格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

パリの悪夢の真相

2015-11-30 21:15:22 | 杉並からの情報発信


① パリの悪夢の真相…勇ましい連帯で世界は“出口”なき戦争へ

2015年11月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169675

各国がフランス支援を表明した今後の展開

週末のパリの夜を襲った同時多発テロ。死者は少なくとも132人に上り、フラ
ンス全土に非常事態宣言が発令された。オランド大統領はすぐさま 「イスラム
国 (IS)による犯行」と断定し、「これはテロではなく戦争行為だ」と激し
く非難。「フランスは、イスラム国の攻撃に対し無慈悲な戦いを決行す る」
「あらゆ る手段を駆使して戦う」と報復を誓った。

事件を受け、各国首脳も相次いで連携を表明。15日にトルコで開幕したG20
でも、テロ対策が主要議題に浮上し、団結してテロに立ち向かう ことを宣言す
る特別声明が採択された。

フランス市民を狙った無差別殺戮によって、テロとの戦いはフェーズが変わった
と言っていい。仏メディアも「これはGuerre(戦争)だ」 と報じている。

卑劣なテロは決して許されるものではない。だが、「今回のテロは起こるべくし
て起こった」と、元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「今年9月ごろ、各国の情報機 関の報告でフランスでテロが起きると言われ
た。これにオランド大統 領は空爆強化で対応したのです。それがますますIS
側の攻撃決意を高めたのは間違いありません。ある日突然、テロが起きたわけで
はない。 パリの事件は、テ ロを武力で封じ込めることは無理だと教えています」

G20出席のためトルコを訪問中の安倍首相も、「いかなる理由があろうとテロ
は許されない。断固、非難する」と表明し、「価値観を共有 する国々と緊密に
連携していく」と拳を振り上げた。西側の一員として、テロとの戦いで大国と連
携できることがよほどうれしいのか、「日本にできることは何 でもする」とま
で 言っていた。

「軽々しく連携などと言うべきではありません。米国務省の『国別テロリズム報
告』によれば、01年に約400人だったテロの犠牲者は14 年に3万
2000 人に激増している。西側諸国による空爆や軍事介入は、問題を解決で
きないどころか、事態を悪化させているだけです。日本はキリスト教国で もイ
スラム教国で もないのに、積極的にコミットしてキリスト教十字軍の一員とみ
なされれば、日本人の犠牲者を出すという代償を払うことになります。実際、
それで日本人の人 質が殺されたじゃないですか」(孫崎享氏=前出)

すでにISはプロパガンダ誌「ダビク」で「安倍晋三の 愚かさにより、すべて
の日本国民が戦闘員の標的となった」と宣言。今年9月には、マレーシアやイン
ドネシアにある日本の外交施設へのテロも呼 び掛けた。

そんな中、日本では新たな安保法制が成立し、集団的自衛権の行使が解禁され
る。このことの意味を国民はよく考えなければならない。イスラム 国という怪
物 が生まれた原因が、米国の対イラク政策の失敗にあることは疑いようがな
い。そのイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官やアーミテージ 元国
務副長官 という戦争屋に「旭日大綬章」を贈るのが今の政府だ。ホンネでは、
有志連合の空爆に加わりたくてウズウズしているんじゃないか。

短絡的に「連帯」を口にしてイキがる首相を見ていると、自ら進んでイスラム国
の標的になり、国民を危険にさらそうとしているようにしか見え ないのだ。

「テロに屈しない」という掛け声だけの虚しさ
 G20は「テロに屈しない」ことで一致した。米オバマ大統領も「裁きを下
す」「壊滅に 向けた努力を倍増させる」と勇ましいが、じゃあ具体的に何をす
るのか。さらに空爆を強化するのか。それで問題が解決しないことは明らかだ。

オランド大統領が空爆への参加を決めた際、フランス国内で公然と反対の声を上
げた人物がいた。かつて米国のラムズフェルド国防長官から「古 臭いヨーロッ
パ」と嫌みを言われても、当時の仏外相として毅然とイラク戦争に反対し、国連
で名演説を行ったドビルパン元首相だ。

