■財務省と大手マスコミによる『国民1人あたり830万円の借金』という世論誘導

■財務省と大手マスコミによる『国民1人あたり830万円の借金』という世論誘導
に騙されてはいけない！

財務省は大手マスコミを使って、自分たちが意図的に作った『国の借金』をあた
かも『国民のために作った』と大嘘を言って『国民1人あたり830万 円の借金』
という刷り込みを定期的行っている！

GDPの2.17倍もの世界一の借金を積み上げたの、歴代自民党政権の政治家と財務
省・日銀の財務・金融官僚とメガバンクなどの民間銀行経営者 が、国債や借金
で財源不足と財源確保を行ってきた結果なのであり、彼らが『自分たちのため』
に積み上げてきたものであり、決して『国民のため』で はないのだ！

なぜ国の借金がこれほどまでに膨らんだのか、その原因は次の通りである。、

歴代自民党政権の政治家と財務・日銀の金融官僚と民間銀行経営責任者が一体と
なって
次の事行ってきたのだ。

①財源不足を赤字国債の発行で賄う。

②460万人の公務員を世界最高の給与と退職金と年金と世界最善の労働条件を保障
する財源を民間銀行からの借金(短期政府保証債)で賄う。

③ゼネコンへの財源を建設国債の発行で賄う。

④民間銀行・メガバンクへの融資財源を財投国債の発行で賄う。

その結果、国の借金残高は今年3月末は1054兆円、来年3月末は1167兆円となるのだ。

そして財務省と大手マスコミは、このような『国民一人当たり830万円の借金』
という情報を定期的に流してすべてのツケを国民に回すよう世論誘導 している
のだ。

GDPの2.17倍もの世界一の借金を積み上げたのは国民ではなく、歴代自民党政権
の政治家、財務・金融官僚、民間銀行経営者であり、その利益を 享受してきた
のはゼネコン企業であり、民間銀行であり,【公務員天国】に安住してきた460万
人の公務員である。

いかに根本的な解決策を提示する。

【解決策】

①国の借金すべてを【特別会計】に移管して凍結し、民間銀行(メガバンク)に対
する元本返済と利払いを停止する。

②国会に【国の借金追及特別委員会】を設置し、歴代自民党政権がどのようにし
て国の借金をこれほどまでに膨らまし、誰がその利益を享受してきたか 徹底的
に検証する。

③そして【国の借金追及特別委員会】の調査報告にもとづいて、国会は【特別検
察官】を任命して予算と職員と事務所を与え、関与した歴代自民党政権 の首相
や財務省大臣などの政治家、財務省や日銀などの財務・金融官僚、利益を享受し
てきた民間銀行経営責任者、ゼネコン経営者、【公務員天国】を 実現してきた
人事院官僚を【国民資産横領罪】容疑で逮捕し起訴し刑務所に送ること。

④日銀の運営は国会に移管して常設機関として『日銀運営監視委員会』を設置し
て金利の決定や紙幣増刷額などすべての決定はこの常設機関が行うこと にする。

⑤政府からすべての国債の発行権を剥奪する。

⑥政府の財源不足と財源の確保は『日銀運営監視委員会』がその年のGDP予想額に
基づいて必要な額を決定し、日銀が円紙幣を増刷して直接政府に無 利子で供給
する。

⑦460万人の公務員の世界最高の給与と退職金と年金と廃止し民間労働者の平均給
与(年350万円)、平均退職金、平均年金学と同じにする。

⑧460万人の公務員に労働三権を与え世界最善の労働条件を廃止して民間労働者と
同じ労働条件とする。

【関連情報】

▼政府の借金、国民1人あたり830万円に

2015年11月10日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/8519066

財務省は11月10日、国債や借入金などを合計した額が、9月末時点で1054兆4243
億円になったと発表した。6月末の1057兆2235億 円と比べ、2兆7992億円減少し
た。国民1人当たりでは、約830万円の借金を抱えている計算となる。

借金の内訳は、国債が約888兆円、銀行などからの借入金が約54兆円、一時的な
資金不足を補うために発行する政府短期証券が約115兆円だっ た。

6月末に比べて借金が減少したのは、政府短期証券の残高が約9兆円減少したこと
による影響が大きい。一方で、国債は約6兆4000億円増加。財務 省の計算では、
2016年3月末の借金は、約1167兆円になる見込みで、依然として借金が増加する
傾向は変わっていない。

借金が減らないと、債務による利払いが増え財政赤字が拡大することになる。財
務省が2015年2月に発表した試算では、今後も利払費は増え続け、 2022年度には
20兆円を超える状態になるという。

