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アメリカ外交文書の日本部分の大半の非公開を求める「日本政府」。「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最も公開政策に非協力的
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/545.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 03 日 22:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
アメリカ外交文書の日本部分の大半の非公開を求める「日本政府」。「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1908.html
03, 2017 22:00 リュウマの遺言
早朝はそうではなかったのだが９時ごろから急に霧に包まれた。日が昇って昼には晴天となったのだが… こんな「天気」とは裏腹に我が家の購読紙『西日本新聞』の一面と三面ではこんなニュースを伝えている。全国紙ではないので、紹介しておこうと思う。
2017年01月03日 西日本新聞
外務省が「核密約」非公開要請
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。
文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。
日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。
一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。
文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち１巻は全体の約３分の１、残る１巻は６０％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。
外務省、隠蔽体質あらわ 元国務相担当者が証言 --３面の記事 --
【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。
国務省刊行の米外交史料集編さん史の共著者で、８７年に在米日本大使館から同局に非公開の公式な申し入れがあったことを突き止めた米歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（３７）によると、要請を米政府の機密解除審査部門に伝えたのがハバード氏だった。 -- 中略 --
米政府は最終的に核密約と「刑事裁判権」以外のテーマの非公開要請には応じられないと決定。ボッツ氏によると８７年８月までに日本大使館に伝えられた。
西日本新聞が入手した米公文書には「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」との記述もあった。ハバード氏も「日本が最も嫌がっていたというのは間違いなかったと思う」と振り返った。ハバード氏は情報公開に対する当時の日米の姿勢の相違は「両国の政治的な成長の段階の違いが反映されていたと考えていた」と指摘した。
一方、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０～６０年代に自民党政治家らに資金提供していた問題についても外務省が９０年代、関連の公文書の公開に強く反対する意向を米政府に伝えていたと、米外交史料集編さんに携わった米アリゾナ大教授が２０１５年、西日本新聞に証言。外務省はこの件について「確認できなかった」とするが、８０年代から慣例化し現在も随時行われていると思われる非公開要請の一環だったとみられる。
-- 引用終り --
日本政府が持っている「公文書」なるものの信頼性は低い、これが世界の常識であろうと思う。上の記事でいうと、「沖縄密約」に関しては「核付き返還、日本側の費用負担」であることは、この公文書がいったん公開され、もしくは付帯文書などが公開された事ではっきりしているのだが(その後日本側の要求で非公開)、外務省は「確認できない。」の一辺倒であって、そういう事実を認めていない。もちろん、政府も「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んだままである。米軍に対する「刑事裁判権」は、その交渉過程がいったん公開され、それを読むと、なんと日本側から積極的に『裁判の放棄』を申し出ているのであるから驚く。それが事実でないなら「政府から抗議」すればよいが、事実なら公開されたくないだろう。何しろ、「余程の重犯罪でない限り、起訴しない。」と言うのだから… こういう史実があって、「米軍の犯罪は少ない」などと統計資料を持ち出しての議論は鼻からかみ合わないわけだ。
