの証なのだ」

「農産物輸出大国といわれるアメリカやオーストラリアが、実はそこまでして、
戦略的に食料生産を位置づけ、国内供給を満たすどころかそれ以上 を増産し、
世 界に貢献、あるいは世界をコントロールするための武器として食料生産を支
援しているのかということを我々も学ぶ必要があろう」（同書より）

日本の農家だけは政府のサポートも脆弱なままで、政府の圧倒的な輸出補助を受
けた欧米諸国の農産物と戦わなければならないのだ。これでは 日本の農家に
とっては「悪夢」以外の何モノでもないだろう。
（小石川シンイチ）

子供が片輪になっても原発つくれ

②「子供が片輪になっても原発 つくれ！」“下着ドロボー”高木毅を大臣にした父
親の汚すぎる原発利権 野尻民夫

2015.10.22 Litera

http://lite-ra.com/2015/10/post-1611.html

あの“下着ドロ”復興相の父親が原発でトンデモ発言を！（衆議院議員 高木毅HP
より）

「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）に“下着ドロボー”の過去を
暴露され た復興・原発事故担 当大臣の高木毅氏。10月20日には記者会見で報道
の真偽を問われ「そんな事実はない」と釈明したが、しかし被害者の妹の証言に
つい て確認されると「記事 は読んだがわからない」「知らない」などとしどろ
もどろに。質問はその後も飛んだが、高木大臣は答えることなく逃げるように会
見を打 ち切った。

今日発売の「週刊新潮」の続報では「露出狂」疑惑まで浮上し、この“下着ドロ
ボー”問題はもはや言い逃れできない状況と言ってい いだろう。

それにしても、なぜこんな破廉恥な人物がのうのうと国会議員になり、大臣にま
でのぼりつめることができたのか。

それはズバリ、父親の高木孝一氏の力だ。孝一氏は、敦賀市議を2期、福井県議
を4期つとめた後、1979年から95年の長期に 渡って敦賀市長とし て市政を牛
耳った地元政界のドン。孝一氏はまさにこれを利用し、息子の下着ドロボーをそ
の権力で揉み消したのである。地元関係者がこ う証言する。

「毅さんが事件を起こしたのは、父親の孝一さんが市長だったとき。下着の窃盗
と住居侵入の疑いで敦賀署の取調べを受け、本人も容疑 を認めたが、市長が警
察に圧力をかけて事件化を押さえ込んだんです。被害者にも父親や勤務先の銀行
などを 通じてプレッシャーをかけ、地元マスコミにも金をばら撒くなどして、
事件をもみ消してしまった」

被害者女性の妹も「週刊新潮」の取材にこう証言している。

「姉が“騒がんといてくれ。勤め先にも迷惑かけたくない”って。父は“（高木氏
の父親の）市長も頭を下げてきた”“敦賀でお世話に なっとるし”と言ってて、そ
れで示談っていうか……」

しかも、この時、事件のもみ消しに全面協力したのが、敦賀を支配する原発ムラ
だった。被害者女性の勤務先の地元金融機関や父親の ところには、敦賀原発の
運営会社である日本原子力発電はじめ、電力関連会社から相当なプレッシャーが
かかったという。

「妹さんはそこまで深い事情を知らないようだが、実は原発関連のいろんな筋か
らの働きかけが一番、被害者を黙らせるのに、効いたようです」（前 出・地元
関 係者）

なぜ、原発ムラが事件ツブシに動いたのか。それはもちろん、高木氏の父親であ
る孝一氏が、市議、県議時代に敦賀原発誘致の旗振り役を担い、市長時 代は敦
賀原発の2号機建設を推進した筋金入りの原発推進派だったからだ。

　いや、たんなる推進派というレベルではない。1980年代はじめ、隣の石川県で
志賀原発の建設計画がもちあがったとき、高木市長 は志賀町に出向き、「原発
のススメ」ともいえるような講演を行っているのだが、そこでこんな信じられな
い発言をしているのだ。

「（原発誘致で）その代わりに百年たって片輪が生まれてくるやら、五十年後に
生まれた子供が全部、片輪になるやら、それはわかりま せんよ。わかりません
けど、いまの段階ではおやりになったほうがよいのではなかろうか」

