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平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然

2017-03-26 20:51:42 | 杉並からの情報発信

籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然

籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然!
国有地取引の追及を放棄し偽証と詐欺立件目的だけの質問連発

2017.03.24 Litera

http://lite-ra.com/2017/03/post-3019.html

昨日、衆参予算委員会で行われた籠池泰典理事長証人喚問では、新たな証言が次々に飛び出した。昭恵夫人への口利き依頼、維新と自民党議員の関与、さらには稲田朋美防衛相の夫へ国有地取得についての相談──。しかも、稲田防衛相の夫は、稲田氏の弁護士事務所で2016年1月に籠池理事長と近畿財務局、大阪航空局の職員と面談していたと明かし、顧問弁護士時代は稲田防衛相も弁護士として対応していたと証言。稲田防衛相の関与の疑いはまたも深まった。

しかし、そんな新事実をも吹き飛ばす証言は、「昭恵夫人側からのファクス」の存在だ。籠池理事長が安倍昭恵夫人に特約について相談をもちかけた際、経産省から出向していた内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏なる人物が2015年11月17日に籠池理事長宛てでファクスを送付。メディアに公開されたそのファクス文書には、財務省国有財産審理室長である田村嘉啓氏からの回答として、「工事費の立て替え払いの予算化について」と題し、〈平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中〉などと書かれていた。

つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。実際、籠池理事長も、昨日行われた外国特派員協会での会見において、昭恵夫人側が財務省に問い合わせをしたことを「このことで大きく物事が動くようになったんだろうなと思う」と発言した。

2月17日に安倍首相は国会で「(国有地払い下げや小学校認可に)私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と答弁したが、このファクスは昭恵夫人が国有地問題にかかわっていた大きな証拠だ。

だが、菅義偉官房長官は「籠池氏側の要望には沿うことができないときっぱりお断りしているのでは。そういう意味で、忖度以前のゼロ回答」などと詭弁を弄し、「これは籠池氏から夫人付きの職員に陳情書が来たことに対する回答だ」と述べた。官邸としては“昭恵夫人ではなく一職員がやったこと”と罪を被せて逃げるつもりなのだろうが、ファクスにはしっかり〈なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉と記載されている。これで言い逃れはできるはずがない。

しかも、昨日の証人喚問で呆気にとられたのは、自民党代表として質問に立った参院の西田昌司議員と衆院の葉梨康弘議員、そして維新の会の下地幹郎議員の質問だろう。

 たとえば、西田議員は、参院予算委の現地視察の後に野党議員と籠池氏の自宅で面談したことについて「なぜ野党議員だけを集めて話したのか。不公平感、不透明感を感じる」などと質問。籠池理事長の参考人招致を拒否し続けていたのは無論、自民党だったわけだが、それを棚に上げて「不公平」などと言うのだ。

 しかも、西田議員は「はじめからお金がなかったということが問題の本質」などと言い出し、逆に籠池理事長より「どんな口利きがあったのかが本質だから、西田議員の言っていることは的外れです」と切り返される始末。場内には大きな笑いが起こった。

 それはその通りだろう。森友学園に自己資金がなかったことは事実だろうが、にもかかわらず、なぜ小学校設置認可が下り、なぜ国有地が格安で払い下げられたのかというのが森友問題の核心だ。自民党はその核心に関与しているからこそ、こうして本題からずらそうと必死なのだ。

 そして、自民党の狙いは言わずもがな、「籠池理事長は嘘つきだ」と印象付け、さらには偽証罪で引っ張ってしまうことにあるだろう。事実、西田議員は「偽証(罪)に問われますよ?」などと恫喝めいた台詞を発し、葉梨議員は質問前に自身が警察出身であることをアピール。「安倍晋三記念小学校」という名で寄付金を集めていた期間や、塚本幼稚園のHPで昭和天皇の訪問があったかのように記述していたことをひたすら追及した。

 たしかに寄付金の振込用紙の使用時期の食い違いについては問題発覚時から本サイトをはじめ週刊誌などでも指摘されてきた話であり(ちなみに籠池理事長は外国特派員協会の記者会見で寄付金振込用紙使用時期の証言を撤回している)、昭和天皇訪問をHPで謳っていた件も籠池理事長の“でっちあげ”だろう。

しかし、何度も言うように問題の核心は国有地払い下げと小学校の認可を出したことだ。それを追及もせず、この問題に自民党の西田議員と葉梨議員は「籠池氏の話は間違い」と言い、“籠池理事長は偽証をしている”と強調したのだ。