恐るべし、やはり大阪W選挙は仕組まれていた！！

恐るべし、やはり大阪Ｗ選挙は仕組まれていた！！


http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12098732306.html

simatyan2のブログ



2015-11-23 15:53:11NEW !
テーマ：ブログ


恐るべし、やはり大阪Ｗ選挙は仕組まれていた！！



今回の大阪府知事、市長のＷ選挙は、心理誘導と不正の２重に
仕組まれていたようです。



まず、１０月２８日の段階で松井大阪府知事は菅官房長官に面会
に行っています。



このときに新党発足後も一定の協力関係を維持する姿勢を示して、
ある程度のシナリオが出来上がっていたんでしょうね。



菅官房長官、松井大阪府知事と会談し良好関係を強調
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102801001733.html



つまり官邸側はダブル選で表向き維新と対決姿勢をとっていても、

裏では応援していたということです。



これは３１日、橋下徹が大阪市内で「おおさか維新の会」の結党
大会を開いたときに菅官房長官が、



「橋下、松井両氏は覚悟を持っている」



と語り、安倍首相が、



「橋下徹という政治家を放っておきたくない」



と語っていることからも容易に推測できます。



これ以外にも安倍官邸側が橋下維新をバックアップしている発言
が数多くあります。



橋下新党に期待感示す菅義偉官房長官
「改革姿勢の中で結成されればいい」
http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010040-n1.html



「自共」共闘に疑問＝菅長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102100676



安倍首相、公明党大阪に対し「橋下さんと仲良くやってください」
http://www.sankei.com/west/news/151024/wst1510240075-n2.html



自民支持層の５４％、安倍支持層の５９％が都構想復活に賛成
http://www.asahi.com/articles/ASHBV2TKBHBVPTIL002.html?iref=comtop_6_01



菅官房長官」「橋下さんは捨て身で政治をやって実績を上げた」
http://president.jp/articles/-/16561?page=3



しかも、いつもなら自民党推薦候補の陣営に、必勝を祈願する



「為書（ためがき）」



というのを、今回の大阪自民には送っていなかったのです。



自民推薦候補に為書送らず＝菅長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111300751



さらに公明党まで維新との全面対決回避するために自主投票に
しています。



大阪ダブル選：公明、自主投票へ　維新との全面対決回避へ
http://mainichi.jp/select/news/20151026k0000e010212000c.html



これはもう大阪自民は身内の自民党含め全部を敵に廻したような
ものです。



つまり「維新」「公明」「安倍自民」の大連合、対「大阪自民」
の構図です。



形だけ石破、稲田、甘利、茂木などを応援演説に行かせてますが
まるで力の抜けた応援演説だったんですね。



これはアリバイ作りと、「組織票の大阪自民」対「橋下維新」を
印象付けるためです。



共産党のみ大阪自民を応援してましたが、これは維新支持派に
攻撃材料を与える口実になったりして逆効果になったようです。



とまあ、ここまでの表向きの検証だけでも大阪自民にとってマイナス

要素ばかりりです。



しかし維新側も橋下徹が出ないというマイナス要素があります。



何しろ看板の橋下が出ずに松井と新人の吉村だけというのは、
インパクトが弱いのです。



２人とも印象が薄いのです。



昨日の開票がまだなのに早々と当確の会見を開いた松井と吉村は
記者からの質問にシドロモドロになっていました。



橋下徹のように弁が達者じゃないんですね。



「あ～」とか「う～」とかで言葉に詰まってましたね。



大阪在住で安倍支持で橋下支持の僕の叔父、過去何度かブログに
書いてきましたが、その叔父にしてからが、橋下さんでなければ
代わりの候補者の名前を書く気にならなかったそうなんですね。



吉村と言う名前も思い浮かばず、橋下と書きそうになって、これ
では無効になってしまうということで自民柳本と書いたそうです。



高齢者には結構こういう人もいるんじゃないかと思いますね。



中には橋下徹と書いた人もいるんじゃないでしょうか？



なにせポスターは吉村じゃなく橋下の顔写真がアップでしたから。



そうなると予定が狂うのが維新公明安倍自民大連合です。



ここで、お得意の不正選挙の出番です。



大阪生野区では本来投票できない人に投票用紙を渡すというミス
をしています。



本来投票できない人に投票用紙渡す　大阪・生野区の投票所で用紙交付ミス
http://www.sankei.com/west/news/151122/wst1511220075-n1.html