日本国内にいると、さほど不自然とは思わないかもしれないが、周りから見れば、「信用できない国家」ということになる。アメリカの偉大さは、間違いを間違いと認める事であって、その政権時にはたとえ行われなくとも、後世で実施し、それを記録として残していく。今度のトランプ大統領も、その政権時には『誤った政策』を実行するかもしれないが、必ず「検証」され、記録されていく。国会議事録を改変したり、それに合わないからと「その部分の映像」を削除したり、総理発言を勝手に書き換えたりすることに、何の反発も日本社会に起きないのなら、「やはり、おかしい」と思う方が自然だろう。
布施祐仁
アメリカは元々、密約にするつもりはなかったんですよね。でも、日本側が国民に説明がつかないからと秘密にすることを求めて密約になったのです。日本政府はアメリカの無茶な要求を拒否するのではなく、国民に秘密にすることを条件に飲むというのが日米間の安保協議の一つのパターンになってきました。
密約でも記録
コメント
1. 2017年1月03日 23:02:59 : F9uwab2vpM : sUT3eqZW4IE[65]
▲△▽▼
この話題を盛り上げたいですね。
山本太郎さんあたりに質問してほしい。
2. 2017年1月04日 01:46:45 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[77]
▲△▽▼
そりゃ都合の悪いことを続けてきた日本政府としては、悪事が露見すると困るわな。その中核をなす自民党には早く退場してもらわんとこの国は滅びるぜよ。
3. 2017年1月04日 01:52:23 : HcsKGDwbGQ : kQQez9111yk[1]
▲△▽▼
安倍晋三の祖父、岸から続く、アメリカと日本との間の暗黒密約の実態が、余りにも恥ずかしく無様であって、（アメリカ戦争屋）米軍支配の内容が明らさまにがばれる為に公開出来ないと言うことであろう。
4. 2017年1月04日 11:21:32 : ztQPQj7kJE : obbzCrFObMo[237]
▲△▽▼
西日本新聞の今回の記事は、地方紙としては拍手モノだと思う。
これは重大なニュースだ。
アメリカ以上にタチの悪いのがいた、それが売国奴政党である自民党という事を証明した今回の報道、国民のための政治など必要ないと公言してはばからない女性防衛大臣がいるくらいだから、こんな卑劣極まりない行為も裏で平気で出来るのだろう。
＞０２さん
＞その中核をなす自民党には早く退場してもらわんとこの国は滅びるぜよ。
おっしゃる通りです。
5. 2017年1月04日 11:43:31 : AawostfEjk : bRGuUIBBo64[461]
▲△▽▼
出世と既得権益と権力欲の為に自民党政治家と外務官僚は日本国民の為でなくアメリカ合衆国側の為に働く、植民地状態71年、100年までも続く。
6. 2017年1月04日 12:50:57 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[285]
▲△▽▼
諸悪の根源は「米国の威を借る官僚」ですね。
▼日米合同委員会の議事録、政府が情報公開を拒否！外務省が不開示と判断！日米関連の重要会議
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/922.html
▼米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。
http://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html
▼在日米軍を「買収」している日本政府…米軍は80年代に冷戦終結を見越して日本から撤退していく方向を模索したが、それを見た日本政府が「駐留費を負担してあげるから日本にいてください」と頼んだ疑いが濃い。日本は、米軍を「買収」して駐留を続けてもらっている観がある。日本だけが突出して米軍に金を出しているのだから、日本政府がその気になれば激減できるはずだ。日本政府が米軍を買収している構図はここからもうかがえる。 米軍買収策第2弾としてのSACOは日本政府が米軍を引き留めておくための「買収工作」の一環に見える。
米国の威を借りて自民党を恫喝した官僚…日本政府が米軍を買収してまで駐留し続けてほしいと思ったのは、日本の防衛という戦略的な理由からではない。官僚機構は、日本に対米従属の形をとらせている限り、自民党を恫喝して日本を支配し続けられるようになり、外務省などは対米従属を続けることが最重要課題（省益）となった。米国が日本に対して何を望んでいるかは、すべて外務省を通じて日本側に伝えられ「通訳」をつとめる外務省は、自分たちに都合のいい米国像を日本人に見せることで、日本の国家戦略を操作した。「虎の威を借る狐」の戦略である。
https://tanakanews.com/091115okinawa.htm
▼日本の政治自立を骨抜きにして権力保持した官僚機構