メディアに出演して「空爆によって世界各地に散らばるテロリストをわが国に呼
び込むことになる」と警告し、「軍事介入はテロを根絶するので はなく、テロ
の土壌をつくってしまう」と断言していたが、その予言通りのことが起こってし
まった。今回のパリのテロだ。国際ジャーナリストで早大客員教授 の春名幹男
氏 が言う。

「武力は憎悪の応酬を呼ぶ。追いつめられたIS勢力は自分たちの支配領域 か
ら出て行って各国で自爆テロを起こす。テロを封じ込めるどころか、脅威が拡散
してしまう。本当に解決しようと思えば、政治や外交の努力、人 間の安全保障
を訴えていくしかありません」

事件直後、コラムニストの小田嶋隆氏はこうツイートしていた。

〈人々が怒りや復讐心をもとに判断を下すようになれば、テロリストにとってそ
れ以上の成功は無い〉

〈今回の事件が民族間の憎しみと宗教の対立を煽る結果を招き、人々に恐怖と相
互不信を植え付けるのだとすれば、それはテロが成功したことを意 味するのだ
と思う〉

パリのテロは、実行犯の一部がシリアからの難民に紛れて入ってきた可能性が高
く、欧州では排他的なナショナリズムが急激に高まっている。

「こういう事件が起きれば、難民を排斥する動きが出てくるのも当然です が、
欧米による空爆で民間 人の犠牲者が出ていることも事実です。その結果、大量
の難民が生まれて欧州に押し寄せる。負の連鎖としか言いようがなく、フランス
も出口の見 えない対テロ 戦争の泥沼に入り込んでしまった」(春名幹男氏=前出)

事件後、フランス国民への連帯を示すために、東京タワーやNYの1ワールドト
レードセンターなど、世界各地の観光名所がフランス国旗の赤、 白、青の3色
にライトアップされた。フェイスブックのプロフィル写真にフランスの3色旗を
重ねあわせることのできるキャンペーンに参加する人も続出。これ に文句をつ
け る者はいない。

だが、連携は時に同調圧力を生む。対立を激化させる。前述の「シャルリー・エ
ブド」襲撃テロでは、「私はシャルリー」の標語が、表現の自由 という欧米の
価値観と、イスラム世界を分断した。こういう記号化、単純化は危うい。一種の
思考停止状態で、暴力の報復が正当化されてしまいかねない。






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【第三次世界大戦】と【世界金融恐慌】

2015-11-30 20:54:43 | 杉並からの情報発信

▼第二にすべきこと:今の世界は、世界支配層によって【第三次世界大戦】と【世界
金融恐慌】が意図的に仕組まれ、【世界統一政府樹立=世界支配】に向かわされ
ていることをはっきり理解すること!

今の世界は、1991年12月のソ連崩壊を受けて元米国防総省副長官、元世界銀行
総裁のネオコン戦争派司令塔ウォルフォウィッツが1992年に 作成した【ウォル
フォウィッツ・ドクトリン】に基づいて展開されていることを理解すべきなのだ!

今回のパリ大規模テロも、現在世界各地で起こっている無差別テロも、シリアやイ
ラクやアフガニスタンやウクライナや南スーダンやナイジェリアでの内戦も、日
本の安倍晋三による戦争法案の強行成立やTPP条約『合意』も、米軍による南シ
ナ海で
の対中国軍事挑発も、すべては米軍産複合体・ネオコン戦争派とイス ラエル・
シオニスト戦争派が中心となって、『イスラム教対キリスト教』『イスラム文明
対西 洋文明』の二極対立を煽って『第三次世界大戦』と『世界金融恐慌』を勃
発させ彼ら選民が全世界の人々を家畜として支配・管理・搾取する『ユダヤ教タ
ルムー ドの世界』=『世界政府樹立による世界支 配構想』の一環なのだ!。

【関連情報1】

▼【ウォルフォウィッツ・ドクトリン】とは?