意識的にしてもミスと言えばまかり通るようですね。



「ムサシ」などの自書式投票用紙分類機での不正操作なども
有名ですね。



国際評論家小野寺光一氏は、民意をバーコード小型電子選挙ソフト
で変換可能体制であり、大阪のダブル選挙は史上最大の不正選挙
であると言っています。
http://archives.mag2.com/0000154606/



ここまでくると我々庶民には手も足も出ない分野になってしまい
ます。



しかし、それまでの上記で書いたような心理誘導なら回避できる
と思うんですね。



テレビを鵜呑みにせず、ネットでも不自然に政府や維新を擁護する
ネトウヨ、ネトサポの書き込みに踊らされなければです。



高投票率で、体制にノーという票が多ければ、いくら不正をしても

１８０度覆すことは不可能でしょう。



現状で、５年前、１０年前と、今の自分の生活とを比べて、良く
なっているかどうか、悪くなっているかどうか、判断すればよい
と思うのです。



これから良くするので今は我慢してください、ではダメなのです。



１年や２年で良くならなくても３年以上経てば良いか悪いかの
判断は出来ます。



政治家が「あれもしました」「これもしました」と言っても現実
の生活が良くなっていなければ嘘だということです。



そのために任期というのがあるんですね。



４年経って結果が出なければ交代させれば良いのです。



それが怖いから政治家はマスコミを使って印象操作をするのです。



印象に騙されないようにするのも国民の務めだと思います。

米国指令で「広島」原爆投下地決定したのは昭和天皇 ！？

米国指令で「広島」原爆投下地決定したのは昭和天皇 !？

2013年8月 6日 　『今この時＆あの日あの時』

http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ba5e.html

－現人神と神格化され、国民は直接会う事が出来ずご真影を拝まされていた昭和
天皇の、これが実像だったのか。戦前昭和、先の戦争、戦後日本に幻滅 を覚える－

本日８月６日は「広島原爆の日」です。昭和２０年（１９４５年）のこの日人類
初となる原子爆弾が投下されてから、今年で満６８年となります。
　今回はこの広島原爆投下に関して、大変語りづらい「昭和史の真実」を見てい
こうと思います。

こと「日本史」に限ってみても、さまざまな新資料の発見などにより近年各時代
に新たな光が当てられ、従前の定説を覆す学説や見方が現われてきて います。
　 その一つが上古に起きた有名な大化の改新です。従前はこれによって我が国
は、より文明的な律令国家へと向かうことになったなど肯定的な捉え方が主 流
でした が、それとは異なる負の側面が最近クローズアップされてきているので
す（これについてはいずれ記事にするつもりなので、今回種明かしはしませ ん）。

また一昨年の『真実の近現代概略史（４）』で既に見たとおり、坂本龍馬をはじ
めとする薩長土肥の下級武士たちが原動力と教えられた明治維新は、 実はユダ
金ロスチャイルド（＆フリーメイソン）が裏で糸を引いていたのでした。

　その構図は日清戦争、日露戦争、日米戦争まで変わることなく続いたのでした
（ただし日米戦争頃から米国ロックフェラーが新たに加わった）。

お断りしておきますが、私が今回のようなことを述べるのは、虚飾に覆われた偽
りの歴史ではなく、あくまで「真実の歴史」を知りたいからなのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
タイトルとした『米国指令で「広島」原爆投下地決定したのは昭和天皇 !？』
は、実は２０１１年８月『昭和天皇の戦争責任（１）』記事の中で既に述べられ
ていたことです。「述べられていた」と他人事なのは、この記事は私自身 が書
いたものではなく、あるサイト記事の転載であるからです。

この記事には「昭和天皇の戦争責任は明白だ」としか思えないエピソードがふん
だんに盛られていますが、今回はそのうち「広島原爆投下」に特化し て見てい
こうということです。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
その前に、昭和天皇は先の戦争に本当に関与していたのかどうかだけは簡単に見
ておかなければなりません。

これについては、極東軍事裁判における、日米開戦時の首相だった東條英機の
「我々は、陛下のご意志に逆らうことは有り得ないのであります。」と いう証
言がすべてを物語っています。
　なおこの証言を知った昭和天皇は、超Ａ級の戦争犯罪人として処刑されるので
はないか、と焦ったそうです。それから天皇は、キーナン主席検事に上 流階級
の女性を提供するなどの裏工作を必死で行ったというのです。

終戦までの昭和天皇は宮中の書斎にナポレオン像を置いていたほどの大のナポレ
オン狂で、太平洋戦争はナポレオンの戦略・戦術をなぞったものだっ た、とい
う指摘もあります。