これは、「安倍首相や天皇を利用して寄付金集めを行っていた」ということを「詐欺罪」にするためだ。

本サイトの既報の通り、情報によれば官邸はすでに検察と話をつけており、「証人喚問の後、東京地検特捜部がほどなく逮捕、口封じをする」というシナリオができているという。

また、検察に強いことで知られるジャーナリストの西岡研介氏は21日に〈籠池理事長の証人喚問について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた〉とし、このようにツイートしている。

〈検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという〉

西岡氏は「最高検は即、東京地検特捜部に告発状を回し、特捜が動く段取りができている」と言い、「虚偽性の立証は、安倍総理夫妻側の主張や大阪府に提出された客観証拠で十分」という検察関係者の発言も紹介している。

しかも、西岡氏は〈法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……〉ともツイート。つまり、検察と官邸は「口封じ」と「共謀罪成立」でバーターしていると指摘しているのだ。

国有地の不正取引を口封じで幕引きをはかり、その代わりに共謀罪を成立させる。これが事実としたら、もはや誇張などでなく、正真正銘の恐怖政治と言うほかない。

だが、そうした自民党の卑劣と姑息さの一方で、「自爆」したのが維新の下地幹郎議員だ。下地議員は大阪府が私立小の設置認可の規制を緩和したことについて「教育に熱心なあなたのために枠を広げたんです」と言い、前任者の橋下徹と松井一郎・府知事が森友学園のために規制緩和したと発言。挙げ句、松井一郎府知事に「梯子を外された」と語る籠池理事長に対し、こう声を張り上げたのだった。

「松井さんは梯子を外したのではない。松井さんはあなたが学校をできるように梯子をかけて、梯子から落ちたのはあなた自身なんですよ! 梯子を外したんじゃないです、あなた自らが梯子から落ちたんですよ!」

マヌケにも程があるが、ようするに、維新の議員自ら「松井府知事が梯子をかけた=便宜を図ってあげた」と暴露してしまったのである。

本日は迫田英明・前理財局長と武内良樹・前近畿財務局長の参考人招致が行われているが、彼らだけではなく、松井府知事、そして安倍昭恵夫人の証人喚問が必要であることは明白だ。

(編集部)







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寄付の渡し方

2017-03-26 12:49:57 | 植草一秀氏の『知られざる真実』






植草一秀の『知られざる真実』 | 2017年3月24日 (金)




昭恵氏が15年11月著書に明記した「寄付の渡し方」

「アベ友事案」第一弾である「森友事案」の全貌がかなり明確に浮かび上がってきた。

「森友事案」には三つの側面がある。

第一は森友学園の教育内容の問題。

第二は森友学園による補助金受領等に関する不正疑惑の問題。

第三は森友学園に対する国有地激安払い下げの問題。

三つの側面は、それぞれに重要な問題であるが、安倍政権の存亡にかかわる重大事案は、三つ目の国有地激安払い下げ問題である。

この問題の輪郭がかなりはっきりと浮かび上がってきている。

焦点は2015年9月から2016年6月にかけての経緯である。

2015年9月5日に、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。

この日に、安倍昭恵氏が安倍晋三氏からの100万円の寄附を行ったのかどうかも争点のひとつに浮上している。

そして、その後、森友学園の籠池理事長から安倍昭恵氏に対して学校用地の問題等について行政当局への働きかけの依頼があったと見られる。

そして、安倍昭恵氏の秘書の役割を担っていた谷査恵子氏が行政当局に要望事項を伝えて、その回答を籠池氏側にFAXで伝達した。

この段階では、要望が完全に通ることはなかったが、その後に状況が急変して、森友学園が国有地を激安価格で取得するなどの結果が生まれた。

このことから、安倍昭恵氏による「口利き」を契機に、森友学園に便宜ならびに利益が供与された疑いが浮上している。

安倍政権は安倍昭恵氏は「口利き」を行っておらず、情報提供等は谷査恵子氏独自の行動であり、安倍昭恵氏は森友学園が取得した土地の問題等に関与していないと主張しているが、十分説得力のある説明はなされていない。