2015.11.15 『桜井ジャーナル』

記事:『13日の金曜日に引き起こされたパリの襲撃事件は9-11やシャルリー・エ
ブド襲撃と同じで不自然』より抜粋

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

(引用開始)

【ウォルフォウィッツ・ドクトリン】とは、1992年初頭の作成されたDPG(国防計
画指針)の草案で、1991年12月にソ連が消滅したことを 受けて書かれたもので、
アメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアな
どの「潜在的ライバル」を潰し、ライバルを生み出す基盤になる資源が地下に
眠る西南アジアを完全に支配しようという内容。

ロシアや中国は勿論だが、EUや日本も潰そうとしているのだ。アメリカ支配層は
シリアやウクライナを戦乱で破壊してきたが、ロシアの妨害で彼らの 思い通り
には進んでいないわけで、EUや東アジアへ「転進」しても不思議ではない。

アメリカという国自体もアメリカ支配層にとっては潰すべき潜在的ライバルだと
言えるだろう。彼らが目指しているのは自分たちの基盤である巨大資本 が世界
を支配する世界。「近代農奴制」、あるいは「ファシズム」と呼ぶ人もいる。そ
うした世界へと人びとを誘う仕組みがTPP(環太平洋連携協 定)、TTIP(環大西
洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)にほかならない。

かつて、チリに新自由主義が導入される際、軍事クーデターで反対勢力は殲滅さ
れた。アメリカの支配層は1980年代の初めから憲法の機能停止、カ ジノ経済の
促進、軍事侵略を同時進行させているが、これも同じこと。そうした目論見が実
現されるかどうかはロシアや中国がどこまで対抗できるかに かかっている。ロ
シアや中国が勝てば民主化の望みが出てくるが、アメリカ支配層が勝てば世界は
近代農奴制/ファシズムの時代へ突入する。

(引用終わり)

【関連情報2】

▼ポール・ウォルフォウィッツとは?(Wikipediaより) 

http://goo.gl/C8paVP

ポール・ウォルフォウイッツ(Paul Wolfowitz,1943年12月22日 - )は、アメ
リカ合衆国のユダヤ系政治家・第10代世界銀行総裁(2005年6月1日 - 2007年6月
30日)。

代表的なネオコンの論客の一人であり、米国で最も強硬なタカ派政治家。親イス
ラエル派で親台派である。イラク戦争の建築家的存在。中東民主化構想 を発案
者でもあるが、現在イラク政策に関しては一切口を閉ざしている。

プロフィール

ポーランド系移民のジェイコブ・ウォルフォウィッツとリリアン・ドゥンデスの
次男として生まれ、ニューヨーク郊外に育った。1920年頃、祖父の 代にアメリ
カに移民したが、ポーランドに残った親類の多くは逮捕され、ホロコーストに
よって処刑された。そのため父はシオニズムに傾倒し、ソ連に よる反体制派や
マイノリティへの弾圧に反対運動を行っていた。1957年、ポールは14歳の時に、
父がハイファのイスラエル工科大学で教鞭をとる ことになり、これに付き添い
イスラエルに渡った。この際、彼の姉妹はイスラエルに永住を決意している。
1961年に高校を卒業後、コーネル大学 で、数学と化学を学ぶ。この時、父もま
たコーネル大学で教鞭をとっていた。その後、シカゴ大学で政治学の博士号を取
得後、一時エール大学で教職に 就く。1970年代から約20年間、国務省や国防総
省で勤務。

ロナルド・レーガン政権下、東アジア・太平洋担当国務次官補、インドネシア大
使などを歴任。ブッシュSr.政権下では政策担当国防次官、クリント ン政権時に
はジョンズ・ホプキンス大学SAISの学長を務める。