　敦賀原発ではこの少し前に、コバルト60とマンガン54が漏洩するという重大事
故が起こり、さらにそれを隠蔽するという「事故隠し」が大きな問 題になって
いた。そ んな状況で「子供が片輪になっても」などと発言するのだから、その
神経を疑うしかない。

　しかも、高木市長のトンデモ発言はこれだけではなかった。このときの講演
テープを入手し、一部始終を暴露 した『日本の原発、どこで間違えたか』（内
橋克人／朝日新聞出版）によると、高木市長はこんなことも語っている。

「原発をもってきさえすれば、あとはタナボタ式にいくらでもカネは落ちてく
る。早い者勝ち！」

当時、原発誘致の是非を巡り揺れていたという志賀町で、高木市長はひたすらカ
ネが入ってくるんだから、原発を誘致しろ、という下 品な“原発のススメ”を語
り続けたのだ。

例えば敦賀原発は7年間で42億円が入ってきたという、電源三法交付金の自慢話
は序の口。高木市 長はあろうことか、敦賀原発の漏洩事故まで“儲け話”として
語っている。

「（漏洩事故で）売れないのには困ったけれども、まあそれぞれワカメの採取業
者とか、あるいは魚屋さんにいたしましても、これはシ メタ！　ということな
んですね。売れなきゃあ、シメタと」
「それからがいよいよ原電に対するところの（補償）交渉でございます。そこで
私は、まあ、魚屋さんでも、あるいは民宿でも、百円損し たと思うものは百五
十円もらいなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです」

事故が起これば補償で儲かる。高木市長は事故もカネになるから、大歓迎だとい
うのだ。
「まあ、いうなれば、率直にいうならば、一年に一回ぐらいは、あんなことがあ
ればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状な んです。（略）もうそ
んなんでホクホクなんですよ」

さらに高木市長は、裏金や協力金の存在を認め、自らの原電への“たかり”成功談
まで披露する。

「（敦賀の金ヶ崎宮の社殿が老朽化したので）今年ひとつやってやろうか、と。
そう思いまして、まあたいしたカネじゃございません が、六千万円でした けれ
ども、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走っていった（会場にドッと笑
い）。あッ、わかりました、ということですぐにカネが 出ましてね」

「調子づきまして、こんどは北陸一の宮、（中略）これもひとつ、六億円で修復
したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉 賛会会長になりまし
て、六億円の修復をやろうと」

そのうえで、今回の講演旅行だけでも電力会社から3億円ひっぱれると豪語し、
志賀町の関係者にも原発で一儲けを勧めたのだ。

「きょうはここまで（講演に）きましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、
明日はまた富山の北電（北陸電力）へ行きましてね、一 億円寄付してくれ （会
場にドッと笑い）。これでも皆さん、三億円、すでにできた。こんなのつくる
の、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び会場 に笑い）」

「そりゃあもうまったくタナボタ式の町づくりができるんじゃなかろうか、と、
そういうことで私はみなさんに（原発を）おすすめした い」

　カネのためには毒まで喰らうという姿勢を隠しもしない高木市長。たしかにこ
こまで、原発利権にズブズブに漬かっている人物なら、息子の事件もみ 消し
に、原発関連会社を動 かすことなどわけないだろう。

いや、事件もみ消しだけではない。息子の高木毅氏が国政に進出できたのも、こ
の原発利権のおかげだった。高木市長が露骨な講演で 誘致に全面協力した志賀
原発は、当時、地元で熾烈な反対運動が起きていた。それを札束攻勢や暴力団を
使って封じ込め、建設にこぎつけさせたのが、当時、根 上町町長の森茂喜氏、
そ してその息子で、当時は衆院議員、今も安倍首相の親分として政界に暗躍す
る森喜朗だった。

「つまり、原発利権が結びつける形で、高木市長と森さんの間にパイプができ
た。それで、森さんが全面バックアップして、息子の毅さ んに1996年の 衆院選
で初出馬させ、2000年に初当選させるわけです。今回の大臣抜擢も、細田派とそ
のバックにいる森さんの猛プッシュがあったと いわれています」（政 界関係者）

ようするに、高木毅氏が破廉恥事件を起こしたにもかかわらず、国政進出、大臣
にまでのぼりつめたのは、原発ムラのおかげなのであ る。そして、毅氏は今も
選挙では、電力会社、原発関連企業の全面支援を受け、原発ムラとはズブズブの
関係にあ る。