ベトナム戦争後の米軍撤退を引き留めた日本
米国防総省は04年まで、米国の同盟諸国が自国での米国の駐留費のうち何割を負担したかを発表していた。04年に日本政府は在日米軍駐留費のうち74.5％を負担していた。これはダントツで世界最高の負担率だ。立派な自衛隊と世界第5位の防衛費を持った日本の方が、米軍駐留費の負担率が10％も大きいのは異常なことだ。日本の官僚機構が米軍を買収して駐留させていることが見て取れる。05年以降、国防総省がこの統計を発表しなくなったのは、日本政府が米政府に発表しないでくれと頼んだからかもしれない。沖縄の海兵隊は、日本の官僚機構が「被支配」を演出するための道具立てとして、思いやり予算で雇われて駐留している。
https://tanakanews.com/120222japan.htm
▼外務省が捏造した1万人の幽霊隊員…外務省発表や大手マスコミ報道によると、沖縄には1万8000人の海兵隊員がおり、グアムに移るのはそのうち8000人だけで、グアム移転後も沖縄に1万人残る話になっている。しかし在日米軍の司令部によると、1万8000人というのは「定数」であり、実際にいる数は1万2500人である。しかも沖縄タイムスの記事「グアム移転 人数の『怪』」によると、沖縄にいる海兵隊の家族の人数は8000人で、発表通り9000人の家族がグアムに移るとなると、残る人数が「マイナス」になってしまう。外務省などは、1万人の幽霊部員を捏造し、1万人の海兵隊員がずっと沖縄に駐留し続けるのだと、日本の国民や政治家に信じ込ませることに、まんまと成功してきた。沖縄の海兵隊駐留は、日本が対米従属している象徴であり、外務省は「米国に逆らうと大変なことになりますよ」と政治家や産業界を脅し、その一方で、この「1万人継続駐留」を活用して思いやり予算などを政府に継続支出させて米軍を買収し「米国」が何を考えているかという「解釈権」を持ち続けることで、日本の権力構造を掌握してきた。
http://tanakanews.com/091210okinawa.htm
7. 2017年1月04日 13:11:49 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1341]
▲△▽▼
■議事録なしで全てが進められて行く。
野党よ、民進党よアヘ公明党政権の暴走をこれ以上許せば、この国がどうなるのか、危機感を持って政権奪回を最優先に集中しろ！！！
↓
●『「高速炉」議事録なし 開発議題 ０６～１４年の官民会議』（東京新聞、2017/1/4）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017010402000117.html?platform=hootsuite
－－－－－－
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。
協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。
－－－－－－－－－－－－
●『特定秘密保護法と安倍内閣の「政治主導」～議事録はどこへ消えた』（2015/12/8）
http://www.mag2.com/p/money/6633
－－－－－－－－－－－－
内閣法制局は、集団的自衛権の閣議決定に関する議事録を作成していなかった。
これは官僚文化を大いに逸脱した行為だ。
このような内閣法制局の体たらくでは、後になって情報公開を要求したとて、情報を公開するにも公開できないことになる。
そんな議事録がないような法案が益々増えてゆくだろう。
－－－－－－－－－－－－－
議事録がないような法案が益々増えてきている。
こうしてアヘ公明党・ナチス独裁政治が完成して行く。
後戻り不能なところまでまもなく到達する。
8. 2017年1月04日 19:04:22 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[181]
▲△▽▼
日本の外務省って悪だね～！
驚いたよ。
世界有数の悪国だわ～！
『Yahooニュース転載』
※外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初
西日本新聞 1/3(火) 9:15配信
日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
「際限のない非公開要請には同意できない」米側不快感示す
※ 外務省、隠蔽体質あらわ 元国務相担当者が証言
2017年01月03日 06時00分
【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。
『転載おわり』
アメリカですら「際限のない非公開要請には同意できない」と言っているのに。
自民党はこれだもの、TPPだって何だって、国民に交渉事なんか何も説明などするわけないよね。
何が丁寧に説明するだよ！
ふざけたやつらだよ。