緒戦となる真珠湾攻撃「成功」の報に接した時は、欣喜雀躍したそうです。
　戦時中の天皇は十分聡明で、一つ一つの作戦に御前会議などで直接指令を発し
ていた、というのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
このような「戦争好きの馬鹿ロマンチスト」（戦後のある華族の昭和天皇評）と
いう戦時中の天皇の実像の延長線上に、今回問題となる「原爆投下地 広島」決
定問題があるのです。

広島に原爆が投下された８月６日の２ヶ月前となる６月、この時点で昭和天皇は
原爆投下の情報を当時の実質的米国権力者のスティムソン陸軍長官か らの指令
で受け取っていたのです。
　もちろんスティムソン陸軍長官から直々にということではありません。同長官
はまずグルー駐日大使に伝えました。それから日本側の「ヨハンセング ルー
プ」に伝えられ、それを経由して宮中の天皇に届いたのです。

ヨハンセングループとは何でしょう？これは当時の日本最大の米国スパイグルー
プを意味しています。驚くべきことに「鬼畜米英」が叫ばれていた戦 時中に、
米国のスパイたちが暗躍していたのです。
　ヨハンセンとはある特定の個人を指す米国のスパイコードネームです。誰かと
いえば当時外交官だった吉田茂です。戦後名宰相とうたわれ最長政権を 築いた
吉田の戦前・戦時中の姿はスパイだったのです。

中心人物の吉田茂のほかに、牧野伸顕、樺山愛輔、岡田啓介、米内光政ら外交官
や海軍首脳がいました。当然のことながら彼らは戦後Ａ級戦犯指定を 免れてい
ます。

余談ながらー。ヨハンセン吉田の孫が、今「ナチス容認」発言で国際的物議をか
もしている麻生太郎副総理です。なお戦後Ａ級戦犯指定を解かれ、首相 となり
６０年日米安保条約を締結した岸信介は、戦後米国ＣＩＡのスパイでした。その
“偉大な祖父”を尊敬しているのが安倍晋三首相なのです。
　今この国を牛耳る極右政治家二人の祖父が、共に米国の売国スパイだった。何
ともグロテスクな構図ではありませんか。

終戦直後の昭和天皇とマッカーサーとの会見は単なるセレモニーで、実は終戦の
前に連合国側は天皇家の存続と昭和天皇の生命、財産の保全を決めて いたので
す。天皇制をうまく利用する方が日本統治上好都合と判断したからです。
　それを事前に知らされていた昭和天皇は、だからこそポツダム宣言も安心して
受諾したのです。

それはともかく。米国側からヨハンセングループを通して原爆投下地を決定する
よう要請された昭和天皇は、「広島」と返答しました。
　なぜ広島だったのか？それには理由があったのです。

その時点で終戦決定していた天皇にとって、一番の障害となることが予想された
のが陸軍の存在です。終戦と聞いてクーデターを起こしかねなかった からです。

ついでに言えば昭和天皇は大の陸軍嫌い、裏を返せば「大の海軍びいき」でし
た。緒戦の真珠湾攻撃からミッドウェーなど各海戦がまず行われたよう に、日
米戦争は海軍主導の戦争だったのです。
　しかし海軍の責任を追及することは天皇の戦争責任に直結するため、戦後その
事実は隠蔽され、陸軍にすべての責任を押しつける「陸軍悪玉説」「海 軍善玉
説」が広く流布することになったのです。

さて広島には陸軍の半分を指揮する第二総軍司令部がありました。ここが壊滅す
ればクーデターが防止できる。そう読みきった天皇は、「広島」と米 国側に伝
えたのです。

マンハッタン計画により史上初の原子爆弾を完成させることに成功した米国は、
第２次世界大戦のどこかでその威力を確かめたくてうずうずしていまし た。し
か し同じ白人種であるドイツ国民に対して使用するつもりはまったくなく、当
初からターゲットは黄色人種の日本国民だったのです。
　歴史の皮肉として昭和天皇が介在し、人類初の原爆が「広島」に投下されまし
た。しかし広島ならずとも、日本の主要都市のどこかに原爆が落とされ るのは
確定的だったと言えます。

だから以上述べたことが史実だったとしても、今さらあの世の昭和天皇を責めて
も詮無いところがあります。しかしこれ一つ取っても、「昭和天皇の 戦争責
任」は大有り、言い逃れ出来ないはずです。

それにしても米国の手口は巧妙かつ狡猾です。日本の天皇を人類初の原爆投下の
共犯者にしてしまったのですから。以来６８年経っても米国政府が日 本国民に
謝罪しないのは、それが大きな理由なのかもしれません。　

（大場光太郎・記）