2001年1月よりブッシュ大統領(ジュニア)の国防副長官。アメリカ新世紀プロ
ジェクトのメンバーであり、ブッシュ政権内のネオコン陣営の要石 のひとり。
国防長官のドナルド・ラムズフェルドとともに、「中東民主化」の大義名分の
下、イラク戦争への道を推し進めた。そのさい「イラクの戦後 復興費用はイラク
の石油で賄える」と極めて楽観的な見解を示したが、2007年末までに費やされた
イラク戦争への費用は直接的なものだけで6千億 ドル以上に登っており、その見
通しの甘さに厳しい批判が浴びせられている。2004年には占領政策の失敗などか
らラムズフェルド国防長官とともに 更迭を要求する法案が議会へ提出されたが
否決された。

2001年ころ、シャハ・リツァと交際し始め、妻とは別居した。

2005年3月にブッシュ大統領により世界銀行総裁に指名され、同年6月には、世界
銀行総裁に就任した。しかし、ネオコン出身で元々評判が悪かっ たうえに、世
界銀行は元より国際開発関係の勤務経験がまったく無かったことから、ボルトン
国連大使同様「ブッシュによる国際社会への嫌がらせ人 事」と揶揄された。総
裁就任後は「世界銀行の汚職体質の一掃」を目標に掲げ、自身の政策スタッフを
大量に引き連れて来たため、従来の世界銀行職員 たちとの間に深刻な感情的対
立を引き起こし、後に内部告発で足をすくわれる原因となった。

2007年4月、内部告発により「恋人」関係にある同行職員のシャハ・リツァを厚
遇していたことが報道され、同月13日、記者会見において謝罪し た。配偶者そ
の他の同職場での勤務禁止規定からリツァは国務省に出向、管理職扱いとなると
ともに、ウォルフォウィッツは世界銀行人事担当者に職 級、給与額などを指示
し、リツァの年収は昇給幅に関する内規を超える40%以上の昇給により約19万ド
ルとなった。同月15日、世界銀行と国際通 貨基金との合同開発委員会は、この
問題に対し強い懸念を表明し、また、欧州の加盟国政府などが辞任を強く要求し
たため、6月30日付けで総裁を辞 任した。

2008年1月24日、米国務省は軍備管理や不拡散問題で政策提言する同省の「国際
安全保障諮問委員会」の委員長にウォルフォウィッツを指名する と発表した。
同ポストは議会の承認を必要としないため、ブッシュ政権内では3度目の公職に
復帰することになる。

(引用終わり)







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ISによるパリ同時無差別テロ

2015-11-30 18:33:57 | 杉並からの情報発信

☆【緊急番組:ISによるパリ同時無差別テロ】

■一昨日金曜日夜のイスラム国による【パリ同時無差別テロ】の司令塔は、米、
英、イスラエル、サウジアラビヤの【ネオコン戦争派】であり、これは 2001年
の【911米国同時テロ】、1967年-1968年の【明治維新軍事クーデター】と全く同
じ構図だ!

今回パリ6か所を同時に攻撃して死者129人、負傷者352人を出したイスラム国テ
ロリストたちは、実行犯、指令塔、兵站、支援部隊含めて最低 20-30名規模の軍
事訓練や実戦経験のあるプロの部隊と思われる。

今回のテロは、シリアのイスラム国司令部の指令のもとで、シリヤやイラクやイ
エメンやリビアから入国した自爆テロ戦闘員とフランス在住のイスラム 国工作
員によって実行されたものだろう。

フランスの警察と諜報機関は、今年1月の風刺週刊誌【シャルリーエブド】本社
がイスラム国テロリストに襲われ17名が殺害されて以降、厳重な警戒 体制と約
3000名のテロリスト容疑者への監視・諜報・情報収集を行ってきたが、これほど
の大規模な無差別テロを防ぎきれなかった。

フランスの治安当局や専門家は『前例のない襲撃事件が近い将来起こること、ま
たそれを防ぎようがないこと』を予測していたという。

◆仏治安当局の悪夢が現実に、パリ同時襲撃事件

2015年11月14日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3066628?act=all

フランスがそれほど危険な状態に置かれていることを何も知らされていないパリ
市民は、いつものとおり金曜日の夜外出して何が起こったのかもわから ないま
ま殺されたのだ。

▼この大規模テロを誘発ししかも未然に防げずに129名の死者と352名の負傷者を
出した  責任はオランド大統領にある!