谷査恵子氏から籠池氏に送られたFAXには以下の記載があった。

前略 平素よりお世話になっております。

先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付 谷査恵子

二つの点に注目する必要がある。

第一は、谷氏が

「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」

と記述していることだ。

谷氏が回答した時点では、森友学園の要望事項は直ちに通っていないが、それから約半年の間に、森友学園側に破格の条件がもたらされているのである。

この結果と「当方として見守ってまいりたい」

との因果関係を考察することが極めて重要である。

第二は、谷氏が

「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と記述していることだ。

安倍政権はこの案件は谷氏の独自の行動としているが、そうではなく、安倍昭恵氏の指示によって谷氏が動き、この時点での状況を籠池氏と安倍昭恵氏の両方に伝えたと読むのが順当な理解になる。

安倍政権は安倍昭恵氏が関与したことにしたくないから、事実を歪曲して事実でない解釈を示している疑いは濃厚に存在する。

この点に関する疑問は、国会審議を通じて何も明らかになっていない。

安倍政権が安倍政権に都合の良い説明が提示されているだけである。

この点を明らかにするには、まずは、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要不可欠である。

安倍首相は安倍首相の主張に誤りがないなら、安倍昭恵氏が国会で説明する場を積極的につくるべきである。

そのことが疑惑を解消することへの最短コースなのであるから、安倍首相がこれを拒む理由がない。

また、安倍昭恵氏による寄附に関して、作家の斎藤美奈子氏が3月22日付の東京新聞「本音のコラム」において、極めて重要な事実を摘示しており、これを踏まえるべきである。

斎藤美奈子氏が取り上げたのは、安倍昭恵氏の著書『「私」を生きる』(海竜社、2015年11月刊)に記述されている内容だ。

斎藤氏はこの著書に書かれている内容として、安倍昭恵氏が持っている二つの行動指針を紹介している。

二つの行動指針とは、

「ちゃんと自分の目で見なさい」



「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」

である。







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証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない

2017-03-26 06:53:36 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない




安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑でこう述べた。


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と明言している。


関係しているというのは、


森友学園の小学校設置認可と土地取引についてである。


この場合は、総理大臣も国会議員も辞めるということ


とはっきりと言ったのである。


したがって、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めるべきである。


なぜなら、安倍昭恵氏が森友学園の小学校土地取得問題に関与した疑いが明らかになったからである。


この疑いを払拭できぬなら、安倍首相はやめるべきだ。


言葉に対する責任を自覚するべきである。


籠池泰典氏は安倍昭恵氏に土地問題等について行政への働きかけを要請したと述べている。


そして、その要請に応じて、安倍昭恵氏付きの公務員である谷査恵子氏が財務省に口利きし、財務省からの回答を籠池氏に伝えている。


そして、その後の状況について、谷氏は


「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」


「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」


と伝達している。

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そして、この後に森友学園に対して巨大な便宜が供与された。


安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与し、その結果として森友学園に巨大な便宜が供与された。


これが客観的に推察される事実である。


安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与した疑いは限りなく強いのが現状である。


仮にこのことが事実ということになると、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。


それほど重大な事実が表面化したのである。


疑惑を解消する方法はひとつしかない。


安倍昭恵氏が


「ウソをつけない状況下で」


「質疑応答に応じること」


である。


籠池泰典氏と同じ条件で国会で話してもらうしかない。


安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要である。


安倍首相がこれを拒むなら、安倍首相は辞任するしかないだろう。

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野党が求めているのではなく、安倍首相自身が国会で明言したことに基く対応である。


「はっきりと申し上げたい」


とまで言っていたのだから、安倍昭恵氏が関与したと見なすことのできる証拠が表面化した以上、その推察を否定するには、安倍昭恵氏本人の説明が必要不可欠である。


安倍首相が、その推察が間違っていると考えるなら、証人喚問は、まさに


「渡りに船」


である。


関与していないことが事実なら、そのことを国会で正々堂々と話せばいいだけのことである。


嘘をつく必要もない。


だから、議院証言法に抵触する惧れもない。


そして、疑惑は解消できるだろう。


証人喚問の機会を安倍首相自身が積極的に作ることが、安倍昭恵氏に対する正当な配慮ということになるだろう。


それを拒むから疑いが晴れないのだ。


安倍首相と安倍首相夫人の名誉がかかる問題なのだ。


「逃げ」を決め込む以上、疑いが晴れることはない。


公の場で、正々堂々、真実を語ることが、疑惑を晴らす最良で唯一の道である。


これをあくまでも拒絶するというなら、それは、疑惑を認めることに等しい。


その場合は、首相と国会議員を潔く辞任するべきだろう。





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