9. 2017年1月04日 19:08:08 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[182]
▲△▽▼
『転載はじめ』
「知る権利」ないがしろに 菅英輝・京都外国語大教授
2017年01月03日 06時00分
「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて」。これは、「合衆国の対外関係」として知られる米国務省外交史料集の編さん史について歴史学者らが執筆した共著のタイトルである。ところが、この精神を踏みにじるような申し入れを外務省が行っていたことを示す文書が明るみに出た。外務省が米公文書公開作業に口を挟んできたことは、これまでも指摘されてきたが、この文書は、それがいかに度が過ぎる介入だったかを物語っている。
安保改定交渉時の記録の全般的な非開示を求めていたとは驚きだ。その他の項目も含めると、関連する２巻の史料集の約３分の１から６割以上の分量に当たるというから米担当者の怒りも当然だろう。密約についても、表で存在を否定し続け、裏では隠蔽工作をしていたことが確認できた。改めて国民への背信を露呈した形だ。
外交交渉経過を明らかにすることで問題点の有無が分かる。世論の批判に耐え得るのか後世に検証できなければ外交力は鍛えられない。外交の民主的コントロールも困難になる。最も肝心なのは、これは国民の「知る権利」への侵害ということだ。民主主義が機能するための前提を、外務省はないがしろにしていたことが鮮明になった。
国民の知る権利を制約するさまざまな問題をはらむ特定秘密保護法が施行されて約２年になる。今回、明らかになった「何でも隠せ」という外務官僚の秘匿習性が改善されたとは思えず、この文書は同法の危うさを、時代を超えて警告している。
＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝
『転載おわり』
日本は全く先進国じゃなかった！
国民には知る権利もなかった。
国民主権じゃなかった。
10. 2017年1月04日 19:12:30 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[183]
▲△▽▼
これでも自民党を支持する人がいるってのが、信じられない！
自民党の奴隷になりたがる人がいるってのが、信じられない。
肉屋に飼われて懐いた豚と同じ。
いずれ肉にされることも知らず！
11. 2017年1月04日 19:16:34 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[184]
▲△▽▼
野田よ！民進党よ！
これでもまだ自民党に媚びるのか！
バカも大概にしろよ！
12. 2017年1月04日 19:20:08 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[836]
▲△▽▼
公開は やめて不都合 バレるから
13. 2017年1月04日 20:35:21 : lIxFKqGEcs : nGqx7wiw6jo[57]
▲△▽▼
＞（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」
事実なのですか。
14. 2017年1月04日 21:46:01 : e3JkRk6Naw : v5l1TpOIrk8[12]
▲△▽▼
加藤哲郎氏によれば米国公文書館の公開資料には、岸信介関係の資料が異様に少ない。その理由が日本の外務省の公開阻止要請にあったことが十分に推定できる。公文書偽造罪だけでなく公文書不作成罪、公文書隠匿罪、公文書隠匿要請罪を成文化する必要がある。山本太郎さん、是非とも中心になって尽力してください。外務官僚の心根を作り替えるために。
15. 2017年1月04日 22:28:30 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[187]
▲△▽▼
非核三原則って！、、、、、あれはいったい何だったのですか！
怒りしかありません。
嘘つき自民党。
16. 2017年1月04日 22:59:04 : BM6uiUDTx9 : Pzy3@8XsNRk[18]
▲△▽▼
佐藤首相は非核三原則破り国民を騙してノーベル平和賞貰ってる。
17. 2017年1月05日 01:54:14 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[326]
▲△▽▼
支配層そのものが頭のてっぺんから犯罪者であるという証拠です。
眼を覚ましましょう。日本の皇室関係者がスイスで軟禁中。逮捕でしょうか。
18. 2017年1月05日 07:27:47 : ZONVaw60jw : sw2NlRXxnX4[66]
▲△▽▼
こいつらやはり、アメリカの支配的なパワーを利用して自分の権力を維持している。だからアメリカの支配が揺らぐ可能性を排除したがる。アメリカが揺らぐことは自分が揺らぐことだからだ。そして秘密が好きなのは国を守るためではない。自分を守るためだ。