そう考えると、今回の問題は、たんに安倍首相が、“下着ドロボー”の過去をもつ
破廉恥政治家を 閣僚にしたというだけではない。「金が儲かれば子供が片輪に
なってもかまわない」などという発言を平気でする父親の原発利権をそっく り
引き継ぎ、その原発 利権に犯罪をもみ消してもらった、原発利権ズブズブの人
物をあろうことか、原発業界にもっとも厳しい監視の目を向けねばならない原発
事故担当・復興大臣に 据えたということだ。
　国民をなめているとしか思えない、情実と利権の人事。この国の国民はいつま
で、こんな政権を放置しておくのか。
（野尻民夫）

クレディ・スイス銀行

クレディ・スイス銀行が『2008年に『世界の富』が過去一世紀に見られなかっ
たほど世界の最富裕層の手に渡った』と言っているのは何を意味し ているのか？

クレディ・スイス銀行の『世界の富』に関する最新報告書の中で、『2008年に大
きな動きがあり2000年以来おそらく過去1世紀の間に決して見 られなかったほど
世界の富が世界最裕福層の手に渡った』と書かれているが、2008年に何が起こ
り、なぜそのようになったのかの理由を、クレ ディ・スイス銀行は当然ながら
何も語っていない。

クレディ・スイス銀行に代わり、私がなぜ2008年に大きな動きがあり『世界の
富』がかつてない程に富裕層の手に渡ったのかを以下に説明したい。

まず世界の『富の移転』にはどのような場合があるのかを検討する。

『富の移転』には四つの場合があるだろう。

一つ目の『富の移転』は、侵略戦争の場合だ。

米国のような侵略国がもっともらしい口実を設けて『軍事テロ』を自作自演して
侵略戦争を仕掛けることで、『富の移転』が実現する場合だ。米国のよ うな侵
略国が、侵略した国の富(石油資源や現金や金やダイヤや麻薬など)を強奪する事
によって『富の移転』が被侵略国から侵略国に行われるのだ。

例：米国による自作自演の『911米国同時テロ』を口実に開始した2001年のアフ
ガニスタン侵略戦争と2003年のイラク侵略戦争

二つ目の『富の移転』は、戦争の長期化による軍事予算(税金)の膨張の場合だ。
米国の軍産複合体・ネオコン戦争マフィアが引き起こす長期間の侵略 戦争によ
る莫大な軍事予算(税金)によって実現する。長期間の戦争では当然ながら兵士や
兵器や弾薬や補給物資が大量に消費されるため、侵略国の軍 事予算は膨張し続
け軍需産業や軍事産業に莫大な税金が支払われることになる。この場合の『富の
移転』は、軍事予算を負担する一般庶民から軍需・軍 事産業に行われるのだ。

例：1963-1975年ベトナム戦争、1990-1991年湾岸戦争、2001-アフガニスタン侵
略戦争、2003-2015年イラク侵略戦争 とISによる内戦拡大、2013-シリア内戦と
ISによる拡大

三つめの『富の移転』は、ロスチャイルド国際金融マフィアによる『巨大バブル
の発生』によって実現する。ロスチャイルド国際金融マフィアの指令で 景気を
意図的に過熱し『巨大バブル』を発生させるために、政府に巨額な財政出動をさ
せ、中央銀行に紙幣を増刷してメガバンクに供給させ、民間銀行 に『準備預金
制度』によって生み出される巨額な『実体のない通帳マネー』を投機資金として
投機商品に投下させる。その結果『巨大なバブル』が発生 され一般庶民が借金
漬けにされる。一般庶民が借金返済と利払をするたびに『実体のない通帳マ
ネー』は現金化されて民間銀行に現金が積み重なる。こ の場合の『巨大バブル
の発生』による『富の移転』は、一般庶民の懐から金融機関へと行われるのだ。

例：1986年-1999年日本の『平成バブル』,2002年-2008年米国の『サブ・プライ
ムローンバブル』

四つ目の『富の移転』は、『巨大バブルの崩壊』によって実現される。倒産した
個人や企業や自治体の資産が融資元の民間銀行によって『債権回収』の 名で
『富の移転』が行われるのだ。『巨大バブルの崩壊』で莫大な借金を抱えた大企
業や民間銀行は政府の『緊急融資』による税金投入で救われるが、 個人や中小
企業や自治体は倒産させられその資産は民間銀行に没収されるのだ。

