新春の中日新聞に愛知選挙区の大塚耕平のインタビュー記事が大きく
載っていた。
心配した通り、支持母体（連合など）の意見は尊重する。共産党との
候補者１本化はあり得ない。等と述べていたように記憶する。
愛知は恐らく自動車総連等の連合でもって票固めしているので、安心
しているだろうが、国民の声は全く届かない場所で眠っているかのよ
うだ。
反原発の集会を「うるさい音だ」といった野田と同じ穴の貉だと感じた。
民進党の特色は、自民公明が進めるコアの政策に対して、正面からほと
んど反対していない事だ。
ＴＰＰ・年金カット法・カジノ法・消費税増税・アベノミクスなる嘘
経済対策・日銀のクレージーな量的緩和・・。反対しても恰好だけ？
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腐った政権を潰すには、どうしても家庭でテレビだけ見ている有権者に
数々のアベノキョギを知らしめ、且つ選挙不正に向けた対応が肝心だ。
不正選挙に向けては、監視カメラ・ビデオ録画・開票所での作業監視・
不正マシンに入る前の票（束）の記録・独自出口調査等全ての手段を
動員する必要がある。無論裁判所の不作為が最も悪質な不正だ。
裁判官を見張ろう。裁判官人事を見張ろう。
裁判官弾劾裁判もあった。
「裁判官は 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つた
とき」罷免される。
14氏は、共謀罪の成立を殆ど懸念していないようだが、日本人は戦前の時代を覚えている者も多く、共謀罪がトラウマとなっているのは間違い無い。
戦前、戦中を生きた者は今や８０代、９０代であるが、彼らの中には未だ存命している者もおり、かつまた、彼ら生き残りから戦時中の話を聞いて育った者も多く、いわば戦争の際の、権力による内向きの横暴の悲惨が継承されているのである。
軍事と共謀罪は全く無関係かと言えば、無関係では無かったからこそ、悪夢として蘇る、という国民も多い筈である。
例えば日中戦争は、日本の植民地として中国に侵入、現地住民を同等に扱わず日本人を警察と軍隊で擁護し、隣国に侵入したにも拘わらず、現地人を下等な人種と見做して傲慢を尽くしたのでは無かったか。
次には米国に宣戦布告するも、多くの日本人は日米開戦には懐疑的であり、勝ち目はなく無謀である、が本音で有った筈だ。
ところが、こういう本音を吐く国民に対して、政府は黙らせるべく、憲兵を使って逮捕を仄めかすなどの口封じを行い、日本人で、日米開戦を憂いたり、敗けそうだ、などと言う者は売国奴扱いされたのである。
結局、実際は前線はずるずると伸び、敵に遭遇する前に兵隊は餓えと病に倒れ、最後は特攻や玉砕などの捨て鉢な行為を繰り返し、銃後の国民は鍋釜まで供出を強いられ、児童は勤労動員に出され、終戦を躊躇し続けた政府と軍部だけが、勝ってる勝ってる、とマスコミを煽り、全く以て実相と違う事態の中、遂に原爆投下で終戦に至ったのである。
この間に、国民は憲兵が怖くてものが言えなかったのであり、マスコミの報道を信じる他は無く、横浜事件等、識者に共謀罪が適用され、逮捕、拘禁され、遺族による裁判が近年まで続いているのである。
共謀罪に問われる者がどう限定されようとも、実際に事件を起こす以前に罪を問う、予防拘禁という共謀罪の性質は、近代憲法理念からすれば問題である。
悪さをするだろう、という見立てで人を裁き拘禁する事が戦後は禁止となったのは、誰が裁くのか、という部分で、権力者が悪意を以て民主的な意志を封じる事が可能となり、結局は権力的地位におり、かつまた武装公務員を掌握し自在に動かせる立場の者が、示威的に納税者主権者を断罪する可能性があるからだ。
ましてや、日本の場合は憲兵を使った言論封殺の歴史があり、その理不尽を鮮明に覚えている者が存在するのであり、真実を隠す政治、行政であったことが、日本人をして未だに警戒させているのである。
先の大戦の、戦局に関する国民への報告の偽り、かつまた戦後は、原発政策に関しても、事故は絶対にあり得ない、として事故対策をせず、事故の可能性を問う住民や知事は異常者扱いするなど、またしても、未曾有の事故が起きる前に理不尽な理屈で固めていたのが、東電と政府の護送船団である。
大政翼賛政治が終れば次には護送船団政治と、権威と権力を嵩に着た、不誠実な政治行政が、国民の政府不信を呼んでいるのは明らかであり、戦時の、政府と軍部による国民生活への官憲による圧力への恐怖が、共謀罪をして、デジャブとなって襲っているのであり、もはや、経験した者と、経験を耳にした者にしか分らぬ、貴重な警鐘である。