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投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 03 日 22:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
アメリカ外交文書の日本部分の大半の非公開を求める「日本政府」。「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1908.html
03, 2017 22:00 リュウマの遺言
早朝はそうではなかったのだが９時ごろから急に霧に包まれた。日が昇って昼には晴天となったのだが… こんな「天気」とは裏腹に我が家の購読紙『西日本新聞』の一面と三面ではこんなニュースを伝えている。全国紙ではないので、紹介しておこうと思う。
2017年01月03日 西日本新聞
外務省が「核密約」非公開要請
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。
文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。
日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。
一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。
文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち１巻は全体の約３分の１、残る１巻は６０％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。
外務省、隠蔽体質あらわ 元国務相担当者が証言 --３面の記事 --
【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。
国務省刊行の米外交史料集編さん史の共著者で、８７年に在米日本大使館から同局に非公開の公式な申し入れがあったことを突き止めた米歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（３７）によると、要請を米政府の機密解除審査部門に伝えたのがハバード氏だった。 -- 中略 --
米政府は最終的に核密約と「刑事裁判権」以外のテーマの非公開要請には応じられないと決定。ボッツ氏によると８７年８月までに日本大使館に伝えられた。
西日本新聞が入手した米公文書には「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」との記述もあった。ハバード氏も「日本が最も嫌がっていたというのは間違いなかったと思う」と振り返った。ハバード氏は情報公開に対する当時の日米の姿勢の相違は「両国の政治的な成長の段階の違いが反映されていたと考えていた」と指摘した。
一方、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０～６０年代に自民党政治家らに資金提供していた問題についても外務省が９０年代、関連の公文書の公開に強く反対する意向を米政府に伝えていたと、米外交史料集編さんに携わった米アリゾナ大教授が２０１５年、西日本新聞に証言。外務省はこの件について「確認できなかった」とするが、８０年代から慣例化し現在も随時行われていると思われる非公開要請の一環だったとみられる。
-- 引用終り --
日本政府が持っている「公文書」なるものの信頼性は低い、これが世界の常識であろうと思う。上の記事でいうと、「沖縄密約」に関しては「核付き返還、日本側の費用負担」であることは、この公文書がいったん公開され、もしくは付帯文書などが公開された事ではっきりしているのだが(その後日本側の要求で非公開)、外務省は「確認できない。」の一辺倒であって、そういう事実を認めていない。もちろん、政府も「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んだままである。米軍に対する「刑事裁判権」は、その交渉過程がいったん公開され、それを読むと、なんと日本側から積極的に『裁判の放棄』を申し出ているのであるから驚く。それが事実でないなら「政府から抗議」すればよいが、事実なら公開されたくないだろう。何しろ、「余程の重犯罪でない限り、起訴しない。」と言うのだから… こういう史実があって、「米軍の犯罪は少ない」などと統計資料を持ち出しての議論は鼻からかみ合わないわけだ。