コンサートホール「バタクラン」に立てこもった実行犯の一人が,『オランド(仏
大統領)の誤りだ、おまえたちの大統領の誤りだ、シリアに介入すべ きではな
かった』と叫んでいたと、11月14日付けのAFPが以下のように報道している。

http://www.afpbb.com/articles/-/3066618?act=all

[仏首都パリ(Paris)で13日夜に起きた連続襲撃事件で、標的にされた場所のう
ち約100人が死亡したコンサートホール「バタクラン (Bataclan)」に立てこ
もった実行犯の1人は動機として、シリア内戦へのフランスの軍事介入を口にし
ていたと目撃者が語っている。
現場に居合わせたラジオ司会者のピエール・ジャナザック(Pierre Janaszak)
氏は「彼らがはっきりと、オランド(仏大統領)の誤りだ、おまえたちの大統領
の誤りだ、シリアに介入すべきではなかった、と言ったのを 聞いた」と話し
た。また実行犯たちはイラクについても語っていたという。]

オランド大統領が決定し実行した対ISのシリア空爆が誤っていたのだ。

オランド大統領は、カナダのトルドー新首相が総選挙で勝利し次期首相が確実に
なった翌日オバマ大統領に電話して[カナダは対IS空爆から撤退す る]と明言し
たように、IS空爆から直ちに撤退すべきなのだ。

逆に、オランド大統領が対IS空爆を強化する方針をとれば、イスラム国による大
規模無差別テロ攻撃によるフランス市民の犠牲者は更に増え続けるこ とになる。

今オランド大統領がすべきことは、イスラム国をつくって中東で暴れさせている
背後のネオコン戦争マフィアの解体・根絶なのだ。

▼世界中でテロをおこし二極対立を煽って【第三次世界大戦】勃発を誘導してい
るネオコンマフィアを完全に解体し根絶することこそがテロ防止の最善 策なのだ。

▼フランス・ネオナチ政党【国民戦線】と極右勢力は、オランド政権の大失態を
ついて反オランド・社会党政権打倒でますます勢いづくだろう。

▼日本の安倍晋三は、この悲劇を利用して【テロの危険性】を煽り、憲法改正の
『隠し本丸』である自民党憲法草 案98条、99条の【緊急事態条項】の必要性を
ここぞとばかりに大手マスコミを使って世論誘導するだろう。

安倍晋三が今年1月17日にエジプト・カイロで『「イスラム国」と戦う周辺各国
に総額で2億ドル程度支援を約束する』と反イスラム国の立場を鮮明 にしたた
め、人質だった湯川 遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に殺されましたが、
今後このような大規模テロで日本の一般市民が殺される可能性は格段に大きく
なったのだ。

パリの大規模無差別テロを『対岸の火事』と思っているのんきな日本人は、いい
加減目を覚ましてほしい!

▼今回のパリ大規模無差別テロの本質は二つ!

◆一つは、【2001年9.11米国同時テロ】がブッシュ、チェイニー、ラムズフェルド
などの米軍産複合体・ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派による自
作自演テロであったという真実の拡散と事件の総括と真犯人追及が全然 なされ
ていないツケが、一般市民の殺戮として再び払わされたということ。

今回のパリ大規模テロも現在世界各地で起こっている無差別テロも、シリアやイ
ラクやアフガニスタンやウクライナや南スーダンやナイジェリアでの内戦も、安
倍晋三による戦争法案の強行成立も、米軍による南シナ海での対中国軍 事挑発
も、すべては米軍産複合体・ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派が
中心となって、『イスラム教対キリスト教』『イスラム文明対西 洋文明』の二
極対立を煽って『第三次世界大戦』と
『世界金融恐慌』を勃発させ彼ら選民が全世界の人々を家畜として支配・管理・
搾取する『ユダヤ教タルムードの世界』=『世界政府樹立による世界支 配構
想』の一環なのでしょう。

