格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

英米仏韓投票結果違いをもたらしている主因

2017-05-07 09:47:22 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

英米仏韓投票結果違いをもたらしている主因




昨年6月の英国国民投票、


11月の米国大統領選、


そして、この5月7日の仏大統領選、


5月9日の韓国大統領選と、


重要な選挙や国民投票が実施されてきた。


フランスの大統領選では中道でEUを肯定するマクロン氏が、


韓国大統領選では米国主導の韓国統治に異を唱える文在寅(ムン・ジェイン)氏が、


最終局面まで優勢を維持している。


1980年代以降、世界を席捲してきた新自由主義の流れ。


グローバリズムの進行に対して、世界の各地で反攻の旋風が巻き起こっている。


「グローバリズム」


とは、


「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」


のことだ。


同時に大資本は軍産複合体の利益を極大化するために、


「戦争を創作」


し続けている。


その結果として、大量の難民が生み出され、その難民が欧州を中心に押し流されている。

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英国では


グローバリズムにNOの意思が明示され、


米国でも、


グローバリズムにNOの意思が表明された。


しかし、フランスではグローバリズムにNOの意思を表示する勢力が勝利できない可能性が高まっている。


他方、韓国では米国主導政治にNOの意思が示される可能性が高い。


これらの投票結果の差をもたらしている最大の背景は、


選挙の図式にある。


反グローバリズムの主張は二つの系譜に分散される傾向を有する。


第一は、政府の分配政策の見直し、生存権強化政策を求める主張。


政府がすべての国民に保証するナショナルミニマムの引き上げ、所得再分配強化を軸とする社会民主主義政策を重視する主張である。


第二は、排外主義的な主張。


外国からの移民の激増によって、国家財政が悪化する、本来の国民の生活が圧迫されることを重視して、移民の流入を制限すべきとの主張である。


英国の国民投票では、これらの両者が、ともにEUからの離脱という主張で合流できた。


その結果として、EU離脱の判断が示された。

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米国の場合、民主党のサンダース氏が社会民主主義的な政策を提唱する一方、共和党のトランプ氏が排外主義的な傾向を有する主張を提示した。


民主党の指名候補がクリントン氏になったため、サンダース支持者の多くが棄権もしくはトランプ氏支持に回った可能性がある。


その結果として、トランプ氏が勝利した。


クリントン氏は明らかにグローバリズム支持者であると見なされたのである。


フランスの場合、反グローバリズムの支持者が三つに割れた。


ルペン氏支持、メランション氏支持、アモン氏支持の三つだ。


そして、決選投票には、この3名のうち、ルペン氏だけが勝ち残った。


メランション氏の支持者の多くは棄権に回る可能性が高い。


ルペン氏の排外主義が強すぎると考えているからだ。


アモン氏の支持者はマクロン氏支持に回る。


この結果として、中道でEU肯定派のマクロン氏が優勢となっている。


韓国の大統領選では中盤まで支持を伸ばしていた安哲秀(アン・チョルス)氏が米国主導を基礎に置きながら、テレビ討論であいまいさを露呈したために支持を失った。


明確な右派路線を提示した自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏に保守派の支持を奪い返されて、結果として米国主導路線に異を唱える文在寅氏のリードが生まれている。


安氏と洪氏が候補の一本化を実現させると、選挙結果は逆転する可能性もある。


つまり、選挙・投票結果は、選挙・投票の図式に大きく左右される。


「小異を残して大同につく」ことが選挙に勝利する最重要の事項なのである。


日本でも、この点を的確に踏まえた戦術を採用すれば、いつでも政治刷新を実現できる。


このことを忘れてはならない。





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連休明け予算委焦点は昭恵夫人の参考人招致

2017-05-07 09:36:39 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

連休明け予算委焦点は昭恵夫人の参考人招致




森友疑惑で安倍首相は絶体絶命の状況にある。


この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、


悪いのは籠池夫妻であって


安倍夫妻ではない


という情報操作が、マスメディアを通じて実行されているが、主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。


安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」したことは明白であり、安倍首相は国会での答弁を踏まえて潔く辞任するべきである。


政治の私物化、道理の破壊は許されない。


日本は四季の変化が明確である。


その四季折々のさまざまな歳時記を節目に時が過ぎ去る。


政治の暦では予算委員会審議と予算成立、5月の連休、通常国会閉会、盆休み、秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが重要な節目になる。


通常国会では安倍政権の綻びが鮮明になった。


通常なら、政権が倒れていておかしくない。


ところが、安倍政権が存続を続けているのには二つの背景がある。


ひとつは、メディアが完全に大政翼賛会に変質し、情報を歪めて伝えていること。


内閣支持率が高いとする虚偽報道がその象徴である。


いまひとつは、野党第一党が安倍自民党以上に凋落していることだ。


この二つの要因で、倒れていなければならない政権が存続している。

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安倍政権は件(くだん)の森友疑惑を5月連休で断ち切り、逃げ得を狙ったが、連休明けに衆参両院の予算委員会で集中審議が行われることになり、目算が狂った。


マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作、印象操作を展開しているが、問題の本質はここにはない。


国有財産が不正に低い価格で払い下げられた問題が核心であり、


その国有地不正売却に安倍昭恵氏が「関与」していたことが明白になっている。


安倍昭恵氏がこの疑惑を否定したいなら、説明することが必要不可欠である。


この問題に終止符が打たれないのは、疑惑の中心にいる安倍昭恵氏が説明責任を完全に放棄しているからだ。


その責任は安倍晋三氏にある。


籠池泰典氏に対しては、「首相を侮辱した」との理由で証人喚問を行った。


その証言で浮上した重大な疑惑について、安倍昭恵氏に説明をさせないようにしているのは安倍晋三氏である。


このような卑劣な姿勢に対して、主権者は怒りを表明する必要がある。


国有地が不正に低い価格で払い下げられたのは、この問題に安倍昭恵氏が関与したからに他ならないと考えられる。


この問題について、


「忖度(そんたく)」


という表現が用いられているが、この表現が大々的に用いられている理由が、首相の責任を排除する点にあることを、私たちは知っておかねばならない。

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「忖度」


とは、


「他人の気持ちをおしはかること」


であり、この言葉を使うことにより、


「おしはかられた側の行動によって問題が生じたのではない」


「おしはかった側の行動によって問題が生じた」


ことが、暗黙のうちに主張されることになる。


つまり、


「忖度」によって国有地が払い下げられたのなら、


「おしはかられた側の安倍昭恵氏の側には責任がない」


という主張を展開しやすくなるのであり、この効果を狙って


「忖度」


という言葉が多用されている。


しかし、問題の本質は「忖度」自身にあるのではない。


「忖度」しようがしまいが、


公務員が「中立・公正・公平」に公務員の職務を遂行したのかどうかが問題なのだ。


「国有地を不正に低い価格で払い下げた」


ことは、


公務員の「中立・公正・公平」の基準に反する違法行為である。


この「違法行為」が問題の核心であって、この「違法行為」発生の経緯のなかに、安倍昭恵氏の「関与」があったのかどうかが問われているのである。


そして、これまでに明らかになっている事実は、


「安倍昭恵氏の関与を強く示唆している」


のである。


「忖度」など枝葉末節の事項であり、問題は公務員の行動に不正があったのかどうか。


そして、その経緯に安倍昭恵氏の行動が関与したのかどうか、なのである。


国会で集中審議を行うなら、必ず、安倍昭恵氏による説明の機会を設定することを実現する必要がある。


これが野党民進党が達成するべき最低限の課題である。






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