日本国内にいると、さほど不自然とは思わないかもしれないが、周りから見れば、「信用できない国家」ということになる。アメリカの偉大さは、間違いを間違いと認める事であって、その政権時にはたとえ行われなくとも、後世で実施し、それを記録として残していく。今度のトランプ大統領も、その政権時には『誤った政策』を実行するかもしれないが、必ず「検証」され、記録されていく。国会議事録を改変したり、それに合わないからと「その部分の映像」を削除したり、総理発言を勝手に書き換えたりすることに、何の反発も日本社会に起きないのなら、「やはり、おかしい」と思う方が自然だろう。
布施祐仁
アメリカは元々、密約にするつもりはなかったんですよね。でも、日本側が国民に説明がつかないからと秘密にすることを求めて密約になったのです。日本政府はアメリカの無茶な要求を拒否するのではなく、国民に秘密にすることを条件に飲むというのが日米間の安保協議の一つのパターンになってきました。
密約でも記録
コメント
1. 2017年1月03日 23:02:59 : F9uwab2vpM : sUT3eqZW4IE[65]
▲△▽▼
この話題を盛り上げたいですね。
山本太郎さんあたりに質問してほしい。
2. 2017年1月04日 01:46:45 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[77]
▲△▽▼
そりゃ都合の悪いことを続けてきた日本政府としては、悪事が露見すると困るわな。その中核をなす自民党には早く退場してもらわんとこの国は滅びるぜよ。
3. 2017年1月04日 01:52:23 : HcsKGDwbGQ : kQQez9111yk[1]
▲△▽▼
安倍晋三の祖父、岸から続く、アメリカと日本との間の暗黒密約の実態が、余りにも恥ずかしく無様であって、（アメリカ戦争屋）米軍支配の内容が明らさまにがばれる為に公開出来ないと言うことであろう。
4. 2017年1月04日 11:21:32 : ztQPQj7kJE : obbzCrFObMo[237]
▲△▽▼
西日本新聞の今回の記事は、地方紙としては拍手モノだと思う。
これは重大なニュースだ。
アメリカ以上にタチの悪いのがいた、それが売国奴政党である自民党という事を証明した今回の報道、国民のための政治など必要ないと公言してはばからない女性防衛大臣がいるくらいだから、こんな卑劣極まりない行為も裏で平気で出来るのだろう。
＞０２さん
＞その中核をなす自民党には早く退場してもらわんとこの国は滅びるぜよ。
おっしゃる通りです。
5. 2017年1月04日 11:43:31 : AawostfEjk : bRGuUIBBo64[461]
▲△▽▼
出世と既得権益と権力欲の為に自民党政治家と外務官僚は日本国民の為でなくアメリカ合衆国側の為に働く、植民地状態71年、100年までも続く。
6. 2017年1月04日 12:50:57 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[285]
▲△▽▼
諸悪の根源は「米国の威を借る官僚」ですね。
▼日米合同委員会の議事録、政府が情報公開を拒否！外務省が不開示と判断！日米関連の重要会議
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/922.html
▼米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。
http://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html
▼在日米軍を「買収」している日本政府…米軍は80年代に冷戦終結を見越して日本から撤退していく方向を模索したが、それを見た日本政府が「駐留費を負担してあげるから日本にいてください」と頼んだ疑いが濃い。日本は、米軍を「買収」して駐留を続けてもらっている観がある。日本だけが突出して米軍に金を出しているのだから、日本政府がその気になれば激減できるはずだ。日本政府が米軍を買収している構図はここからもうかがえる。 米軍買収策第2弾としてのSACOは日本政府が米軍を引き留めておくための「買収工作」の一環に見える。
米国の威を借りて自民党を恫喝した官僚…日本政府が米軍を買収してまで駐留し続けてほしいと思ったのは、日本の防衛という戦略的な理由からではない。官僚機構は、日本に対米従属の形をとらせている限り、自民党を恫喝して日本を支配し続けられるようになり、外務省などは対米従属を続けることが最重要課題（省益）となった。米国が日本に対して何を望んでいるかは、すべて外務省を通じて日本側に伝えられ「通訳」をつとめる外務省は、自分たちに都合のいい米国像を日本人に見せることで、日本の国家戦略を操作した。「虎の威を借る狐」の戦略である。
https://tanakanews.com/091115okinawa.htm
▼日本の政治自立を骨抜きにして権力保持した官僚機構
ベトナム戦争後の米軍撤退を引き留めた日本