例:米国の『サブプライムローンバブル』崩壊で2008年9月15日に巨大投資銀行
『リーマンブラザース』が倒産し全世界が金融恐慌に見舞われ た。オバマ政権
は住宅を失った一般庶を切り捨て大手金融機関やGMなどの大企業に巨額資金を投
入して救済した。

クレディ・スイス銀行が『2008年に『世界の富』が過去一世紀に見られなかった
ほど世界の最富裕層の手に渡った』と言っている意味は、2001 年から開始され
たアフガニスタンとイラクへに侵略戦争が長期化し『富の移転』が実現されたこ
と、また米国内で2002年-2008年にかけて引き 起こされた『サブ・プライムロー
ンバブル』のピーク年が2008年だったと言う意味なのだ。

日本郵政株式上場に見る売国大国ニッポン

日本郵政株式上場に見る売国大国ニッポン




日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が１１月４日に上場される。


郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。


その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって株式売却に歯止めがかけられたが、野田政権以降の政権が路線を逆に戻して、株式が公開されることになった。


米国は三つの「お宝」に目を付けた。


第一は郵貯の巨額マネー。


第二は簡保の保険マネー。


第三は日本郵政が保有する巨大な不動産資産である


これらは、すべて、日本国民共有の財産である。


この巨大資産をかすめ取ることが米国巨大資本の目的である。


小泉純一郎氏が郵政民営化に突き進んだ第一の理由は、米国がこれを命令したからである。


日本の政治家の多くは米国の命令に隷従する。


その理由は、米国の命令に従っていれば、我が身が安泰であり、我が身の経済的、社会的利益がもたらされるからだ。


日本をどのような国にするか、日本国民のための利益などは考えない。


自分の利益になればそれでよい。


日本が真の独立を果たしていない、などということはどうでもよいことだと考えるのである。


この種の志の低い、低劣な政治屋が多いことが日本社会の貧困を生み出している。


敗戦から７０年もたつというのに、いまだに日本は独立さえ確立できていないのだ。

人気ブログランキングへ

米国が郵政民営化を要求する際に、もっとも強い関心を注いだのは、実は保険マネーである。


米国では保険業界の政治的影響力が強い。


この保険業界が日本の簡保マネーに目を付けた。


これが郵政民営化の最大の原動力になった。


もちろん、郵貯３００兆円のマネーもターゲットであった。


２００７年秋以降に米国でサブプライム金融危機が進行してゆく過程で、竹中平蔵氏は郵貯マネーをサブプライム危機支援に投入することを提言した。


米国と通じる竹中氏が、米国の郵貯マネー収奪の策略を垣間見せたことは象徴的な出来事であった。


この時点で郵貯マネーを米国金融機関に注ぎ込んでいたなら、日本の国民金融資産は巨大な損失に直面したはずだ。


米国が求めることなら、日本国民の財産がどうなろうと関係ない。


この「思想」が明確に透けて見えてくる。


日本政府は日銀から借金して、１．３兆ドルもの米国国債を購入した。


いまも約１．３兆ドルの残高を維持している。


これが日本政府の外貨準備高である。


しかしながら、過去の円高の進行によって、この巨大資産に巨大損失が発生した。


２００７年央を起点に考えると、投資元本合計１５０兆円が２０１１年末には１００兆円を割り込んだ。


たった４年半で５０兆円もの巨額損失を生み出したのである。


年金運用会社が１０００億円の損失を計上して刑事事件にまで発展したが、日本政府は外貨準備の運用だけで、何と５０兆円もの損失を生み出したのである。


その損失が２０１２年以降の円安で大幅に縮小した。


１ドル＝１２０円の円安水準で、外貨準備の為替損失は解消した。


したがって、ドルが高い水準にあるいま、保有してきた米国国債を全額売却して損失の回収を図るべきである。


千載一遇のチャンスである。


ところが、安倍政権は保有米国国債を１ドルたりとも売る気配さえ示さない。


安倍政権は米国債を購入した１５０兆円の資金は、米国に貢いだ上納金であると認識しているのだ。


貸したお金ではなく、貢いだお金なのである。


こうして、日本国民の貴重な財産は、悪徳な、自分の利益しか考えない、利権政治屋、売国政治屋によって、外国資本に献上されているのである。


