世界支配階級の奥の院=秘密結社【イルミナティ】

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世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】による改宗ユダヤ人による世
界絶対支配の解体は我々市民革命派による四つの【信用創造特権】の剥奪・廃止
で可能だ！

決して姿を見せない世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の最高指
導部はたった5人で金融部門を筆頭にした世界支配の五部門を動かしている！

ユースタス・マリンズ著・天童竺丸訳・太田龍解説『世界権力構造の秘密下か下
の支配者の実名』(成甲書房2007年11月日刊)の解説の中で、太田龍氏は以下のよ
うに書いている。(P305-306)。

(以下引用)

本書下巻の第9章冒頭(258頁以下)に、「世界権力の頂点に立つ『五人会議』につ
いての記述がある(これは本書が出版された1980年代から1990年代初頭の時点)。

ロスチャイルド家から二人。ジョージ・ブラット・シュルツ(べくテル社社長、
レーガン政権の国務長官)、ロバート・ローザ(ニューヨーク連邦準備銀行役員。
彼の子分のポール・ヴォルガ―は後に米FRBの議長に就任した。ローザはまたブラ
ウン・ブラザーズハリマンの共同経営者になった。)一人は欠員である。

『悪魔とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配す
るために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、

①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)

②政治(軍事を含む)

③宗教/オカルト

④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)

⑤社会(マスコミを含む)

そして、その五部門の頂点に五人委員会が存在し、それぞれの五人の中の三人は
ロスチャイルド家から選任されると。この通りだとすると、要するに、ロスチャ
イルド家がすべてを取り仕切ることになる。ロスチャイルド家のある者は、五部
門のすべてをまたはその二部門以上にわたって、世界権力の頂点を占めることに
なるだろう。

マリンズ著の前出箇所の「五人会議」とは、この五つの中の政治部門を担当する
とみてよい。2007年の現時点で、政治部門その他の五人会議のメンバーは、その
うちの二人ないしは三人はロスチャイルド家という以外わからない。

(引用終わり)

大田龍氏が世界支配階級が世界中を支配・搾取する5つの部門の中で①金融を第一
部門に挙げて解説しているのは、金融こそがすべての支配の根源であることを示
唆している。

すなわち、我々の市民革命によって①金融を解体できれば、他の四つの支配(②政
治、③宗教、④知識、⑤社会)も解体できることを示唆しているのだ。

すなわち、我々が主張している以下の四つの【信用創造特権】を世界支配階級か
ら剥奪して廃止すれば、他の権力支配はドミノ式に解体されることは正しいのだ！

①中央銀行の【貨幣発行権】

②民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】

③政府の【国債発行権】

④銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】

(終り)

トランプ新大統領経済政策への冷静な評価

トランプ新大統領経済政策への冷静な評価




保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけは間違っている。


経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は全体の効率を高める。


この意味での自由貿易にはメリットがある。


自由貿易自体が否定される対象でもない。


しかし、近年問題とされている自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の国家間の財の取引を行うという意味での自由貿易を超える含意を有している。


その最大の特徴は、


資本の移動


と


労働力の移動


という分野を含めて、


これを完全に自由にしてしまうとの意味を含んでいるからだ。


一言で表現するなら、


世界統一市場


世界単一市場


を形成してしまうということである。


このことがもたらす最大の弊害は、


所得格差の際限のない拡大である。

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「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、生産物の移動可能性である。


「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。


最終需要のある地でしか生産することができない。


医療行為の輸入


介護サービスの輸入はできない。


これに対して、「財」の特徴は、


生産物を輸送できることである。


生産地と消費地が一致する必要がない。


したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち製造業によって推進される。


農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。


「財」の生産を行う「資本」は世界の中から最適な立地を選ぶ。


最終的な消費地との距離


労働賃金の水準


労働の質


政治情勢の安定性


生産可能量


などを勘案して生産地を決める。

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製造業の拠点が国境を越えて移動する場合、元の生産地では雇用が消滅する。


資本は労働コストの低さに着目して海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が消滅することになる。


他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。


「サービス」では必ず「消費地」が「生産地」になる。


「資本」は常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から労働者を輸入して生産に充てさせようとするだろう。


こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。


製造業で相対的に高い賃金を得ていた労働者は工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に従事しなければならなくなる。


１９８０年代以降の自由主義の急激な進展


すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、


資本はリターンを高めたが、


先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。


「資本」の高いリターンを享受できるのは１％の人々に限られる。


９９％の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な所得水準の急低下という現実に直面してきた。


こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、


ＮＯ


の声が生まれるのは当然のことである。


英国のＥＵ離脱国民投票での離脱派勝利


米国の大統領選でのトランプ氏勝利


は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。