米国防総省は04年まで、米国の同盟諸国が自国での米国の駐留費のうち何割を負担したかを発表していた。04年に日本政府は在日米軍駐留費のうち74.5％を負担していた。これはダントツで世界最高の負担率だ。立派な自衛隊と世界第5位の防衛費を持った日本の方が、米軍駐留費の負担率が10％も大きいのは異常なことだ。日本の官僚機構が米軍を買収して駐留させていることが見て取れる。05年以降、国防総省がこの統計を発表しなくなったのは、日本政府が米政府に発表しないでくれと頼んだからかもしれない。沖縄の海兵隊は、日本の官僚機構が「被支配」を演出するための道具立てとして、思いやり予算で雇われて駐留している。
https://tanakanews.com/120222japan.htm
▼外務省が捏造した1万人の幽霊隊員…外務省発表や大手マスコミ報道によると、沖縄には1万8000人の海兵隊員がおり、グアムに移るのはそのうち8000人だけで、グアム移転後も沖縄に1万人残る話になっている。しかし在日米軍の司令部によると、1万8000人というのは「定数」であり、実際にいる数は1万2500人である。しかも沖縄タイムスの記事「グアム移転 人数の『怪』」によると、沖縄にいる海兵隊の家族の人数は8000人で、発表通り9000人の家族がグアムに移るとなると、残る人数が「マイナス」になってしまう。外務省などは、1万人の幽霊部員を捏造し、1万人の海兵隊員がずっと沖縄に駐留し続けるのだと、日本の国民や政治家に信じ込ませることに、まんまと成功してきた。沖縄の海兵隊駐留は、日本が対米従属している象徴であり、外務省は「米国に逆らうと大変なことになりますよ」と政治家や産業界を脅し、その一方で、この「1万人継続駐留」を活用して思いやり予算などを政府に継続支出させて米軍を買収し「米国」が何を考えているかという「解釈権」を持ち続けることで、日本の権力構造を掌握してきた。
http://tanakanews.com/091210okinawa.htm
7. 2017年1月04日 13:11:49 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1341]
▲△▽▼
■議事録なしで全てが進められて行く。
野党よ、民進党よアヘ公明党政権の暴走をこれ以上許せば、この国がどうなるのか、危機感を持って政権奪回を最優先に集中しろ！！！
↓
●『「高速炉」議事録なし 開発議題 ０６～１４年の官民会議』（東京新聞、2017/1/4）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017010402000117.html?platform=hootsuite
－－－－－－
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。
協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。
－－－－－－－－－－－－
●『特定秘密保護法と安倍内閣の「政治主導」～議事録はどこへ消えた』（2015/12/8）
http://www.mag2.com/p/money/6633
－－－－－－－－－－－－
内閣法制局は、集団的自衛権の閣議決定に関する議事録を作成していなかった。
これは官僚文化を大いに逸脱した行為だ。
このような内閣法制局の体たらくでは、後になって情報公開を要求したとて、情報を公開するにも公開できないことになる。
そんな議事録がないような法案が益々増えてゆくだろう。
－－－－－－－－－－－－－
議事録がないような法案が益々増えてきている。
こうしてアヘ公明党・ナチス独裁政治が完成して行く。
後戻り不能なところまでまもなく到達する。
8. 2017年1月04日 19:04:22 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[181]
▲△▽▼
日本の外務省って悪だね～！
驚いたよ。
世界有数の悪国だわ～！
『Yahooニュース転載』
※外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初
西日本新聞 1/3(火) 9:15配信
日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
「際限のない非公開要請には同意できない」米側不快感示す
※ 外務省、隠蔽体質あらわ 元国務相担当者が証言
2017年01月03日 06時00分
【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。
『転載おわり』
アメリカですら「際限のない非公開要請には同意できない」と言っているのに。
自民党はこれだもの、TPPだって何だって、国民に交渉事なんか何も説明などするわけないよね。
何が丁寧に説明するだよ！
ふざけたやつらだよ。
9. 2017年1月04日 19:08:08 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[182]
▲△▽▼
『転載はじめ』
「知る権利」ないがしろに 菅英輝・京都外国語大教授