我々の戦いは、世界金融支配の元凶であるロスチャイルド国際金融マフィアの打
倒とともに、イスラム国を使って中東各地で内戦と世界規模で無差別テロを繰り
広げて第三次世界大戦勃発を本気 で仕掛けている米英軍産複合体・ネオコン戦
争派とイスラエル・シオニスト戦争派および資金提供 しているサウジアラビヤ
産油国を打倒する戦いを世界各国の先進的な市民が横に連帯して同時的に本格化
する必要があるのだ。

◆二つ目は、イスラム国の自爆テロリストたちがなぜ自爆してまでも他宗教の一
般市民を 無差別に殺害できるのか、その理由を解明することだ。

その理由とは、狂信的なカルト宗教組織が行う【宗教洗脳】だろう。

この世に【全知全能の神】が存在し、神の意志を人間に伝える【予言者】が絶対
的な宗教指導者として君臨するカルト宗教組織は、特に若者や子供に対 して
【宗教洗脳】を行い自爆テロリストたちを生み出しているのだ。

明治維新以降の日本でも、明治天皇、大正天皇、昭和天皇がそれぞれ【全知全能
の神】に仕立て上げられ、【国家神道】という名の国家カルト宗教= 【天皇教】
が全国民に強制され【宗教洗脳】されたのだ。

特に昭和天皇が企画・立案・実行したアジア太平洋侵略戦争には【天皇教】で
【宗教洗脳】された日本国民が総動員され、日本を含むアジア太平洋諸国 民
5,000万人を殺したのは、カルト宗教による【宗教洗脳】の結果であった。

米軍艦船に体当りの自爆攻撃で死亡した日本の神風特攻隊約4,000名は、イスラ
ム国の自爆テロリストと同じカルト宗教による【宗教洗脳】の中で 生まれたのだ。

カルト宗教組織が行う【宗教洗脳】によって、宗教指導者である【予言者】が説
教する言葉はすべて『神の言葉である』と洗脳された信者は、『あたか も神と
一体となった幻想』に陥り、信者は『神に選ばれた選民』となり『その命は神に
捧げられたもの』となるのである。

同時にカルト宗教指導者【予言者】は、『神を信じない異教徒はすべて敵であり
殲滅してもかまわない』と信者を説教し洗脳して残虐なテロを煽るの だ。

だからこそ、『神の言葉』で洗脳された若者は、神を信じない異教徒や無神論者
に対してここまで非人間的な残虐行為が出来るようになるのだ。

イスラム原理主義、ユダヤ原理主義、キリスト教原理主義、明治以降の【天皇
教】、創価学会、統一教会、幸福の科学などの狂信的カルト宗教組織は、 【信
教の自由】の名のもとに物事の判断十分できない子供を洗脳して『殉教テロリス
ト』を育成しているのだ。

カルト宗教組織による信者への【宗教洗脳】、特に子供に対する洗脳を禁止し、
違反者に厳罰を課すべきなのだ。

▼世界各国の【利権・特権を許さない賢明な戦うフツーの市民】は、たがいに連
帯しながら、世界各国で【市民革命運動】をおこし、既存の支配権力を 打倒し
【市民革命政権】を樹立し、以下の権力支配をすべて解体すべし!

①ロスチャイルド国際金融マフィアによる【金融支配】

②米軍産複合体ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派による【軍事支配】

③公安警察、宗教警察による【暴力支配】

④カルト宗教組織による【宗教支配】

⑤天皇制・王政による【身分支配】

⑥大手マスコミによる【世論誘導支配】

⑦電通、博報堂など大手広告代理店による【メディア支配】と【国民総白痴化】

⑧企業による【労働者支配】と【労働者搾取】の全廃

(終わり)







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