他方で、政府保有株式の管理を行っている財務省は、その「管理している」権限に基づいて、こうした「民営化」企業に天下りし続けている。


自分の利益だけを考えているのは利権政治屋だけではない。


官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。

安倍政権早期退場には共産党との共闘不可欠

安倍政権早期退場には共産党との共闘不可欠




日本の政治を変えるためには選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠だ。


選挙で自公に勝つ。


これが必要である。


衆議院で勝敗を決するのは小選挙区。


参議院で勝敗を決するのは１人区である。


自公の与党勢力は衆院小選挙区および参院１人区で、候補者を一人に絞り込む。


国会における多数議席を占有するには、この、候補者を絞り込んでくる自公に勝利することが必要だ。


選挙に勝利して、国会議席を占有しなければ政治を変えることはできない。


そして、なぜ、政治を変えなければならないのかと言えば、それは、現在の安倍政権の政治、自公の政治が、主権者の意思に反するものであるからだ。


原発、憲法、ＴＰＰ


そして、


辺野古基地、格差


の問題に対する基本政策が、主権者の求める政策と異なっている。


だからこそ、安倍政権を退陣させて、主権者の意思を反映する政治実現を目指す新政権の樹立が求められている。

人気ブログランキングへ

問題は、自公候補者に勝利する


「勝利の方程式」


をどのように描くのかだ。


この勝利の方程式を描く際に、鍵になるのが共産党の動向だ。


共産党が単独で行動し、基本的にすべての選挙区で独自候補を擁立することは、自公候補の当選に大きく寄与することになってしまうことが多かった。


自公の政策に対峙する政策を明示する候補者が、共産党候補をそれ以外の候補で二人擁立されると、自公候補が圧倒的に有利になってしまうのだ。


これが、最近の選挙における自公大勝の基本構図だった。


これは、言ってみれば、


「自公が選挙に勝利するための方程式」


だった。


この図式を打破しなければ、自公政権の退場を実現することは難しい。

人気ブログランキングへ

このなかで、共産党が次の選挙において、基本行動を転換する提案を示している。


自公政権を退場に追い込むためには、共産党を含む自公敵対勢力が共闘体制を構築することが必要不可欠だ。


自公に敵対する勢力が共闘し、選挙区選挙で候補者を一人に絞り込めば、自公敵対勢力が勝利する可能性が格段に高まる。


これを実現する必要がある。


ところが、共産党提案に対して、民主党執行部が拒絶反応を示している。


その理由は単純明快だ。


現在の民主党は自公敵対勢力ではなく、自公補完勢力であるからだ。


民主党は国会議席数において、自民党に次ぐ第二党の地位を保持しているが、その議席数の大半は、過去の遺産である。


２００９年に政権交代を実現した、その余韻で、ある程度の議席を確保しているというだけで、すでに主権者の大半が民主党を完全に見限っている。


だからこそ、大阪でも宮城でも、民主党の凋落が決定的な状況に立ち至っているのだ。


この傾向は、間違いなく、次の参院選、衆院選に引き継がれることになる。


自公補完勢力としての民主や維新が、主権者の意思を受けとめて政権を担う存在にはなり得ない。

人気ブログランキングへ

現有議席数には関わりなく、自公＝安倍政権の政策と対峙する政策を明示する候補者を、原則として各選挙区にただ一人、擁立してゆくことが必要だ。


民主や維新に所属する候補者の擁立は、基本政策において主権者の意思が厳正に反映されていることが前提条件になる。


この条件を満たす場合にのみ、民主や維新に所属する議員候補者は、オールジャパン平和と共生の支援候補者になることができる。


この図式で考えるならば、共産党と民主党の候補者が同一選挙区から立候補して、オールジャパン平和と共生が共産党候補を支援するということは、十分に考えられる。


野党共闘を優先するのではなく、政策を基軸に主権者が支援し得る候補者を選定するということになると、このような事例が生まれることになる。


このケースで、政策を基軸に考えるならば、民主党の候補者は共産党候補と票を食い合うのではなく、自公候補者との間で票を食い合うということになるのだ。


そして、そのことがオールジャパン候補の当選可能性を著しく引き上げる結果をもたらすことになる。