2017年01月03日 06時00分
「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて」。これは、「合衆国の対外関係」として知られる米国務省外交史料集の編さん史について歴史学者らが執筆した共著のタイトルである。ところが、この精神を踏みにじるような申し入れを外務省が行っていたことを示す文書が明るみに出た。外務省が米公文書公開作業に口を挟んできたことは、これまでも指摘されてきたが、この文書は、それがいかに度が過ぎる介入だったかを物語っている。
安保改定交渉時の記録の全般的な非開示を求めていたとは驚きだ。その他の項目も含めると、関連する２巻の史料集の約３分の１から６割以上の分量に当たるというから米担当者の怒りも当然だろう。密約についても、表で存在を否定し続け、裏では隠蔽工作をしていたことが確認できた。改めて国民への背信を露呈した形だ。
外交交渉経過を明らかにすることで問題点の有無が分かる。世論の批判に耐え得るのか後世に検証できなければ外交力は鍛えられない。外交の民主的コントロールも困難になる。最も肝心なのは、これは国民の「知る権利」への侵害ということだ。民主主義が機能するための前提を、外務省はないがしろにしていたことが鮮明になった。
国民の知る権利を制約するさまざまな問題をはらむ特定秘密保護法が施行されて約２年になる。今回、明らかになった「何でも隠せ」という外務官僚の秘匿習性が改善されたとは思えず、この文書は同法の危うさを、時代を超えて警告している。
＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝
『転載おわり』
日本は全く先進国じゃなかった！
国民には知る権利もなかった。
国民主権じゃなかった。
10. 2017年1月04日 19:12:30 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[183]
▲△▽▼
これでも自民党を支持する人がいるってのが、信じられない！
自民党の奴隷になりたがる人がいるってのが、信じられない。
肉屋に飼われて懐いた豚と同じ。
いずれ肉にされることも知らず！
11. 2017年1月04日 19:16:34 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[184]
▲△▽▼
野田よ！民進党よ！
これでもまだ自民党に媚びるのか！
バカも大概にしろよ！
12. 2017年1月04日 19:20:08 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[836]
▲△▽▼
公開は やめて不都合 バレるから
13. 2017年1月04日 20:35:21 : lIxFKqGEcs : nGqx7wiw6jo[57]
▲△▽▼
＞（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」
事実なのですか。
14. 2017年1月04日 21:46:01 : e3JkRk6Naw : v5l1TpOIrk8[12]
▲△▽▼
加藤哲郎氏によれば米国公文書館の公開資料には、岸信介関係の資料が異様に少ない。その理由が日本の外務省の公開阻止要請にあったことが十分に推定できる。公文書偽造罪だけでなく公文書不作成罪、公文書隠匿罪、公文書隠匿要請罪を成文化する必要がある。山本太郎さん、是非とも中心になって尽力してください。外務官僚の心根を作り替えるために。
15. 2017年1月04日 22:28:30 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[187]
▲△▽▼
非核三原則って！、、、、、あれはいったい何だったのですか！
怒りしかありません。
嘘つき自民党。
16. 2017年1月04日 22:59:04 : BM6uiUDTx9 : Pzy3@8XsNRk[18]
▲△▽▼
佐藤首相は非核三原則破り国民を騙してノーベル平和賞貰ってる。
17. 2017年1月05日 01:54:14 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[326]
▲△▽▼
支配層そのものが頭のてっぺんから犯罪者であるという証拠です。
眼を覚ましましょう。日本の皇室関係者がスイスで軟禁中。逮捕でしょうか。
18. 2017年1月05日 07:27:47 : ZONVaw60jw : sw2NlRXxnX4[66]
▲△▽▼
こいつらやはり、アメリカの支配的なパワーを利用して自分の権力を維持している。だからアメリカの支配が揺らぐ可能性を排除したがる。アメリカが揺らぐことは自分が揺らぐことだからだ。そして秘密が好きなのは国を守るためではない。自分を守るためだ。
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