■日本では公務員(政治家と官僚)が公務中に犯した権力犯罪がなぜ公務員個人と国の責任が追及されず県や市町村などの自治体の責任にされるのか？
3日前の3月27日朝、栃木県那須町で県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会に参加した県内７校から生徒と教員６２人が雪崩にあい男子生徒ら死者８人を出した遭難事故は、権力犯罪である。
なぜならば、当日は登山訓練の予定だったが午前６時の段階で吹雪だったため登山訓練を中止したが、現場にはいず旅館にいた登山講習会責任者の県高等学校体育連盟登山専門部猪瀬修一委員長（５０）＝県立大田原高校山岳部顧問教諭＝が「絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなかったから」と登山訓練の代わりにラッセル訓練を行うことを独断で決めて強行させたからだ。
日本では山岳部や野球部やサッカー部や空手部や柔道部などの体育会系の部では、顧問の教師が絶対的な権力者として君臨し、その命令の元年上の部員が年下の部員を支配するという、悪名高い戦前の陸軍内務班の支配構造がそのまま今でも生きているのだ。
猪瀬修一委員長は県立大田原高校山岳部の顧問教師で高校登山部の顧問経験２３年の大ベテランであり、県高等学校体育連盟登山専門部の委員長を勤めているという、権威と権力をともに握る栃木県高校登山界の『小天皇』だったのだ。
彼は3月29日に開かれた記者会見で自らの判断ミスでラッセル訓練を強行した結果雪崩で8人もの死者を出した責任を一切認めず謝罪もしなかった。彼は「絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなかったから」と天候が急変した事が事故の原因であると強弁したのだ。
2011年3月11日の東日本大震災で全校児童108人の7割に当たる74人が死亡行方不明となった石巻市釜谷地区の大川小学校の悲劇でも同じことが起きている。
教師たちは津波警報が出て全生徒を教室から校庭に避難させて点呼を取った後どこに避難するかを相談して地震発生から津波来襲まで40-50分もあったにも拘わらず無駄な時間を浪費して大津波が襲ってきたのだ。
教師たちがすべきことは全生徒を近くにある裏山に避難させることだったのだ。
事実裏山に避難した生徒と教師は全員助かったのだ。
ここでも生徒と保護者に対して絶対的な権威と権力をもつ教師たち=『小天皇』の危機意識のなさと判断ミスが原因で引き起こされた権力犯罪であり、責任を取るべき現場教師とたちと石巻市市長や行政側責任者の個人責任はすべて免罪となっている。
日本には、権威と権力で子供たちや保護者や一般庶民を支配し管理する『小天皇』がいたるところにはびこっており、たとえ命を奪われ生活を破壊されても彼らの権力犯罪は100%免責・免罪されるのだ。
その元凶は一体どこから来るのか？
それは、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民の命を奪い生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行した史上最大・最悪の戦争犯罪人昭和天皇裕仁が戦後米国支配階級によって100%免責・免罪され、『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』とイメージチェンジをして名前を変えた天皇制のトップに再び復帰した事から来るのだ。
【関連記事1】
▲死者8人…那須雪崩事故「責任問題」の焦点を弁護士が解説
2017年3月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/202419/1
男子生徒ら死者８人を出した栃木県那須町の雪崩事故。栃木県警は主催者の判断に誤りがなかったかなど業務上過失致死傷の疑いで捜査を進めている。刑事とは別に遺族が民事訴訟を起こす可能性も高い。引率した指導者は内心穏やかではないだろう。
事故は県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会で起きた。県内の７校から生徒と教員６２人が参加。２７日は登山訓練の予定だったが、午前６時の段階で吹雪だったため中止した。ここまでは正しい判断といえる。問題はそのあとだ。
登山の代わりに午前８時からラッセルの訓練を開始。８時半ごろ雪崩に巻き込まれてしまった。栃木県によれば、引率していた高体連登山部の委員長がこの決定を下したという。
「委員長は高校登山部の顧問経験が２３年のベテランです。委員長と副委員長らがラッセル訓練を決めたのは間違いないでしょう。雪崩が起きた時間、現場はふぶいていたようです」（同県教育委員会）
■スポーツ庁は冬山登山の自粛呼びかけ
県教育委によれば、事故発生時、委員長は旅館にいたため難を逃れたという。彼の行動の是非はともかく、気象庁は２６日から那須町などで雪崩が発生する恐れがあると注意を呼び掛けていた。またスポーツ庁は以前から、高校生以下は冬山登山を行わないよう指導する通知を出し、そのことは県教育委も認識していた。
訓練に参加した高校生は「すごい積雪だったので大丈夫か？」と思い、「先輩たちも、この状況でやるのはおかしいと言っていた」と証言している。責任問題はどうなるのか。
「刑事訴追も民事も責任のあり方はほぼ同じ。ポイントは過失があったか否かです」と解説するのは弁護士の篠原一廣氏だ。
「冬山登山を控えるようにとの通知を受け、雪崩警報が出ていたにもかかわらず訓練を継続したことで、指導者が責任を追及される可能性はあります。事故は３月に起きましたが、雪崩などの危険があれば冬山とみなされます。高校生が“おかしい”と不安と疑問を感じていたことも重要視されるでしょう。絶対に事故が起きないはずだったという客観的な裏付けがないかぎり、指導者が責任を問われるとも思われます」
遺族が委員長などに損害賠償を求めて民事訴訟を起こすことも考えられる。ただ、公務中の事故の場合は公務員個人ではなく、県などの自治体が被告になるのが一般的という。
「県の責任が認められた場合、高校生ですから慰謝料が２０００万円、将来お金を稼ぐはずだった逸失利益が５０００万円。賠償額は計７０００万円でしょう。ただし判決が出るまでに１～２年はかかるはずです」（篠原一廣氏）
なぜ悲劇を防げなかったのかを徹底究明してもらいたい。
【関連記事2】
▲「絶対安全と判断」訓練決定 栃木雪崩事故、責任者が会見
2017年3月29日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032901001631.html
栃木県那須町のスキー場で県立大田原高山岳部の生徒ら８人が死亡した雪崩事故で、登山講習会の責任者だった県高等学校体育連盟登山専門部の猪瀬修一委員長（５０）＝同校山岳部顧問教諭＝が２９日、事故後初めて県庁で記者会見した。荒天で登山を中止しながらラッセル訓練を行った理由を「当時は絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなく、現場の（引率）教諭２人と相談して決めた」と説明した。
雪崩は午前８時半ごろ発生したが現場から通報がなく、１１０番は約５０分後の午前９時２０分ごろになったことも県教育委員会への取材で明らかになった。
『公務中の事故の場合は公務員個人ではなく県などの自治体が被告になるのが一般的という』
(終り)
